「会則改定の着眼点」作成の前提条件

１．はじめに（現状認識）

　本自治会は、かつて新興住宅地として多くの子育て世帯により支えられてきました。しかし現在は、高齢化の進行により役員や幹事等の担い手不足が深刻化し、十分な活動が困難な状況となっています。会員数は一定数存在するものの、実際に自治会運営に参加し活動できる人員は限られており、その結果として行事運営力の低下、継続的な退会、会費収支の悪化という課題が生じています。

２．再スタートの基本方針

　自治会活動の縮小は「後退」ではなく、現状に即した持続可能な体制を再構築するための取り組みであると位置づけます。当面は背伸びをせず、最小限の機能を維持することで組織としての存続・再生を図ります。

３．運営体制の考え方

（１）執行体制はスリム化し、無理のない役割分担とします。
（２）自治会の目的は、行政との連携や広報などの基礎的機能を中心とします。
（３）運営に不可欠な最小限の活動（防災関連、集団回収、クリーン作戦等）に重点を置きます。
（４）防犯灯・防犯カメラ増設など、将来世代への長期的負担を伴う事業は現時点では見送ります。
（５）役員・幹事などの負担を理由に退会した会員が、再加入しやすい条件を整えます（役員免除・短期的関
　　　わり方の明確化等）。

４．将来の拡張余地について

　今後、担い手や活動余力が回復した際には、従来の地域イベントや新たな企画の再開を段階的に検討します。まずは「持続可能な縮小運営」を確立し、将来の活性化につながる基盤を築いていきます。

５．再加入促進の仕組み（案）

　退会理由の多くが「役員や幹事の負担を担えないこと」にあることから、以下の仕組みを設け、再加入しやすい環境を整えます。

（１）再加入者については一定期間、役員・幹事の義務を免除する制度を設ける。
（２）運営参加に段階を設け、「サポート会員」「行事参加のみ会員」等、関わり方を柔軟にする。
（３）一人あたりの負担が重くならないよう、役割は細分化し、短時間・軽作業でも支え合える体制とする。

６．まとめ

　本見直しは、活動を縮小・停止する後退的な措置ではなく、地域運営を将来へつなぐための“持続可能な再編”です。まずはできることに集中し、組織の安定と再参加の流れをつくることで、将来的な発展やイベント復活への道筋を確保します。

以上