議会BCPを策定

　当市議会では非常時における二元代表制の一翼を担う観点から、議会業務継続計画（BCP）を令和２年11月に策定しました。これまで災害発生時において議事・議決機関、住民代表機関としての機能維持を図るための組織的な体制や議員の行動指針などの対応マニュアル等が策定されておらず、議会の災害対応が大きな課題となっていました。また、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行は、わが国でも令和２年４月に非常事態宣言が発令され、大規模災害に匹敵する脅威をもたらしています。

このことから、地球規模の異常気象により多発している自然災害に加え、感染症等の発生時にも迅速に対応し、議会の責務と役割を維持することが求められています。

策定にあたっては議会運営委員会を中心に行い、策定後は各会派代表における宮古市議会災害対策調整会議を随時開き、活動や行動の基準を確認しながら業務継続体制を構築しています。

現在は新型コロナウィルス感染症への対応、行動基準について随時情報を共有しながら迅速に対応しています。

通年会期制を導入

現在、宮古市議会では平成30年度から定例会の回数を年1回とし、会期をほぼ1年とする「通年議会」の制度を導入しています。定例会は市長の招集により開会し、翌年の４月下旬に閉会するまで会期が継続します。会期中は議会が常に活動できる状態であり、災害や急を要する行政課題に対してすぐに臨時会議を開き、迅速な対応を行っているところです。特にもコロナ禍においては、さまざな支援に対する事業がいち早く可決して、効果を発揮しています。

議会モニター制度とワークショップ
議会運営委員会として令和２年４月から開かれた議会を目指して議会モニター制度を開始しました。前期議会運営委員会からの申し送り事項でもあり、先進地事例に学びながら取り組むこととしました。
会議は年４回ほど定例会終了後に、モニターとなられた市民のみなさんから議会の運営にご意見・ご提言をいただきながら、より良い開かれた議会を目指して話し合いを行っています。
さらに議会報告会においては、2019年７月にはじめて女性を対象にしたワークショップ形式で行い、自由なテーマで活発な意見交換を行いました。議会報告会は各地域に出向いて報告する従来の形のほかにも、こうしたワークショップ形式で市民の皆様の思いを具現化することは大切であります。昨今のコロナ禍でこの形式は休止しておりますが、今後もこの形を取り入れていきたいと思います。

SNSで情報発信しながらタブレットも活用

議会の情報については、インターネット中継による本会議、SNS、コミュニティFM放送、議会だより「羅針盤」での情報発信にも取り組んできました。議会運営委員会としては、昨今のデジタル化の進展の中で、議会においても紙資源の無駄を省きながら、議案審議資料も円滑に閲覧できることなど狙いにタブレット端末も導入（2021年冬）ました。現在試験的に運用しているところです。今後、これにより市民からの問い合わせ、事業内容についても便利に活用しながら共に情報共有していきたいと思っています。

委員会活動（教育民生委員として）

教育民生常任委員会におきましては、2016年５月から2018年４月まで委員長を務めさせていただきましたが、2018年５月から委員として所管である市民生活、保健福祉、教育に関する様々な審議に取り組んでまいりました。
さらに委員会として毎年の課題を見つけながらの研修、市民との意見交換を行いながら、政策提言にも取り組んできました。これまで「防災教育の取り組みについて」（2019年）「遠隔教育について」（2020年）、「健康寿命の延伸について」（2020年）、「子供食堂について」（2020年）、「ごみ減量化について」（2021年）の政策提言を行ってきました。
また「宮古市に放射性廃棄物を持ち込ませない条例」制定を求める請願を受け、委員会では2020年６月に「宮古市放射性廃棄物を持ち込ませない条例」を提案し可決しました。これは県内初の議会請願採択となったものです。