2004年(平成16年)〜2006年(平成18年)
前身「石川ツーリズムセミナー」の開催
社団法人石川県観光連盟の主催により、3年間にわたり開催(1期2年制)。石川県初の実践的なノウハウを持つ観光リーダーの育成が行われる。
2007年(平成19年)
団体の設立と規約施行
4月1日、「石川ツーリズム研究会」が任意団体として設立され、規約が施行される(初代代表:藤橋由希子)。事務局をキャッスルイン金沢内に設置。
モニターツアー・地域交流事業の実施1
10月〜11月、金沢駅周辺の3ホテルと連携し、ジャンボタクシーで金沢ベイエリアをめぐる着地型観光のモニターツアーを計9回実施(アンケート調査も同時実施)。
能登町柳田地区のキリコ祭りにおける担ぎ手不足を解消するため、星稜大学のゼミ生と協働したお祭り交流事業を実施。
2008年(平成20年)
運営規約の適用
4月1日より「石川ツーリズム研究会運営規約」が適用され、運営体制が整備される。
2009年(平成21年)
地域づくり協会への加盟とハンドブック作成
石川県地域づくり協会に加盟(現在も継続して加盟中)。
石川県観光連盟からの委託事業として、県民公募によるスポットを紹介する「いしかわおもてなしお国自慢ハンドブック」を作成し、県内の全小学6年生へ配布。あわせて同ハンドブックのWEBサイト作成も受託。
北海道との観光人材交流
北海道大学へ赴任した敷田麻実教授の北海道での人材育成事業開始に伴い、修了生代表2名が北海道庁を訪問して成果を発表。その後、北海道庁「北の観光人材育成セミナー」の有志が来県し、観光視察および意見交換会を開催。
2010年(平成22年)
組織の将来展望と共通テーマの策定
組織の継続可能性を高めるための提案(法人化の検討など)がなされ、「石川の着地型観光プログラムの体系的整備と確実な情報発信」「外国人観光客の満足度向上」などの共通テーマ案を策定。
代表の藤橋が石川県地域づくり協会運営委員に就任し、県内の地域づくり活動の支援に携わる(令和元年退任)。
2014年(平成26年)
大規模セミナーの共催と基調報告1
2月10日、テレビ金沢との共催により「いしかわの観光セミナー2014」をANAクラウンプラザホテル金沢で開催。第1部にて「北陸新幹線金沢開業をひかえて SWOT分析と提言」の基調報告を行う。
活動の休止
同年より主要な活動を一時休止する(第7期〜第15期まで休止)。
2015年(平成27年)
事務局の移転1
8月1日、事務局を「金沢の宿 由屋るる犀々内」へと移転。
2024年(令和6年)
能登半島地震を契機とした活動再開1
1月1日の能登半島地震の発生を受け、「能登支援プロジェクト」の実質的な活動として組織を再開。1月18日より寄付金の振込受付を開始し、翌1月19日より支援活動を本格化。
志賀町、門前、和倉地区の視察および現地ヒアリングを実施。
2025年(令和7年)
支援の継続と「語り部育成事業」の展開
8月24日、穴水町、輪島市、珠洲市の被災状況を視察し、事業継続事業者や民間避難所施設へのヒアリング調査を実施。
10月中旬、輪島市南志見地区、珠洲市鵜島地区、輪島市街地にて「語り部育成プロジェクト」の現地ヒアリングを実施。
10月1日、能登半島地震後の活動再開に伴う組織刷新のため、内部組織の設置などを可能とした新規約へと全面改定。
11月19日、能登の歴史的遺産に関するガイド資料作成や、観光庁等の補助金事業への応募に向けた地元の合意形成プロセスの協力を表明。
11月28日、「語り部育成事業」のオンライン活動報告会を開催し、今後の事業計画や寄付金の使途についての承認決議を行う。
12月上旬、「ことほむ能登半島歴史調査」を開始。
2026年(令和8年)
文化財調査と実践組織の発足
1月7日、能登輪島南志見地域を視察。
4月下旬、「能登輪島文化財調査」を開始し、6月には国立国会図書館や現地での資料・文化財調査を実施。
7月15日、能登支援プロジェクトをより実践的に推進するため、内部組織として「奥能登観光サポートGPを発足。
7月より、輪島市南志見地区を拠点とした超実践プログラム「能登観光コミュニケーションガイド育成プロジェクト」の事業計画(カリキュラム設計および講師陣の打診)を本格始動。