福ナビで検索するのが一般的でしょうか。
当社でおすすめしているのは、その評価機関が行った評価結果を1つでも読んでみることです。
「こんなことまで見て、評価してくれるんだな」
「なんだか事業所の様子が目に見えてくるようだ」
と思える講評を書いている評価機関が、きっとあなたと相性の良い会社でしょう。
「何を言っているか分からないな」
「ピントがズレているな」
と思うことを書いている評価機関は避けたほうが良いかもしれません。
当社では「近場が良いと思った」という声をいただくことがありました。実際、書類のやり取りをする際にすぐうかがえます。距離もひとつの目安になるでしょう。あくまで、目安です。ご依頼いただければ、都内どこでも伺うのが基本的なスタンスです。
おおむね5カ月と考えてください。
以前は3カ月と答えていましたが、クラスター発生による中断を何度も挟み、5カ月以上かかることが増えています。
第三者評価を受審するのが初めての場合、関係者に告知する時間、訪問調査の前に必要な書類を揃えていただいたり、全職員を対象にした職員調査を回収するのに時間がかかることもありますので、余裕をもって6カ月でスケジュールを組んだほうが良いでしょう。
時間に余裕がない場合も、ひとまずお問い合わせください。事業所規模や当社の状況によっては、最短2カ月ほどで可能な場合があります。
基本的には、以下の2つです。
計画してやったこと
やったことが分かる記録(報告書や広報紙、日報など。テーマによっては動画でもOKな場合もあります。)
シートを前にして分からないことが出てきましたら、当社までご連絡ください。
はい、手書きシートもご用意できます。
事前説明会の際に、Exelファイルへの入力と手書きシートのどちらが良いかお聞きしますので、どちらか選んでください。
いいえ、事業所で働く方全員に書いていただきます。全員には、以下の方が含まれます。
パートタイマーで働く方
不定期に出勤する方
経営層の方々
「職員・自己評価」シートには個人名・部署名を一切記入しません。
個人情報はいただきませんので、安心してください。
事業所の方が「職員・自己評価」シートを見ることはありません。
提出していただいたシートは、集計作業にあたる当社スタッフのみが拝見します。筆跡から個人を特定される心配もありませんので、ご安心ください。
個人が特定できない形で集計したデータを第三者評価の資料として使用します。
設問に対して、「そう思う」の回答が何人いたという形で資料にまとめます。誰がどう回答したかは分からないようになっていますので、ご安心ください。
これまでの調査の際に回収率が低かった経験がある場合は、その旨をお話しください。
回収率が上がる方法を一緒に考えましょう。
実際、ちょっとしたことで回収率がグッと上がった事例があります。
第三者評価では、経営層・職員・利用者のそれぞれの話を聞いて、それを裏付ける資料を閲覧することが基本です。さらに訪問調査では、評価者が多角的に事実を確認します。
利用者調査の際は、見当識障害、幻視 、せん妄などを想定したうえでお話を聞きます。
利用者調査の報告時には、事業所と評価機関の認識がずれないよう、事実確認をさせていただきます。
このように、利用者のお話だけで断定することはありませんので、ご安心ください。
ご指摘の通り、カテゴリーやサブカテゴリーが番号順に並んでいないのです。
なぜこのような分かりにくい順番になっているかと言いますと、「ボリュームの大きな項目を後回しにする」というルールを評価機構が採用しているからです。
カテゴリー6はボリュームが大きいため、カテゴリー7の後ろに。
カテゴリー6のサブカテゴリー4(6-4)もリュームが大きいため、サブカテゴリー6の後ろに。
当評価機関では、この挙動は慣例にもユーザビリティにも反していると認識しており、混乱を招いていることを大変心苦しく感じております。
どなたでも参加していただけます。
今までの経験ですと、経営層の方のみ出席の場合もありますし、各部署の主任が参加されることもあります。
はい、もちろんです。
第三者評価には透明性の担保という目的もありますので、ぜひご活用ください。
「力を入れている点」「特に良いと思う点」は、職員のみなさんのモチベーションアップや対外的にアピールする際にお役立てください。
「改善が必要と思う点」は事業計画に盛り込んで、ひとつずつクリアしていただければ幸いです。
そのようなお話をいただくことがあり、大変ありがたいと感じております。
ただ残念ながら、制度上、「評価機関は、評価契約締結日から3年間は評価を実施した事業所の経営やサービス提供に関与(コンサルティング、会計事務、調理など)できない」こととなっています。
ご理解ください。
当社では、主たる評価者・従たる評価者のいずれの場合も、マネジメント担当ならそのカテゴリーすべて、サービス担当ならサービス項目すべてをご自分で書けることを基本方針としております。
その方針をご理解いただいたうえで一緒に活動したいと考えていただける場合は、まずはメールフォームからご連絡ください。
評価者になるには、養成講習を受講し、試験にパスし、認定を受けることになります。
まずは、
受講資格要件を満たしていること
評価機関の推薦があること
が必要です。
詳細は、所属予定の評価機関にお尋ねください。所属先が決まっていない場合、当社でもご相談に応じます。
なお、募集は毎年春に行っています。
養成講習は夏から秋にかけて、実習は晩秋から初冬、認定はその数週間後。ほぼ1年がかりのスケジュールとなります。
こちらの記事にさらに詳しいことを書きましたので、ご一読ください。
上記の内容で疑問が解決しない場合、こちらからお問い合わせください。