セミナー「海外GovTech調査報告」開催

3月29日（月）、株式会社WiseVine様ご協力のもと、デジケン主催のオンラインセミナー「海外GovTech調査報告 〜海外GovTech事例から日本の自治体DXを見通す〜」を開催しました。

国においてはデジタル・ガバメント実行計画が策定され、デジタル庁の設置準備が進むなか、自治体DXは既に先行事例も数多く生まれ、行政分野でのデジタル・テクノロジー活用の期待が高まっています。世界に目を移せば、行政のデジタル化は日本よりも何年も先行して進められています。行政分野のデジタル化と一言で言っても多種多様で、行政内部業務のデジタル化もあれば、市民、国民と行政とのインターフェイスのデジタル化もあります。分野も福祉もあれば街づくりもあります。

そこで今回は、

・行政分野のデジタル化の全体像はどうなっているのか？

・先行する海外事例から具体的にどんなサービスが実用化されているのか？

・日本の自治体で活用できそうな事例は何か？

という問題意識のもと、ゲストをお招きし、セミナーを開催しました。

ゲスト

●石塚 清香 氏（総務省地域情報化アドバイザー／横浜市経済局ICT専任職／Code for YOKOHAMA）

●吉本 翔生 氏（株式会社WiseVine 代表取締役社長）

調査報告

● 石黒 圭祐氏（株式会社WiseVine）

主催・司会進行

●鈴木 太郎 氏（横浜市会議員/自⺠党、戸塚区、5期）

●藤崎 浩太郎 氏（横浜市会議員/立憲民主党、青葉区、3期）

調査報告では株式会社WiseVineの石黒氏から、海外GovTechの調査報告が行われました。米国100社、EU150社、スペイン語圏100社、その他100社、合計450社を調査し、自治体や学校等公的機関との実績があり、日本から見た新規性があるものをピックアップして報告していただきました。CARBYNEという災害時等にアプリ不要で場所や状況を伝えられるサービス、biobotという下水設備にセンサーをつけて感染症の拡大状況を確認する事業、decidimという市民の声を政策に反映させるプラットフォームなど、複数の事例が紹介されました。

パネルディスカッションでは、スマホの中に市役所が入っているイメージで、オンラインで全ての申請などができる将来イメージや、ベンチャーキャピタルから資金調達できているGovTechの特徴といったことが示されました。また、議会への期待として、どんなデータが公開され、どう公開されているかといったデータへの関心をもってほしいという意見や、やる気のある若手職員が活躍できる機会を作れるような横串を指す役割への期待が示されました。質疑の中ではDXに必要な要素として、（1）人、（2）ツール、（3）プロセス、という3つが示されたりと、数多くの質疑が行われました。

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