川崎総合科学高校 同窓会
旧：川崎市立工業高校
#川崎総合科学

【更新情報】2026.09.30 多くの署名をお寄せいただき、誠にありがとうございます。皆様からのあたたかいご協力にお応えし、第一次集約の期限を【9月下旬】から【10月中旬】へ延長いたします。

【更新情報】2026.09.27 本日、市教育委員会へ「再質問書」を提出した回答をいただきました。「市との対話のあゆみ」ページに詳細資料（PDF）を掲載しておりますので、ぜひご確認いただけますと幸いです。 

　令和7（2025）年度の理事会・総会にてご承認いただいた「デジタル化による郵送料削減」の取り組みに伴い、このたび同窓会ホームページをGoogleサイトへと移行・リニューアルいたしました。情報発信の手立てを容易にし、デジタル化を通じて若い世代をはじめとする卒業生の皆さまとより深く繋がり、力を借りやすい環境を整えることが本来の目的でした。

　しかし、その開設の準備を進める矢先、2026年8月21日の川崎市議会文教委員会において「市立高等学校改革に関する検討状況」が示され、母校が「廃止（募集停止・閉校）」の方針であることが明らかとなりました。あまりに突然の報に、私ども同窓会役員一同、大きな驚きと危機感を抱いております。

　母校・川崎市立川崎総合科学高等学校（旧・川崎市立工業高等学校）が、いま閉校の危機に瀕していることをご存じでしょうか。

　私たちが学んだ先進的な専門設備、長年積み上げられてきた教育ノウハウ、全国トップレベルの技術教育が、「高専（高等専門学校）設置のための校舎・敷地転用」という行政方針のもとで失われようとしています。

　本校は市民の強い要望によって設立され、前身の時代から通算して65年以上にわたり、川崎の産業と高度技術を支える人材を輩出し続けてきた市立高校です。その歴史と優れた教育資産は、安易に断ち切られてよいものではありません。

　特に、行政側が主張する「既存の専門学科や定時制課程では定員割れが頻発し、大学や専門学校への進学者が増加するなど、当初の設置目的と生徒の進路状況との間にミスマッチが生じている」という見解は、到底受け入れられるものではありません。

　本校の開校当時のパンフレットには、目指す教育として「将来大学へ進学しようとする生徒のための教育課程を編成し、積極的に指導する」と明確に掲げられていました。高卒で即戦力として就職し産業界を支えた卒業生はもちろん、大学等へ進学し高度な技術者として飛躍した卒業生も数多く存在します。行政の言い分は、こうした歴史と私たち卒業生が積み重ねてきた努力、そして尊厳を著しく傷つけるものと言わざるを得ません。

　今、私たちが声を上げなければ、十分な検証もなされないまま「既成事実化」によって母校の教育機能が静かに消滅してしまいます。

そこで同窓会では、「母校の教育資産の継承」ならびに「在校生の教育環境・進路の保護」を川崎市に強く求めるため、オンライン署名活動を開始いたしました。また、この計画についてのパブリックコメント（市民意見公募）が実施されますので、ぜひそちらについてもご協力を切に願います。

　みなさまの一筆が、行政を動かし、母校の未来と伝統を守る大きな力になります。どうか卒業生としての力を集結させ、ご署名と拡散のご協力をお願い申し上げます。

■今後の重要スケジュール（署名提出の目標時期）
　　行政の決定プロセスが進む前に、1人でも多くの署名を集めて届ける必要があります。
　●2026年11月：文教委員会（計画素案公表）
　●2026年12月：パブリックコメント（市民意見公募）の実施
　●2027年 1月：文教委員会（パブリックコメント報告）
　　　　　　　　　声提出された意見（パブリックコメントや請願・陳情）の概要と市の考え方が公表され、計画が正式決定される見込みです。

※行政判断に関する内容のため、最新の川崎市の公表資料と照合のうえご確認ください。

■文教委員会資料　リンク　※川崎市HPより

「これは一学校の問題ではない」——工業教育の衰退が招く未来の危機

　現場で技術教育に携わる教職員より、今回の閉校方針に対して切実な訴えが寄せられています。母校の存続だけでなく、私たちが暮らす社会の未来に関わるメッセージです。ぜひご一読ください。

　川崎市立川崎総合科学高等学校（KST）の閉校・再編方針に対し、同窓会では母校の伝統と教育資産を守り、在校生・未来の子どもたちの学びを保障するため、以下の3つの方法で行政・議会へ声を届ける活動を展開しております。市議会のルール上、「オンライン署名（画像・プリントアウト等含む）は法的な請願・陳情の署名簿として受託・提出ができない」仕組みとなっております。そのため、本会では【提出先と目的に応じて手法を分けたハイブリッド体制】をとっております。

みなさまのご状況に合わせて、ぜひご協力をお願い申し上げます。

母校の歴史と、未来の子どもたちの学びの選択肢を守るため、卒業生・関係者の力を集結させましょう。ご署名・ご協力と拡散を心よりお願い申し上げます。

　Web上で数分で完了する署名です。全国に散らばる同窓生や広く一般市民の皆さまから圧倒的な賛同数（世論）を集め、行政（市長・教育委員会）へ直接要請・再検討を迫るための大きな力となります。

目的：行政（市長・教委）への直接要請・世論の可視化

対象：同窓生・在校生・保護者・教職員・一般市民・応援していただける方

【第1次集約：10月下旬まで】

　川崎市議会へ正式な「請願・陳情」を行い、議員に審議してもらうためには、【自筆による紙の原本署名】が厳格なルールとして求められます（コピーや印刷データは無効となります）。

目的：川崎市議会への正式な請願・陳情提出

方法：
1.下記リンクより「署名用紙（PDF）」を印刷してください。
2.ご本人およびご家族・ご友人等の直筆でご記入ください。

【ご家族でご署名いただく際のお願い】
・市議会への提出要件を満たすため、ご家族であっても「全員が各自でフルネームおよび住所」をご記入ください。
・「〃」「同上」や代筆は無効となってしまいます

3.同窓会事務局へ郵送でお送りください（原本を回収・集約して市議会へ提出いたします）。
　　※宛名ラベルを印刷してご利用ください。

郵送先：〒212-0002　川崎市幸区小向仲野町５－１　川崎総合科学高校 同窓会　署名活動事務局 宛

【第1次集約：10月下旬まで】

　署名活動に加え、みなさま一人ひとりの「生の声」「母校への思い」「計画への懸念」を川崎市「市長への手紙（市民の声）」を通じて直接届ける取り組みです。

ポイント（書く内容の例）：

　〇在校生が最後まで安心して学べる教育環境や専門設備の維持徹底

　〇長年培ってきた全国トップレベルの技術教育資産を単なる「廃校」で消し去らないこと

　〇新高専の設置にあたり、KSTとの「共存」や「教育機能の段階的継承」を再検討すること

提出方法：

　・Webから：川崎市公式HP「市長への手紙（市民の声）」入力フォームより送信　※下記リンク有

　・郵送から：〒210-8577 　川崎市役所総務企画局都市政策部企画調整課（市民との対話担当）　市長への手紙　行

　・Faxから：ファクス番号　044-200-3900

同窓会役員や会員の疑問や憤りに思うこと！　市長の手紙や署名時、パブリックコメントの参考にしてください！

　川崎市の高校改革について、まだ知らない方に、まずこの問題を知っていただきたいです。「高専の設立、学校の統廃合」という一つの問題ではありません。子どもたちの教育環境を、誰が、どのような根拠で、どのような手続きで決めるのか。これは川崎市で暮らす私たち全員に関わる問題ですし、こういった政策決定のプロセスが前例となればこの手法が全国の地方自治体で模倣される可能性だって０ではないのです。他人事とせずぜひ、一度考えてみてください。

■学校の当事者は、いつこの話を知ったのか？

　令和8年8月21日、川崎市議会の文教委員会で、市立高校改革の検討状況が公表されました。そして、その報道によって、現場の教員や生徒が改革の内容を知ることになりました。つまり、改革の当事者である教員や生徒が、検討段階で十分な説明やヒアリングを受ける前に、議会で改革の方向性が公表されたのではないかという問題があります。もちろん、川崎市は今後、計画素案を作成し、パブリックコメントも行う予定です。

■パブリックコメントをすることだけで、本当に十分でしょうか？

学校の現場には、

　・毎日生徒と接している教員 ・実際に学校で学んでいる生徒 ・子どもを通わせている保護者 ・卒業生 ・地域の人たち　が関わっています。

学校の特色や設備、生徒の実態、進路、地域とのつながりなどを最もよく知っているのは、まさにこうした当事者です。だからこそ、「まず当事者の声を聞き、その上で改革案を作る」という順番であるべきではないでしょうか。

■大きな疑問として、この改革には一体いくらのお金がかかるのでしょうか？

学校を統合・再編するなら、

　・校舎の改修や建替え ・専門設備の整備 ・移転費用 ・新しい教育環境の整備 ・統合に伴う様々な費用

などが発生するはずです。一方で、「統合すれば年間いくら削減できるのか」「現状を維持する場合と比べて、10年後、20年後にどちらが市民にとって合理的なのか」という比較も必要です。ところが、現時点では、市民が改革の是非を判断するために必要な財政的な情報が十分に示されているとは言えません。

■私たちが求めているのは「何でも反対」ではありません！

　求めているのは、きちんと説明してください。当事者の声を聞いてください。統合、廃校以外の方法も比較してください。改革にいくらかかるのか示してください。現在の学校を残す場合と、統合する場合を比較してください。そして、その情報を市民に公開した上で判断してください。ということです。

　教育は、数字だけで判断できるものではありません。学校には、そこに通う生徒、教員、卒業生、地域との長年のつながりがあります。一度失われた学校や教育環境は、簡単には元に戻せません。だからこそ、「決めてから意見を聞く」のではなく、
「意見を聞いてから決める」という当たり前の手続きを求めています。