「子どもの最善の利益」の保障を基本理念とした「子どもの権利条約」を日本政府が批准・発効して３０年が経過し、２０２３年にこども基本法が制定されました。しかし、今日の日本社会では、格差の拡大に伴い貧困の連鎖がいっそう深刻化する中、令和4年度の児童虐待対応件数は過去最高を更新し、219,170件と増加の一途をたどっています（こども家庭庁発表）。加えて、ネット上にあふれる差別を煽る情報やヘイトスピーチ等々、少数者や社会的弱者への共感や想像力が欠如し、排外的で不寛容な風潮が広がりを見せています。

　だからこそ、私たち一人ひとりが、そして、次代を担う子どもたち一人ひとりが、主体者として、社会のあり方を決定するために必要な知識とスキル、人権を実現していくものの見方と考え方、行動力を獲得していかなければなりません。今、社会の在り方そのものが問われています。

　子どもたちのくらしの現実から、子どもたちを励まし、生きる力を育み、すべての子どもたちの未来を保障する取り組みを進めてまいりましょう。

　一人でも多くの皆さんのご参集をお待ちしております。

九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会

実行委員長　加藤 彰彦

九州地区県同教連絡協議会　　会長　有光 洋