活動状況
近年の主な活動
近年の主な活動
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2025年6月7、8日に、大震災から30年を迎えるにあたって神戸で開催された、欠陥住宅被害全国連絡協議会の第57回大会に当会会員も参加しました。
阪神・淡路大震災からの復興についての講演、建築基準法の変遷や区分所有法改正の総括など、有意義な記念大会となりました。
2024年11月16、17日に「第56回欠陥住宅被害全国連絡協議会金沢大会」が開催され、当会会員も参加しました。
今回のメインテーマは、前回に続いて能登半島地震における建物被害とその原因で、欠陥住宅対策北陸ネットワーク による被災状況や対応の報告、村田晶金沢大学助教授による建物被害の悉皆調査・分析の報告が行われました。
既存不適格住宅の問題に加えて、2000年以降に建てられた現行基準を充たしているはずの住宅4棟が倒壊し、うち3棟は欠陥住宅だった疑いがあるとのことで、被害の予防と救済の重要性に気持ちを新たにしました。
また本大会では、当会会員の風呂橋誠弁護士が欠陥住宅事件に取り組む際の弁護士の心構えを説く入門講座、森友隆成弁護士が日弁連消費者問題対策委員会土地住宅部会の活動報告を行いました。
2024年7月6日に欠陥住宅被害110番を実施しました。
当会は、広島・山口・島根・愛媛・高知の5県を担当し、リフォームのトラブルや代金トラブル、契約締結前のご相談など計6件の相談がありました。
2024年6月15、16日に「第55回欠陥住宅被害全国連絡協議会京都大会」が開催され、当会からも10名を超える会員が参加しました。
今回のテーマは、能登半島地震における建物被害とその原因、「建物の基本的な安全性を損なう瑕疵」の再検討、結露問題の入門講座……と多岐にわたり、大変勉強になりました。
当会は25周年を迎えましたが、ますます欠陥住宅被害の予防と救済に努めていきたいと考えています。
当会創設25周年記念イベントのひとつとして、2024年4月13日に被害予防＆防災セミナー「わが家と地震～知っておきたい基礎知識」を開催し、地震に関する基礎知識、液状化問題、耐震等級、耐震診断や耐震補強、また市町の補助制度について説明しました。
耐震・免震・制震の違いがわかる模型の実験、液状化の実験、実際耐震等級の差がどのようにでるのかシュミレーションを行うなど、地震の住まいに対する影響を分かりやすくお伝えすることができたと思います。
急遽会場に追加の椅子を設けるなど、予想以上の反響となり、地震と住まいの安全性について、市民の皆様が高い関心を持たれているということが分かりました。
2023年12月9、10日に中国四国ネットが担当した「第54回欠陥住宅被害全国連絡協議会岡山大会」が、Zoomとのハイブリッドで開催されました。当会からも8名が対面参加、1名がオンラインで参加しました。
今回は、建築紛争に関する立証責任や補修費用審理の課題などを取り上げ、充実した意見交換がなされました。こうした議論を糧にして、情報量の格差から消費者側の立証が困難な場合の多い建築紛争に対し、よりよい救済に努めたいと考えています。
2023年6月10、11日に「第53回欠陥住宅被害全国連絡協議会名古屋大会」が、Zoomとのハイブリッドで開催されました。コロナ禍もある程度おさまり、全国から80名を超える参加者（広島からは11人）が対面参加しました。
今回は、近年増加している住宅に関する外壁塗装のトラブルをテーマに取り上げました。
次回の全国大会は中国四国ネットが担当して開催する予定です。
2022年12月4日に「第52回欠陥住宅被害全国連絡協議会東京大会」が、Zoomとのハイブリッドにて開催されました。
今回のメインテーマは、「木造建物の安全性はどう変わる～4号特例縮小後の行方～」として一級建築士の佐藤実氏、東京都市大学の大橋好光名誉教授から基調報告を受け、その後意見交換がなされました。
広島欠陥住宅研究会の会員は、広島弁護士会館にて、スクリーンで大会を映しながら参加し、その場でも意見交換を行いました。
2022年5月28日に「第51回欠陥住宅被害全国連絡協議会福岡大会」が、開催されました。
本大会のテーマは近時話題になっている「マンション瑕疵担保責任承継問題」にスポットが当てられ、立法論、解釈論、実務論、様々な角度から、前回大会の内容をさらに深める形で報告及び意見交換が行われました。
当会所属の石口俊一弁護士が基調報告を担当し、「マンション瑕疵担保責任承継問題の解決の重要性―マンションを巡る現状や最近の法改正を踏まえて―」と題して、これまでの歴史を交えながら、この問題をわかりやすく解説しました。
2021年10月16日に「第50回欠陥住宅被害全国連絡協議会大阪大会」が開催され、当会会員もリモート方式で参加しました。
欠陥住宅被害全国ネットは、阪神大震災の翌年1976年に発足、25年を経て50回という節目の大会をむかえました。
今回は、近時、大きな災害をもたらしている「地盤被害」について「基礎知識」「法的対応」について全国ネットに所属する建築士・弁護士が講義を行って問題点の整理を行い、その後、東畑郁生 東京大学名誉教授、釜井俊孝 京都大学教授より特別講演をいただきました。
また、近年、欠陥住宅被害の救済実務として大きな問題となっているのが、マンションの共用部分に欠陥があった場合の当事者適格に関する問題です。裁判の当事者になりうる資格を当事者適格といいますが、一定のケースにおいて管理組合の理事長に当事者適格がないとして却下判決をくだした裁判例が出ている状況下で、これを克服する方法について折田泰宏弁護士より講演いただき、その後「区分所有建物の瑕疵の法的責任について法制度の見直しを求めるアピール」が採択されました。
2021年8月28日に欠陥住宅被害全国連絡協議会（全国ネット）主催「宅地・盛土被害110番／欠陥住宅・マンション110番」を開催し、全国で計56件の相談に対応しました。
広島欠陥住宅研究会が担当した広島会場には9件の電話相談が寄せられました（うち大雨に起因するものが2件、地盤に関するものが1件ありました）。
2021年3月20日に「第49回欠陥住宅被害全国連絡協議会仙台大会」が開催されました。
5月・11月に開催されることの多い大会ですが、今回は、東日本大震災から10年となる、この時期の開催となりました。
昨年11月の奈良大会に続き、発表者のみが仙台に集まり、他の参加者はリモート方式での参加となったのですが、大会終了直後、宮城県沖を震源地とした地震が発生し、仙台も震度5を記録。幸い、大会スタッフや参加者に被害はなかったとのことですが、10年以上経過してなおも大規模な余震が発生していることに、自然の力の大きさと怖さを実感しました。
人間の力でできることは限られているかもしれませんが、震度6～7の地震が発生した場合でも、少なくとも人命が失われないようにと定められた建築基準法所定の安全性を守った、欠陥のない建物が建て続けられていくよう、これからも取り組んでいきます。
2020年11月28日に「第48回欠陥住宅被害全国連絡協議会奈良大会」が開催されました。
本来5月開催が予定されていた第48回大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から延期を余儀なくされていましたが、リモート参加を併用した単日開催が実現し、当会会員もリモートで参加しました。
河合敏男弁護士（関東ネット所属）より「改正民法入門講座建築瑕疵紛争と民法改正」、永岩慧子准教授（愛知学院大学）より「建築物の瑕疵をめぐる責任と消費者保護」と題した講演がありました。
また、広く報道のあった「福知山造成地水害訴訟」をはじめ、各地域ネットの弁護士・建築士が獲得した判決の報告や「裁判所における建築瑕疵紛争の現状」と題した報告が全国から寄せられ、当会からは、11月21日に実施した110番の報告を行いました。
2020年11月21日に「欠陥住宅・建築トラブル110番」を実施しました。
雨漏りや外壁塗装の剥離、契約代金以上の請求をされたトラブルなど合計10件の相談が寄せられ、弁護士・建築士がペアで対応しました。
また。今回の110番では新たな試みとしてzoom相談を実施しました。
zoom相談では、画面上で共有した写真を同時に見ながら、時には写真に書き込みなどを行いながら説明するなど、とても有効的に活用できたと思います。
欠陥住宅等の相談の場合、現地確認が重要ですが、Zoomを活用し現場を映し出していただくことで、現地調査を実施する前にもある程度実際の状態を確認しながらの相談対応ができるため、今後同様の相談会を実施する場合には、積極的に活用していきたいと考えています。
2020年2月18日、一般社団法人広島県建築士事務所協会主催、広島欠陥住宅研究会共催で「建築士事務所のためのよく分かる民法改正のイロハ」が開催されました。
建築士・弁護士を中心に約100名の参加者があり、今年4月に施行される改正民法の実務への影響に対する関心の高さがうかがわれました。
第一部は当会所属の森友隆成弁護士が、建築士が負う責任や民法改正への影響などについて講義を行い、第二部は、当会所属の立石光紀一級建築士、正木洋二一級建築士、今岡慶太郎弁護士も加わって、第一部で学んだ建築士の法的責任を中心に、設計監理の実務を踏まえた意見交換を行いました。
2019年11月19日、関東ネットの河合敏男弁護士をお迎えして「建築紛争事件の基礎知識＆民法改正と建築紛争」勉強会を開催しました。
河合弁護士は、調査道具の紹介、裁判官を説得するための調査報告書作成の注意点、民法改正で建築紛争の事件処理がどのように変わっていくかといった難しい分野について、わかりやすくお話しいただきました。
当会会員以外の弁護士・建築士も参加され、時間いっぱいまで熱心な質疑応答が行われました。
来年4月1日から新しい民法が施行されます。当会も勉強に励み、いっそう消費者保護のための運用となるよう努力していきます。