「広島県における4月1日時点での公立小・中学校校舎の耐震化率が全都道府県中最下位であり、公立高校についても43位の低率である」という報道を受けて、すべての公立学校と公共施設の耐震改修を迅速に実施するよう求めるアピールを作成。2011年11月2日に広島県教育委員会を訪ねて提出し、広島県内の各市町へも郵送しました。
広島欠陥住宅研究会会員の成廣貴子弁護士による『住宅リフォームのトラブル予防』という記事が毎日新聞に掲載されました。
リフォームをする上で、トラブルを予防するための注意点がわかりやすく説明されています。
2008年5月24日に広島弁護士会主催のシンポジウム「いざ、消費者庁の実現へ~地方からの眼差し」が開催され、広島欠陥住宅研究会の会員も協力・参加しました。
岸田文雄 消費者行政推進担当大臣を迎えて消費者庁構想への意見・要望を発表するリレートークでは、広島欠陥住宅研究会会員の風呂橋誠 弁護士が意見発表しました。
発表の主旨は こちらからご覧ください。