[日本WS DAY2：横浜]

テーマ：- Collaboration and Co-creation of YOKOHAMA

for designing the future together -

 【目的】

1.横浜の臨海部の歴史を知る。

2.横浜で行われている「協働」と「共創」の取組みを知る。

3.ドイツの学生との議論を行い、7月にドルトムントで見学してきた取り組みの類似点や相違点を導き出す。

4.横浜が将来にわたって「協働」と「共創」を持続していくための条件と、ドルトムントが将来にわたってイノベーションを持続していくために不可欠な要素について考える。

【Key Question】

異なる主体がいる中で、それぞれの専門家は「協働」と「共創」についてどのように捉えているか？

横浜 概要

 【市の概要】

 横浜市は神奈川県の県庁所在地であり、東京都心から30km離れた場所に位置している。人口は377万人で、日本最大の都市である。つまり、神奈川県の中核都市であり、首都圏の南の臨海拠点として新たに開発された都市である。1859年の開港以来、横浜は世界各国と人・文化・モノを交流させ、常に時代を先取りし、開放的な感覚を培ってきた。日本近代文化の発信地であり、国際的に開かれた都市として発展してきた。また、開港以来、日本を代表する国際港湾都市としての役割を担い、現在に至っている。 

【みなとみらい21地区】

現在のみなとみらい21地区は高水準のインフラが整備され歴史やウォーターフロントの景観を生かしたまちの街並みの形成など快適なビジネス環境を備えた年間8100万人が訪れ10万3千人が働く首都圏を代表する町として成長を続けている。みなとみらい21事業は六大事業のうちの6番目：「都心部強化事業」として計画され、総面積約186ヘクタール（宅地：87ヘクタール、道路・鉄道：42ヘクタール、公園緑地：46ヘクタール、ふ頭：11ヘクタール）のウォーターフロント再開発事業として1983年に事業着手された。現在のプロジェクトの開発進捗率は96%。40年かけて進められてきた開発がついに完成を迎えようとしている段階である。

【寿地区】

本地区は、日雇い労働者が宿泊するための「ドヤ」という簡易宿泊所が100軒以上立ち並び「ドヤ街」と呼ばれる地区の一つである。地区内には120軒以上の簡易宿泊所が存在し、約5,700人が宿泊している（2018年時点）。東京都山谷地区（台東・荒川区）、大阪市あいりん地区（⻄成区）、と共に「日本三大簡宿街」とも呼ばれる。地区の特徴として、地権者の3分の1を韓国籍や北朝鮮籍などの外国籍の人々であること、生活保護対象者や一人暮らしの高齢者が主に生活していることが挙げられる。高齢化率は80%を超える。

朝鮮戦争による軍需輸送の基地となった横浜港は、荷役（にやく）労働を中心に港湾労働者の需要が多く、日本中から労働者が横浜に集まるようになった。1957年に職業安定所と寄せ場（日雇労働者に仕事を斡旋する場所）が寿町に移転する。これをきっかけに、横浜港へのアクセスの面や接収解除後の土地という利点から寿町地区に100軒以上の簡易宿泊所が建設された。

　港湾荷役に代わっていた建設業もバブルの崩壊により、需要が激減し、日雇労働者の需要も激減する。しかし、他の仕事を得ることが難しい当時の日雇労働者たちは、その一部がそのまま寿町に暮らし続け、高齢化し、現在の寿町を形成する生活保護者と高齢者の町となった。近年は、簡易宿泊施設が外国人バックパッカー向け格安ホテルとしても機能し始めている。また、生活保護者やひとり暮らしの高齢者が、保証人無しで住める簡易宿泊所を求めて転居してくる場ともなっている。

ファイナルディスカッション