平成１８年４月２７ 日発起人会承認
[活動グループ]
第１条 本会の活動内容を効果的に実施するために、以下の活動グループをおく。
（１） 標準化制定・検定・認定グループ
標準化制定・検定・認定グループは、IT強震計とそのネットワークシステ ムに係る以下の標準仕様の制定・検定・認定などに関する活動を行う。
ア． 強震センサーや環境センサーなどのセンサー仕様、並びに、接続方式
イ． 警報装置（スピーカや警報音、警報灯など）の仕様、並びに、接続方式
ウ． モニタリング端末装置（PCなど）の通信方式
エ． センターサーバへの送信データ仕様、受信情報仕様、送受信方式
オ． センターサーバ相互の情報交換方式
カ． 国や自治体等の防災情報提供機関との情報交換方式の決定
キ． 製品化前の試作品の機能・性能の評価
ク． 製品化された場合の製品の規格認定（型式認定）、証明書の発行
ケ． 製品化後の製品を抜き取り調査し、経年変化などによる所要の性能・機能などの確認、確認後の検定書の発行、あるいは、認定の見直しや取消し
（２） 装置開発研究グループ
装置開発研究グループは、IT強震計とそのネットワークシステムに係る個 別の装置の開発研究ならびに製品開発などを実施する。なお、必要に応じてサブグループを構成することができる。
（３） システム開発研究グループ
システム開発研究グループは、IT強震計とそのネットワークシステムに係 る装置の標準ソフトウェアの開発研究、地域センターサーバとなる装置の設置と運用、地域センターサーバ間の専用ネットワークの構築と運用、ソフトウェアの 新旧バージョン管理、新バージョンの配付ならびに自動更新などを実施する。また、国や自治体等の防災情報提供機関との情報交換を実施する。なお、必要に応 じてサブグループを構成することができる。
（４） システム利用研究グループ
システム利用研究グループは、以下のような利用分野における、IT強震計 とそのネットワークシステムの利活用に関する研究や実証試験などを実施する。なお、必要に応じてサブグループを構成することができる。
ア． 地域防災への利用
イ． 学校等における防災ならびに防災教育への利用
ウ． 大型建築物や大型構造物などにおける利用
エ． 環境モニタリング、防犯システムなどへの利用
オ． その他自然災害の軽減を目指した利用
２．上記活動グループのメンバーは、一般会員とする。また、各活動グループのリーダーは、メンバーの互選により決める。任期は１年とし、再任を妨げない。
３．グループが特に必要と認めた場合は、賛助会員をメンバーに参加させることができる。ただし、秘密保持契約にかかる情報等をそのグループ内で開示する場 合は、一般会員と同等の秘密保持義務を負うものとする。
[会員の会費]
第２条 本会会員の会費は次のように定める。
（１） 一般会員の会費は、当面、徴収しない。
（２） 賛助会員の会費は、当面、特に定めない。
[事務局の設置場所]
第３条 当面、本会事務局を下記に置く。
〒113-0032 東京都文京区弥生 1-1-1
東京大学地震研究所地震予知情報センター内
電話 03-5841-5760
FAX：03-3814-5507
[ホームページの開設と運用]
第４条 本会のホームページは、目的別に以下のものを開設する。各ホームページの更新作業者については幹事会で協議して定める。
（１） 一般向けホームページは、以下のようなものを掲載する。
・本研究会活動の広報
・本研究会の研究成果、公開ドキュメント等の公表
（２） 会員向けホームページは、以下のようなものを掲載する。なお、会員向けホームページは一般会員用とし、一般会員個々に割り当てたIDとパスワードで入るも のとする。
・会員相互の意見交換や情報交換のための掲示板
・一般会員向けの技術情報、ソフトウェア、研究成果、観測データ等の提供
・各活動グループの状況報告の紹介
（３） このほかに、活動グループごとのホームページを立ち上げることができる。
（４） 上記の各ホームページは、会員が管理するサーバを借用するものとし幹事会で具体的に定める。なお（２）の会員向けホームページは、当面、株式会社 数理設計研究所のサーバを借用する。
[付記]
１．本細則は、２００６年 月 日をもって発効する。