1 住宅取得サポート制度とは
広島欠陥住宅研究会に所属する弁護士・建築士がペアとなって、住宅取得者が住宅を取得する各プロセスでの「一緒に立ち会ってほしい場面」に立ち会い、同席したうえでアドバイスを行う制度です。
広島欠陥住宅研究会では、住宅取得に関して発生したトラブルの予防・救済活動を行っておりますが、ご相談者の方から、「契約書の内容がよく分からないまま印鑑を押したが今となっては後悔している」「施主検査のとき手直しを要望したが専門業者から『こんなもんですよ』と言われて、それ以上言えずに引渡完了書類にハンコを押した」というような声もお聞きし、専門家が住宅取得者側の立場で立ち会うことで未然に防ぐことができたと考えられるトラブルもあるのではないかという考えから、この制度を始めました。
2 業務内容
住宅取得の各プロセス（契約締結時、中間検査・完了検査など各検査時、引渡時の施主検査や内覧時）の立会・助言業務
※住宅取得者の窓口（代理人）として業者と交渉を行うことは業務範囲外です。立会・助言業務に引き続き、交渉業務を依頼される場合は、別途 交渉事件の委任契約（有料）を行う必要がありますので、その場合は 担当者にご相談ください。
※建物に「欠陥」があるかどうかの調査は業務範囲外です。あくまで住宅取得の各プロセスに住宅取得者側で立ち会って立会・助言を行うものであり、建物に欠陥の有無があるかどうかを調査判断する業務ではありませんのでご了承ください。
※建築中あるいは引渡し後の建物に「欠陥」があるのではないか？というご相談は、本制度の対象ではないため、広島欠陥住宅研究会が行っている「定期相談（無料）」「予備調査（有料）」 をご検討ください。
3 サポート費用
原則、1回の立会につき3万円（税込）＋広島市外の場合は交通費。
※契約書のチェックのみが希望の場合や複数回の立会が予想される場合など個別のケース毎にご相談に応じます。
4 住宅サポート制度の活用場面例
・契約を行う予定だが、契約書や添付図面のチェックに自信がないため専門家の目でチェックしてほしい。
・工事を監理する建築士は施工業者が選んでいるが、現場で会ったこともなくきちんと監理してくれているのか不安がある。中間検査が今度あると聞いたが、専門家に立ち会ってほしい。
・工事中に不具合が発生し、補修工事が行われた。補修箇所を確認してほしいと言われているが、自分ではきちんと補修されているのか判断できない。
・引渡し間近だが、手直しを求めたい部分がいくつかある。施主検査のときに指摘したいと思っているが、どこまで要求していいものか分からない。
5 住宅取得サポート制度によって期待できる効果
・施主の立場に立ち、契約書の内容や引渡し時の注意点を助言してもらえる。
・専門家のチェックを意識して、施工業者も万全の対応をしようと心がけてくれる
・施主の立場に立ちつつ、専門家目線で助言を行うため、施工業者にとっても受け入れやすく、感情的な争いなどが発生しにくくなる。
6 申込方法
(ア) 住宅取得サポート制度のご利用をご希望の方は、下記の広島欠陥住宅研究会事務局あてに 申込書 を郵送・ FAXでご提出ください。
(イ) 申込書到着後、事務局からご連絡させていただき、立会を希望される手続きや具体的なニーズを確認させていただきます。
(ウ) 事務局で立会を希望される手続きやニーズを検討したうえで、担当の弁護士・建築士ペアを選定し、担当の弁護士から、あらためて日程調整等のご連絡をさせていただきます。
※申し込みから担当弁護士・建築士の決定まで1～2週間ほどかかります。「明日、契約するので立ち会ってほしい」などのご希望には原則応じかねますのでご了承ください。
7 ご利用にあたっての注意点
・本制度は、弁護士と建築士が住宅取得の各プロセスに立ち会ってサポートする制度であり、具体的なトラブルが既に発生している場合に、その交渉や調査を行うことは業務範囲外です（具体的なトラブルに関する相談は、当会の「定期相談（無料）」 「予備調査（有料）」 をご検討ください）。
・本制度は、建築中あるいは引渡し前の建物に「欠陥」があるかどうかという視点で調査を実施するものでなく、あくまで施主のサポーターとして、契約締結時や検査、引渡し時にアドバイスを行う制度ですので、この点は十分にご理解いただいたうえでお申込みください。
相談カード送付先＝
FAX 082-224-2255
〒730-0012 広島市中区上八丁堀7-10 HSビル2階 (弁) 板根富規法律事務所内
広島欠陥住宅研究会事務局・サポート係