二度にわたる世界大戦の反省を踏まえ、人権の世紀とすべくスタートした２１世紀も四半世紀が過ぎようと

していますが、いまなお世界各地で紛争や戦争が後を絶たず、かけがえのない多くの命が奪われ、危機にさら

されています。また、「自国第一主義」や多様性・公平性・包摂性に反対する「反DEI」などが声高に叫ばれ、多様性社会に逆行する流れが勢いづいています。人権の世紀と大きくかけ離れた国際社会の現実があります。

その波は、日本国内にも及んでおり、SNS上では、社会的に弱い立場にある人々に対する心ないバッシングが横行しています。また、経済格差が拡大し、継続的な物価の高騰、実質賃金の低下などによって生活の安定性が脅かされ、多くの人が日々の生活に困窮しています。特に、ひとり親家庭の多くが経済的に大変厳しい状況に置かれています。フードバンク事業などに取り組むNPO 法人が、ひとり親家庭を対象に行ったアンケート調査では、物価上昇が続くなかの暮らしぶりについて「非常に苦しい」との回答が６５％に達し、「やや苦しい」とあわせると９５％の家庭が経済的な困窮を訴えており、61％の保護者が「自分の食事の量を減らす」日々を送っています。社会の歪みは、声をあげることが困難な立場にある子どもたちの生きづらさへとつながっています。不登校の子どもは増加の一途をたどり、昨年の小中高校生の自死は過去最多となりました。

2023年4月に施行されたこども基本法の第1条（目的）には、「次代の社会を担う全てのこどもが、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざす」と記されています。こども基本法の目的や基本理念を具現化する取り組みが私たちに求められています。一人でも多くの方に参加していただき、互いの取り組みの交流を通して学びを深めたいと思います。

九州・沖縄地区子ども支援ネットワーク交流学習会
実行委員長　幸 地　一

九州地区県同教連絡協議会　
会長　有 光　洋

後 援

沖縄県　沖縄県教育委員会　沖縄県高等学校障害児学校教職員組合　沖縄県教職員組合　自治労沖縄県本部　九社連児童養護施設協議会　九州ブロックＰＴＡ協議会　沖縄県民間教育研究所　（一社）りあん　スクールソーシャルワーク研究会おきなわ　　浦添市陽迎橋自治会 （特非）おきなわCAPセンター　つなひき無料学習塾　（特非）珊瑚舎スコーレ　（特非）沖縄県学童･保育支援センター　（一社）沖縄県社会福祉士会　(一社)まちづくりうらそえ　（特非）子どもシェルターおきなわ　（認定特非）ACE　（株）琉球のタネ　（特非）１万人井戸端会議（申請中を含む）

実行委員会構成団体

沖縄県高等学校障害児学校教職員組合　沖縄県教職員組合　九州地区県同教連絡協議会 陽迎橋自治会（浦添市）　（特非）沖縄県学童･保育支援センター 琉球のタネ　（特非）おきなわCAPセンター　（認定特非）ACE（エース）