トラブルを防ぎ、信用を作り、ビジネスを守るため必要なもんやと思ってます 

リスク管理体制

必ずお読みください。

返金規程

まず大前提：当事務所は“結果に対する保証”はしてません。

なぜなら、

・制度は国や自治体の審査がある
・条件・タイミングで変わる
・最終判断は行政

ですので、当事務所でコントロールできない部分があるからです。

１． 返金しないケース（基本）

原則これです。

✔ 制度が通らなかった
✔ 想定より金額が少なかった
✔ ご本人の判断で申請しなかった

※これでは返金対象にはなりません。

はっきり申し上げますと、当事務所のサービスは「結果」ではなく「情報と判断材料の提供」がサービスです。

２． 一部返金が発生するケース

これは例外、

✔ 当事務所の重大な説明ミス
✔ 明らかな情報の誤り
✔ サービス提供が未実施または不十分

だった場合は、内容に応じて一部または全額返金を検討します。

３． 途中解約の場合

お客様都合でのキャンセル

✔ サービス開始前 → 全額返金（振込手数料除く）
✔ サービス開始後 → 進行分を差し引いて返金なし

理由はシンプルです。　すでに時間と調査コストが発生してるからです。

４． 返金対象外（重要）

以下は一切返金対象外

✔ 虚偽の申告・情報不足
✔ 指示・必要書類の未提出
✔ 連絡不通・期限切れ
✔ 不正・違法な相談

これやられると制度も使えませんし、こっちも責任持てません。

５． 返金申請について

返金を希望される場合

✔ 契約後、７日営業日以内
✔ 書面またはメールにて申請

※内容確認の上、対応判断をさせてもらいます。

最後に

はっきり言いますが、「確実にお金がもらえる保証」を求める方は、うちのサービスは向いてません。

当事務所はこういう方のためのサービスです。

✔ 損したくない
✔ 正しい情報で判断したい
✔ リスクを減らしたい

一言でいうと「結果保証」でなくても「失敗しないための設計」です。

お打ち合わせの内容をもとに、ご提供させていただくサービス内容が確定した段階で、お見積りを随時ご提出いたします。
その後、内容にご同意いただいたお客様および法人様に限り、ご契約を締結させていただいております。

サービス紹介 

当事務所は、設立2000年　26年、対応件数50,000件以上の実績があります。

公的制度を専門的にビジネスにする会社や事務所は他には存在していないと思われます。 

あなたが、受給できる可能性がある公的制度の整理をお手伝いし、少しでも暮らしが楽（ラク）になるサポートをしています。

公的制度案内事務所コミットサポートでは、まず、あなたの状況をお聞きし

・活用できる制度の可能性　　・制度の内容　　・申請の流れ

などをわかりやすくご案内します。

なぜ「本調査」が必要なのか（重要な６つのポイント）

当事務所の本調査の特徴

当事務所では、

✔ 条件に該当するかどうか　　 ✔ どの制度を優先すべきか　　 ✔ いつ動くべきか　　 ✔ どこに申請するべきか　　を整理し、

「何を・いつ・どこに・どうやって」動けばいいかを明確にします

他との違い

公的制度案内事務所コミットサポートの特徴と他との違いとは？

内容

✔ 難しい制度を分かりやすく説明

✔ ご相談者様に寄り添った丁寧なヒアリング 

✔ 状況に合わせた制度整理 

✔ 必要に応じた専門家連携

「こんなこと聞いていいのかな？」という内容でも大丈夫です。

日本の公的制度には、申請して受給できたら、お金に関係する4つの仕組み

➀もらえるお金　　②払ったお金が戻る　　③払うお金が減る　　④低金利でお金が借りられる　が利用できます

公的制度案内事務所コミットサポートの「7つの安心宣言」

お打ち合わせの内容をもとに、ご提供させていただくサービス内容が確定した段階で、お見積りを随時ご提出いたします。
その後、内容にご同意いただいたお客様および法人様に限り、ご契約を締結させていただいております。