近年では次項表に示すように大学生等を対象にしたまちづくりに関わる活動に対する支援がおこなわれている。いずれも大学生等の関係人口の創出を目的の一つに掲げており、これらの事例を整理することにより学生に対する活動支援の現状は以下のように特徴づけられる。

① 対象は団体がほとんどで、3-5人以上となっている

② 期間は概ね1年以上である

③ 支給名目は事業に対する補助金となっている

④ 活動実費の全額またはその一部が補助対象である

広野町では昨年度に「大学生観光まちづくりコンテスト2024」参加学生に対する宿泊補助が行われたことはあるものの、継続した大学生等を対象にしたまちづくりに関わる活動に対する支援は行われていない。

　地域外の大学生等の関係人口の創出、継続的な若者世代の流入による、町の持続的な活性化のためにも、大学生等を対象にしたまちづくりに関わる活動に対する支援は必要不可欠である。

　一方で、従来多くの自治体で見られる提案事業に対する補助金給付型の支援制度には、学生に対する補助による関係人口の増加以外の利点がやや少ない傾向にある。例えば、町内の商業活性化への貢献や、参画学生の持続性をはじめとした課題が指摘できる。そのため本提案では、大学生等を対象にしたまちづくりに関わる活動に対する支援として、「広野町卓越ローカルアシスタント制度」を新たに提案する。

他地域の同様の施策（下図）と異なり、本提案には次の述べる特徴があります。

① 対象は個人から少人数の団体　←人数が多くても個々人の役割が不透明になる可能性がある

② 期間は半年から（更新あり） ←学生は短期間で集中して活動を行う場合もあるため最小期間は短めに設定

③ 支給名目は委嘱料となっている　 ←学生には肩書きがつき、活動費以外の支給も可能になる

④ クーポンによる支給　←交通費相当分を日当扱いで支給することで、支給した全額が町に還元される

⑤ 書類＋面接選考　 ←従来の申請書による書類選考以外にプレゼンテーション選考を実施し、質の担保

(3) 肩書き（名称）の設定により、認知度向上につながり、継続性が増す可能性があります

地域おこし協力隊のように名称が付与される方が認知度が向上し、事業内容が変わっても継続性があると認識される可能性がある。