医療福祉事業は命を預かる仕事になります。そして利用者と人生を共に過ごします。

医療福祉の現場で働きながら、いつかは自分自身も介護施設の経営をしたいと考えている人は少なくはないと思います。

今まで現場に入っていた頃から経営者に変わることで、利用者だけではなく、職員やその家族の人生を背負います。

医療福祉の経営者になることは容易いことではありません。

しかし、「　自分自身の覚悟　」と利用者とその家族、職員、そしてその家族への責任を持つことができたらあとは経営への扉を開けてみてください。

恐怖感や不安感しか最初は出てきません。

だからこそ私たちのようなその不安や恐怖感を経験したコンサルタントが伴走します。

Bolide‘ｓでは

実際に介護施設を経営、運営したコンサルタントが支えていきます。

是非、経営の扉を開け、自分自身が目指す介護施設の経営を楽しんでください。

「感謝の心」「奉仕の心」「礼儀」を重んじ、コンサルタント任せる側、引き受けるBolide’sでお互いを信頼し3つの大切なことを常に感じてサポートさせていただきます。

介護施設を開業するためには、法人を設立する必要があります。

介護施設を運営するには、法人格を有することです。したがって、個人事業主やフリーランスとしての営業はできません。

介護施設を開業するための法人としては、社会福祉法人や医療法人などの非営利法人以外にも、株式会社、合同会社などの営利法人の参入が認められています。

Bolide‘ｓでは法人設立時に作成する登記簿謄本へ、医療福祉事業として何を記載すべきかまでご支援いたします。

介護事業を始めるには、介護保険事業者として決められた指定基準を満たし、指定される必要があります。これを「指定申請」 といい、都道府県又は市町村に「事業者指定申請」を行う必要があります。

申請に必要な書類は、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援などの違いや受理先の公的機関によって異なります。

指定基準には大きく分けると以下の3つがあります。

1. 人員基準

2. 運営基準

3. 設備基準

この基準はすべてを満たす必要があり、開業後もこの要件を満たしている必要があります。指定基準を満たせていない場合は、開業できなかったり、指定を取り消されて運営ができなくなったりします。

指定申請のための書類上の支援も行います。

介護施設を開業するためには、多額の資金が必要です。自己資金ではまかないきれない場合は、金融機関からの融資で資金調達を行います。

金融機関からの融資を受けるには、主に2つの制度を利用することができます。

1. 株式会社日本政策金融公庫からの融資

2. 信用保証協会からの融資

いずれの場合も融資の前提条件として、「自己資金」が必要です。これにより融資の審査に通るかどうか、融資額がどうなるかが決まるのです。

しかし、銀行や融資先は社長になる人と事業の計画性を見て判断をします。

社長になる覚悟と専門性の支援、そしてしっかりと考えられた事業計画を私たちがサポートいたします。