「各地方言収集緊急調査」報告資料は、方言の使用実態を解明する貴重なデータであるとともに、急速に失われつつある各地の伝統的方言を、文化財として記録・保存するという意味においても意義のあるものです。

　いくつかの教育委員会が、この資料の一部を用いて、独自に報告書を刊行しています。ただし、市販されているわけではないので、一般には入手しにくいものとなっています。また、その形態は印刷物で、電子化された文字化テキストを備えたものはありません。録音テープを添付しているものも少数です。その他の資料については、まったくの未公開となっていました。

　その後、｢各地方言収集緊急調査｣報告資料は、文化庁から国立国語研究所に移管されました。国立国語研究所では、受け継いだ録音テープ・文字化原稿を有効に利用するために、膨大な報告資料を整備して、方言談話の大規模なデータベースを作成し、公開するという計画を開始しました。

　平成8(1996)～12(2000)年度には、一般研究課題｢方言録音文字化資料に関する研究｣において、報告資料の一部を用いたケーススタディ的研究をおこないました。

　平成13(2001)～17(2005)年度は、｢日本語情報資源の形成と共有のための基盤研究｣というプロジェクトの一環として、全国方言談話データベースの作成と公開に取り組みました。

　平成18(2006)年度からは、「日本語に関する蓄積資料の整備」というプロジェクトの一環として、全国方言談話データベースの作成と公開を進めました。

　その一方で、平成9(1997)～13(2001)年度には、作成データベース名｢全国方言談話資料データベース｣、作成委員会名｢全国方言談話資料データベース作成委員会｣として、また、平成14(2002)～18(2006)年度には、作成データベース名｢全国方言談話データベース｣、作成委員会名｢全国方言談話データベース作成委員会｣として、科学研究費補助金研究成果公開促進費（データベース）の交付を受け、音声資料、文字化資料を電子化する作業を進めました。平成13(2001)年度からは、「全国方言談話データベース」の公開を開始しました。

　なお、このデータベースの作成事業で受けた、科学研究費研究成果公開促進費（データベース）は下記のとおりです。

年度　課題番号　補助金交付額

平成 9年度　 57　1,800,000円

平成10年度　 64　1,800,000円

平成11年度　501027　1,800,000円

平成12年度　128032　2,800,000円

平成13年度　138031　4,600,000円

平成14年度　148034　5,200,000円

平成15年度　158043　6,100,000円

平成16年度　168037　7,000,000円

平成17年度　178036　6,500,000円

平成18年度　188023　6,600,000円

　「各地方言収集緊急調査」報告資料については、日本全国の47都道府県でそれぞれ5地点程度、計220地点あまりにおける、約 7,500本の方言談話の録音テープと、その一部を文字化した原稿が残されています。昭和52(1977)～60(1985)年度当時の老年層話者の自然談話が中心であるので、現在においては急速に失われつつある伝統的方言が比較的よく残されているものであると考えられます。

　これらの報告資料をすべてデータベース化するのが理想ではありますが、膨大な資料を一気にデータベース化するのは困難ですので、段階的に公開をおこなうことにしました。

　『全国方言談話データベース 日本のふるさとことば集成』では、まず、第一段階として、各都道府県につき1地点、計47地点の老年層男女の自然会話を選び、その地の伝統的方言がもっともよく現れていると思われる部分を30～50分程度データベース化しました。

　データベース化のためには、次のような作業が必要でした。

　①録音テープには、正が1本、副が2本ある。正は収録したオリジナルのテープ、副は正より文字化部分のみを編集したもので、いずれも60分または90分のカセットテープである。正をデジタル化し、複製を作成する。

　②文字化原稿には、正が1部、副が2部ある。正は、文化庁指定のB4判の用紙を使用した手書き、副は正のコピーである。正の文字化、共通語訳をパソコンにテキストデータとして入力する。この時点では、できる限り正の文字化原稿に忠実に行う。

　③文字化原稿の収録地点、話者、談話内容、状況記録などの確認をし、その文字化原稿に対応する録音テープの録音状態などの確認を行う。

　④老年層男女の自然談話のうち、各都道府県につき1地点30～50分をめやすとして、データベース化部分に選定する。

　⑤データベース化する部分の、文字化テキストと、それに対応するデジタル化した録音音声を抽出する。

　⑥音声データをもとに、文字データの明らかな誤りなどを修正する。原則としては原資料の文字化原稿に従っておこなうが、見やすさを優先させたり、全体の統一を図ったりするため、必要に応じて変更を加える。この作業は、その地域の方言を専門とする研究者に依頼する。

　⑦記号の種類と使い方、句読点、分かち書きなどについて、凡例を作成する。『全国方言談話データベース』における表記・形式は、見やすさや全体の統一のため、必要に応じて変更を加えているので、「各地方言収集緊急調査」当時のマニュアルに記載されているものとは部分的に違いが生じている。

　⑧文字化データに沿う形で、注記を整える。原則としては原資料に従っておこなうが、場合に応じて最低限の変更を加える。

　⑨収録地点の概観、方言の特色などの解説については、原則としては原資料に従っておこなうが、全体の統一を図るため、表記・章立てなどについて、最低限の変更を加える。

　⑩調査の概要、収録した談話内容・地点・場所・日時などの情報、話者の性別・年齢・職業などの情報をまとめる。

　⑪校正をおこなった文字データをもとに、文字化と共通語訳を2段組に対照させたファイルを作成する。さらに、それをpdfファイルにする。

　⑫文字化と共通語訳を2段組に対照させたファイルを用いて、文字化のtextファイル、共通語訳のtextファイルを作成する。

　⑬音声データは、サンプリング周波数22.050kHz、量子化ビット数16bitでデジタル化して、音声ファイル（wave形式）を作成する。そして、それを、文字化と共通語訳を2段組に対照させたページに従って、ページ単位に切り、文字化・共通語訳のpdfファイルにリンクさせる。

　⑭CD-ROMは、データベースソフトを利用して、文字化・共通語訳の文字列による検索、話者による検索などができるようにする。

　⑮CDには、トラックに区切った談話全体の音声を収録する。

　⑯録音テープ・文字化原稿が所在不明の地点については、必要に応じて、現地に赴き、収録担当者・教育委員会・図書館・関係者の協力を仰ぎながら、入手に努める。

　⑰「各地方言収集緊急調査」の話者・収録担当者・文字化担当者・解説担当者などには、可能な限り、文書でデータ公開の通知と確認を行う。

　⑱作成過程において、ある程度のデータが蓄積された段階で、CD-ROM、または、音声はカセットテープ・MD、文字はFDを媒体とした試作版を作成し、モニターに依頼して意見・要望を求め、データベースに反映させる。

　⑲検索情報の整備、検索マニュアル、利用規程などの作成をおこなう。

　『全国方言談話データベース 日本のふるさとことば集成』全20巻の各巻は、冊子、CD-ROM、CDから成り、方言談話の音声（waveファイル）、文字化（カタカナ表記、textファイル）、共通語訳（漢字かなまじり表記、textファイル）、文字化・共通語訳を2段組に対照させたもの（冊子、pdf）などを収録しています。従来にはあまりなかった、音声、文字化、共通語訳の電子化データを備えていますので、研究や教育のために加工して、自由に検索することができるという特徴があります。

　刊行にあたっては、国立国語研究所における『全国方言談話データベース』刊行物検討委員会で最終的なチェックをおこないました。

　上記のような作業を経て、『国立国語研究所資料集 13-1～20 全国方言談話データベース 日本のふるさとことば集成』が刊行されました。