入社以来活躍してきた営業のエース。今回の海外赴任も期待を込めて任せたが、半年後に現地で体調を崩し、急遽帰任。 理由は「上司と現地との板挟み」「家族の適応」「誰にも相談できない孤独感」。 本人も悔しそうだった。現地業務も混乱し、後任の準備にも時間を要した。 会社として何ができただろうか―

「何度も相談したが、本社が状況を分かってくれない」「どうせやるだけ無駄」。 そんな言葉を残し、帰任後に退職したある駐在員。本社からすれば、“不満らしい不満”は聞こえていなかった。 実は、3ヶ月目からSOSサインは出ていたのかもしれない。 彼の退職は現地スタッフにも影響し、「なぜ止められなかったのか」という声が上がった――。

「何度も相談したが、本社が状況を分かってくれない」「どうせやるだけ無駄」。 そんな言葉を残し、帰任後に退職したある駐在員。本社からすれば、“不満らしい不満”は聞こえていなかった。 実は、3ヶ月目からSOSサインは出ていたのかもしれない。 彼の退職は現地スタッフにも影響し、「なぜ止められなかったのか」という声が上がった――。

赴任から3ヶ月。慣れない生活、言葉の壁、頼れる人がいない環境で、帯同した妻が突然パニック発作を起こし倒れた。
現地医療の不安、家族の不調に本人も対応しきれず、業務にも影響が。結局、予定より1年早く帰任。「自分の判断で連れてきてよかったのか」と悔やんだ。

小5の長男を帯同。最初は頑張っていたが、現地日本人学校での友達関係や授業の違いに疲弊。 次第に登校を拒み、やがて引きこもりに。「日本に帰りたい」と訴える日々。
父親も板挟みになり、人事に相談。「もう限界」と決断し、妻と子どもだけ先に帰国。
単身赴任に切り替えたが、数ヶ月間は仕事に集中できず、大きな精神的負担を抱えることになった。

ケースAのイメージ（配偶者も大変）

ケースBのイメージ（お子様も大変）

概要：​日立造船の男性社員（当時27歳）が、2021年に初の海外赴任先であるタイで自殺。​

原因と指摘：​慣れない業務や専門外の仕事、上司からの強い叱責、月149時間に及ぶ長時間労働が重なり、精神的ストレスを抱えていたとされています。 

労災認定：​労働基準監督署は、これらの要因が精神疾患を引き起こし、自殺に至ったとして労災と認定しました。 

概要：​関西ペイントの若手社員が、海外出張中に自殺。​

遺族の主張：​会社側が心身のケアを怠ったとして、遺族が約１億２８００万円の賠償を求める訴訟を提起。

社員は入社３年目の男性（当時２６歳）。訴えによると、２００９年に入社し、英語が堪能だったことを買われて、１１年９月に約２週間のインド出張を命じられた。現地で新設工場の管理点検などの責任者になった。　滞在を始めて約１０日後、工場の塗料槽が故障するなどトラブルが続き、現地スタッフを巻き込む大規模なストライキが発生。対応に追われた男性は、宿舎の自室で命を絶った。部屋にあった遺書には「私の勝手な判断でトラブルを発生させ、関係者に多大な迷惑をかけた。命をもっておわびしたい。ストがなければと思うばかり」などと書かれていた。

和解：​会社側が弔意を示し、解決金500万円を支払う形で和解が成立しました。

（1）労災保険制度上の取り扱い

　海外での疾病や自殺、事故を想定すると、「労働者災害補償保険法」（労災保険法）による 労災保険認定が問題になる。なお、海外派遣者は原則として労災保険が適用されないが、「海外派遣者特別加入制度」が あり、これに加入することで適用が受けられる。

（平成19年5月24日判決）

（2）民法上の取扱い

　海外赴任者の健康管理については、派遣元企業に安全配慮義務（民法415条）がある。したがって、会社がとるべき安全配慮義務を欠いたと認められれば、派遣元企業が債務不履行責任を負う。

　また、不法行為に基づく責任（民法709条）が認められる場合もある。

（最判平成12年3月24日）