Q：住宅購入のほかに必要な費用は？

A：資金計画には、購入に係る費用の合計を含めよう

物件の購入資金だけ用意できれば住まいを買えるわけではありません。

税金や登記費用、住宅ローンの諸費用、引っ越し費用、家具家電・カーテンの購入資金などが必要となります。

その他、新築マンションの場合は、購入時に数十万円の修繕積立基金が必要なケースも多く、また、仲介物件の場合は、不動産会社への仲介手数料がかかります。

つまり、住宅を購入するには、物件価格にこれらの諸費用を加えた資金を用意する必要があります。

こうして計算された住宅購入に必要な資金（物件価格＋諸費用）については、自己資金や住宅ローンの借り入れなどによって準備する必要があります。

また、中古住宅を購入してリフォームをしようと考えている場合は、リフォーム費用も見込んでおく必要があります。
リフォーム費用は、自己資金で支払うことが多いようですが、購入資金として住宅ローンを借りた上で返済に余裕がある場合は、リフォーム費用についてもローンを利用して支払うこともできます。

Q：住宅ローン、いくらまで借りられるの？

A：融資限度額の基準を知ろう

銀行などの金融機関では、物件価格に対する借入額の割合や税込の年収に対する年間返済額の割合などから、住宅ローンの融資限度額の基準を定めています。

例えば、「フラット35（住宅金融支援機構と民間金融機関が提携する住宅ローン）」では、融資額を「100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の９割（※）以内（1万円単位）」としています。

また、税込の年収に対する年間返済額の割合は、年収400万円未満は30％まで、400万円以上は35％までと定めています。

※平成26年2月24日以降に融資資金を受け取る場合は、10割以内まで融資が可能になりました。（ただし、9割以内の場合に比べて、適用される金利が高くなります。）

（住宅金融支援機構のサイト「フラット35のご利用条件等」より）

しかし、これはあくまでも、「フラット35」の基準です。どの程度の金額を返済できるかは、各家計の事情によって違ってきます。「子どもの教育費がかかる」「親の介護のためのお金が必要」「そろそろ車を買い替えたい」といった個別の事情を考慮した上で、自分の家計の返済限度額を把握して、借入額を決めていきましょう。

Q：返済が心配です

A：毎月返済できる金額を把握しよう

では、自分が返済できる金額はいくらなのかを考えてみましょう。

まず今の家計の収支を見直し、住宅購入によって減少する支出や積立の金額など、ローン返済に回せる毎月の家計の余剰額を洗い出します。次に、そこから住宅購入によって増加すると予想される支出を差し引いて、毎月返済できる金額を試算します。

ただし、この金額を上限金額と考え、少し余裕を持った返済計画にした方が安全でしょう。

住宅購入によって減少する支出額の計算
（例）：現在の住居費（家賃・管理費＋駐車場代）＋住宅取得のためにしている積立額

住宅購入によって増加する支出額の計算
（例）：税金＋管理費・修繕積立金＋駐車場代＋光熱費（住み替えで増加すると予想される額）
　※税金や管理費・修繕積立金（マンションの場合）の金額については、購入候補物件が決まったら
　不動産会社に目安を聞いてみましょう。

毎月の返済額から借入可能額の目安を出す

毎月返済できる金額を試算したら、下の表を使って借入可能な金額の目安を調べましょう。

例えば、毎月返済額8万円、ボーナス返済額ゼロ円、金利2％、35年返済の場合、2,410万円が借入可能額となります。ボーナスに頼りすぎるのは禁物ですが、支給額がある程度安定する見通しがあるなら、ボーナス返済の併用を検討することもよいでしょう。

また、年収や毎月の返済額などから借入可能額を算出するシミュレーションがインターネット上で公開されていますので、入力して調べることも可能です。

不動産便利ツール「住宅ローンシミュレーション」を参照

大切なのはこの借入可能額を「上限」として、資金計画を考えることです。収入の減少や支出の増加、金利が変動するローンの場合は金利上昇による返済額の増加などを想定して、ゆとりのある資金計画を心がけましょう。

※掲載情報は【不動産ジャパン】サイトより転記しています。

Q：中古住宅を購入する注意点は？

A：住宅ローンにリフォーム費用を含める

中古住宅の購入費用を用意した上で、リフォーム費用を用意する必要があるので、それぞれの支払い方を早めに検討しておきましょう。中古住宅の購入費用は住宅ローンを利用するのが一般的ですが、物件代金に加え、諸費用まで借りられる住宅ローンもあります。自己資金はできるだけリフォーム費用に回すのか、リフォーム費用もローンを利用するのかなどを想定します。 また、自己資金を増やす手段として、親からの援助を検討するのも選択肢のひとつです。耐震や省エネ、バリアフリー等のリフォームに対して、自治体から助成が受けられる場合もあるので、確認しておきましょう。

支払うタイミングになってから、思うように借りられないといったことのないよう、計画的に準備することが大切です。

住宅取得資金の贈与を受けた場合の税金については「住まいの税金（住まいを買うときの贈与にかかる税金）」を参照 

自治体が実施している住宅関連の助成制度は「自治体情報を調べる」を参照 

（一社）住宅リフォーム推進協議会のサイトにも住宅関連の助成制度が紹介されています。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」

また、一定の耐震、バリアフリー、省エネ、耐久性向上のリフォームについては、所得税の控除と固定資産税の減額を受けることができます。これらの制度を利用する予定であれば、適用要件や手続きについて事前に確認しておきましょう。

※掲載情報は(一社)千葉県宅地建物取引業協会 【ハトマークサイト】より転記しています。