中部の環境を考える会は1982年7月に結成されました。メンバーは名古屋を中心とした中部地方の、環境問題に関心をもつ研究者、弁護士、医師、ジャーナリスト、市民約300名で出発しました。会員は入れ替わりと少し減少しているものの、現在も約100名が登録されています。
結成の契機は、1981年秋の日本環境会議第3回大会でした。名古屋で開催され、市民や全国の環境問題に関心を持つ人々が1000人以上も集まって、日本自然環境保全宣言を出すなど、大きな成果をあげました。この会を地元で準備したメンバーが集まり、翌82年、「中部の環境を考える会」を結成したのです。
その名も「考える会」と称しているように、なにかの問題について、賛否を明らかにしたり、反対運動を組織したりすることを直接の目的とするのでなく、その活動に参加した会員がそれにより見聞を広め、環境を守る上でどのような問題があるか、どうすればよいかなどを、それぞれの立場で理解していくことを活動の基本においています。
結成以来、身近な問題から地球環境の問題まで、多彩なテーマを取り上げながら、年1回の大規模な総会(シンポジウム)を中心に年数回の例会や講演会、会報の発行、現地視察調査などを中心に活動してきました。百聞は一見に如かずと、問題の起きている現場に会員の参加を募って視察会を企画・実行もしてきました。その対象は中部地方にかぎらず、瀬戸内海や水俣な全国に及んでいます。
会発足10周年の記念企画として、伊勢湾の環境保全と再生の方法を追究する基礎研究に取り組み、『伊勢・三河湾 再生のシナリオ』(1995年・八千代出版)を、伊勢湾研究会の名で出版しました。財団法人旭硝子財団から2年にわたり研究助成を受けることができ、この活動は今日も三河湾研究会に引き継がれています。創立15周年を記念して1996年にはイギリスとフランスの環境事情を視察するツアーを企画。ロンドン郊外のギルドフォードの街づくりや、フランス南東部ローヌアルプス地方のグリーンツーリズムの実践に触れました。2001年には創立20周年を記念して5月に中国・雲南省、貴州省などの町々を訪れ、現地で環境行政にかかわる方々との交流をもちました。2006年には創立25周年を記念してイタリア環境再生計画調査を実施し、ヴェネツィアのモーゼ計画、ラベンナの都市再生計画の実情などを視察しました。
2005年に開催された愛知万博に関しては、愛知での万博開催が決まった直後の1997年に結成された市民団体「愛知万博の環境アセスメントに意見する市民の会」に参加して、環境博をうたう愛知万博がしっかりした環境アセスメントの実施の上に開催されることになるよう、努力してきました。
2020年からの新型コロナ禍で活動を縮小し、小休止もしましたが、24年初から徐々に例会などを再開しています。やや立ち止まって周りを見渡してみれば、地球の温暖化は歯止めがかからず、災害は世界的規模で頻発化、甚大化する一方です。環境問題はもはや、われわれの市民生活のすぐ隣にある喫緊の課題となっているのが現実です。市民レベルで、まさに「考える」べきテーマは、この会が結成された40年余前より、いっそう多様化、複雑化されていると言えるのではないでしょうか。
中部の環境を考える会の運営方針(規約にあたるもの)で、この会の「目的」を次のように決めています。「かけがえのない地球を守るという観点に立って、中部地方の自然・社会・歴史・文化など人間の生活をめぐる、様々な環境問題をそれぞれの立場で考え、研究し、交流する場としたいと思います。」
1.名 称
この会を「中部の環境を考える会」とよびます。
2.目 的
かけがえのない地球を守るという観点に立って、私たちの生活する地域社会、環境を持続可能なものとして、将来の世代に引き継ぐために、自然・社会・歴史・文化など人間の生活をめぐる、様々な環境問題をそれぞれの立場で考え、研究し、交流する場を提供するとともに、中部地域から良質な知識を地域社会に届けることを目指します。
3.会 員
環境に強い関心と愛着を持つ人であれば自由に参加できます。
4.世話人
会員の中から若干名を指名し、会の具体的活動を提案します。
代表世話人は会を代表します。
5.事務局
世話人の一部で事務局を構成し、会の運営を担当します。事務局長は事務局を代表します。
所在 〒487-0945 愛知県春日井市愛知県春日井市勝川町七丁目35番地 LIPRO勝川2階南 市川・藤川法律事務所内
6.主な事業
1)総会・シンポジウム
2)研究例会
3)講演会
4)現地視察
5)会報の発行やホームページ等による情報発信(適時に)
6)他団体との交流・情報交換(適時に)
7)その他
7.財 政
会費 一般会員 年間 3,000 円
学生会員 無料
外に事業により参加費を集めます。
会費の主たる使途:通信費・印刷費・会場費・交通費
(1982年7月10日採択)
(2018年7月22日改定)
(2024年7月29日改定)
代表世話人:宇佐見大司、三浦聡
事務局長:藤川誠二
【世話人】(50音順)
市橋克哉 (名古屋経済大学法学部)
市野和夫
* 宇佐見大司
加藤徹 (地方公務員)
* 香坂玲(東京大学大学院農学生命科学研究科)
近藤真
* 近藤悠生(名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程)
籠橋隆明(弁護士)
坂井克彦
北島忠輔(中日新聞)
高山進(三重大学名誉教授)
高橋正(愛知大学名誉教授)
竹内恒夫(名古屋大学名誉教授)
* 竹中千里(名古屋大学名誉教授)
寺井久慈
* 豊田雄二郎(中日新聞社 論説委員)
中田実 (名古屋大学名誉教授)
* 日比美咲(名古屋市会議員)
* 藤川誠二(弁護士)
福島和彦(名古屋大学大学院生命農学研究科)
* 松原秀臣(樹木医)
* 三浦聡(名古屋大学大学院生命農学研究科)
村上哲生
山田明
(* は事務局構成員)
【監事】
内河惠一(弁護士)
〒486-0945
愛知県春日井市勝川町七丁目35番地 LIPRO勝川2階南(市川・藤川法律事務所内)