罪を犯してしまった障がい者・高齢者やその家族が相談出来る場所が少なく、支援が行き届いていないのが現状です。平成28年12月に国は再犯防止推進法が全会一致で成立し、平成29年に再犯防止推進計画が閣議決定されました。計画には地方自治体では努力義務で計画策定が求められており、令和元年度に神奈川県、令和2年度には横浜市がそれぞれ再犯防止推進計画を策定しました。平成30年版再犯防止推進白書によると、「検挙者に占める再犯率の割合は48,7％であり、安全・安心の社会を実現するためには再犯防止対策が必要不可欠」と記載があり、国・地方公共団体・民間が一丸となった再犯防止に向けた取り組みが重要と言われています。

しかしながら、現場レベルでは計画策定以降も大きな変化は見られず、浸透するにはまだ時間がかかると感じています。「罪を犯した」というだけでレッテルが張られ支援を断られてしまうことも見受けられます。刑務所出所者等（矯正施設で身柄拘束を解かれた方、裁判で保護観察含めた執行猶予判決を受けた方など）においては、最前線となる更生保護施設や地域生活定着支援センターによる支援を受けられる対象者は一握りであるため、相談や支援を受けられず再び罪を犯してしまう対象者は少なくありません。また、その家族に関しても相談する場所が殆どないことも、重要な課題として挙げられると思います。

このような現状から当事者やその家族を支援することが急務であると判断し、「罪を犯してしまった（またはその恐れがある）障がい者・高齢者、その家族に対して総合相談支援」を立ち上げて取り組んでいくことにしました。

一般社団法人 ほごねっと

代表理事　柴﨑 真澄