大気環境学会 都市大気エアロゾル分科会 概要（2024～2026年）
(1)分科会の名称： 都市大気エアロゾル分科会
(2)代表者及び幹事：
工藤 慎治（滋賀県立大学環境科学研究院）
幹事 (五十音順)：
浅川 大地（大阪市立環境科学研究センター）
飯島 明宏 （高崎経済大学地域政策学部）
池盛 文数 （長崎大学）
熊谷 貴美代 （群馬県衛生環境研究所）
関口 和彦 （埼玉大学大学院理工学研究科）
高橋 克行 （一般財団法人日本環境衛生センター）
長谷川 就一 （埼玉県環境科学国際センター）
米持 真一 （埼玉県環境科学国際センター）
(3)設立目的：
全国における微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準達成率は90%を超え、その年平均値は環境基準設置当時に比べると大きく低下した。また、一般局と自排局の濃度差もほとんど見られなくなっており、自動車を含めた国内の排出ガス規制による一定の成果がうかがえる。一方、都市の大気質は現在、過渡期にある。車両重量の重い電気自動車への移行によるタイヤ摩耗粒子の排出量の増加や、光化学オキシダントによる植物起源VOCからの二次有機エアロゾルの寄与など、都市大気エアロゾルの発生源寄与率がこれまでとは違ったものになる可能性が指摘され始めている。
本分科会は、都市大気エアロゾルに関する国内外の研究動向、科学的知見などを共有する場を提供するとともに、2021年に世界保健機関（WHO）が示した新たなガイドラインの値や米国環境保護庁（EPA）の新基準値へと日本のPM2.5環境基準値を見直した場合に、どのように濃度低減していけるかについて発信することを目的として活動する。
(4)活動内容および年次計画
・2024年度および2025年度の大気環境学会年会において、関連するテーマの講演・討論会を企画・開催する。
・各支部のエアロゾル関連部会との協同により、講演会やセミナーを開催する。
・関連する他の分科会や他学会（エアロゾル学会など）において、都市大気エアロゾル分野で活躍する研究者と交流する機会を持ち、情報交換や研究活動の促進を図る。
・行政施策の参考となるような報告や科学的で公平な提言活動を行う。
●都市大気エアロゾル分科会の沿革
前身のエアロゾル分科会を引き継いで，2003年に設立
代表者
2003～2005年 唐澤 正宜 （豊田中央研究所）
2005～2007年 内藤 季和 （千葉県環境研究センター）
2007～2009年 長谷川 就一 （国立環境研究所）
2009～2011年 米持 真一 （埼玉県環境科学国際センター）
2011～2013年 山神 真紀子 （名古屋市環境科学調査センター）
2013～2015年 飯島 明宏 （高崎経済大学地域政策学部）
2015～2018年 高橋 克行 （一般財団法人日本環境衛生センター）
2018～2020年 長谷川 就一 （埼玉県環境科学国際センター）
2020～2022年 池盛 文数 （名古屋市環境科学調査センター）
2022～2024年 熊谷 貴美代 （群馬県衛生環境研究所）