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齋藤研究室のプロジェクト

■　重層的支援体制支援の構築に向けたスーパーバイズ事業（大分県からの受託事業 R6年度-）

重層的支援体制整備事業・移行準備事業に取り組む自治体の後方支援として、①包括的支援・地域づくりのスーパーバイザーを派遣、②複雑化・複合化事例を想定したケースカンファレンス（オンライン）の開催、③スーパーバイザー連絡会の開催に取り組みます。齋藤は包括的支援（庁内連携・多機関協働）のスーパーバイザーに登録しています。

■　地域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議（大分県からの受託事業 R3-5年度）

地域域共生社会の実現に向けた実務者ネットワーク会議事業を通じて、地域点検ワークショップと多世代交流事業の取材を行っています。※参考：地域共生社会の推進（重層的支援体制整備事業）①厚生労働省（事業）、②厚生労働省（事例）、③大分県資料、④以下齋藤作成スライド

１　地域点検ワークショップ

■目的 

制度の狭間にある複雑・複合化した問題は、コロナ禍の⻑期化も相まって、ますます解決が困難な状況にあります。こうした中、各自治体には、一層、多様な地域生活課題に対応可能である包括的支援体制の整備が求められています。ワークショップの目的は、上述した背景のもと、包括的支援体制整備に向けて、市町村行政職員、福祉専門職および地域住⺠の福祉サイド、地域づくりサイド関係者が、共同で地域の強みや課題を点検し検討することです。

地域点検ワークショップのツールとプログラムは、ABCモデルをベースに齋藤研究室が中心となり開発したメソッドです。

地域点検ワークショップは、事前に各自治体の現状と依頼内容をヒアリングした上でプログラムの内容を決めます。基本的には上図のステップ１〜３に沿って進行し、齋藤 建児がファシリテーターを担当します。参加者のみなさんには、事前に地域の課題について考えて頂き、当日は、地域生活課題／社会資源カードを使用して、手を動かしながら地域の課題・資源・解決のアイディアを整理します（写真はアイディア出しの様子）。この約90分のワークショップの成果は、学生を含む大分大学のチームが記録し報告書を作成します。この成果を基に、ステップ４の重層の体制整備・予算編成・地域福祉計画の検討に繋げることで、重層移行支援に資する後方支援の役割を担います。最終的には、具体的な社会実装（ステップ５）を目指します。また、これらのプロセスに大分大学の学生が参加することで、学生にとって理論と実践を学ぶ場として、地域の皆さんにとって学生との交流による効果が期待できます。

２　多世代交流事業の取材活動

子ども食堂の取材成果は、おおいた子ども食堂ネットワークの活動立ち上げ支援の資料として評価されています。（記事掲載：①大学院HP, ②おおいた子ども食堂ネットワーク）