2025年、在外邦人の相互支援ネットワーク「ゆいグローバルネット」(非営利型一般社団法人) が、海外で暮らす日本人の子どもの不登校･不就学問題に関する調査を行い、その結果を公表しました。在外邦人の子どもの不登校･不就学問題は、私たちの身の回りでも少なからず起こっているようです。この調査結果には大変有益な情報が記載されていますので、ぜひご覧ください。
上記の調査結果によると、不登校・不就学問題を抱えるご家族の多くが、現地国への適応や言語の問題の他に、お子さんの特性 (neurodevelopmental differences: 神経発達上の違い) や障がい (disability) に関する問題を抱えていたことがわかります。アメリカの教育制度や法規は日本と異なる点が多くあります。お子さんの心身の健康、特性、障がいにご心配がある場合は、以下に概要をまとめましたので、お役立てください。
なお、詳細は各州の教育委員会 (Department of Education) の公式サイトでお調べください。具体的な問題については、お子さんが通う現地校の先生（担任、スクールカウンセラー、特別支援教育、ELL/MLL教諭など）にご相談ください。
また、以下のような支援を必要としている場合や、本メールの内容に関連したイベントの開催をご希望の場合は、ぜひ bjsuppkanri@gmail.com までお知らせください。
子どもが登校を嫌がった場合、 登校を無理強いしない保護者を見かけることがありますが、その場合「保護者は子どもに教育の機会を与える義務がある」というアメリカの法律に抵触するおそれがあります。保護者が子どもを学校に通わせていない、または適切な教育を受けさせていない、と解釈されると、法的な責任を問われる可能性があり、州法に基づく罰則が適用されることもありますので、注意が必要です。重要な点は、お子さんが登校を渋り始めた初期段階で迅速に学校に相談することです。
子どもの特性や障がいが学校生活に困難をきたしている場合 (学習障害、心身の障がいなど)、公立学校ではさまざまな支援が提供されます。特別な支援が必要だと判断された場合は、IEP (Individual Education Plan) や504プラン (504は「ファイブ・オー・フォー」のように発音) が提供・実施されることがあります。
IEPはK-12年生の特別支援教育の一環で、何らかの特性や障がいが学習の向上に支障をきたしていることが専門家による査定 (Evaluation) で診断されると、専門家の指導に基づいて、カリキュラムの変更 (Modification) や、学習環境の調整や配慮 (Accommodation) を通じた特別支援が法的に保証されます。
504プランは普通教育の一環で、何らかの特性や障がいが学習の向上に支障をきたしていると判断された場合のうち、カリキュラムの変更は必要ないものの、学習環境の調整や配慮は必要な場合、その支援が法的に保証されます。学習環境の調整例としては、テスト時間の延長や、必要なツールの使用などがあります。また、504プランは市民権に基づいているため、大学や職場でも適用可能な場合があります。
マサチューセッツ州を含む多くの州では、18歳未満の児童生徒のIEPと504プランは、保護者の承認なしでは実施されないため、保護者が学校と協力し、チームとして子どもを支援する体制を整えることが重要です。
上記は参考までに留めていただき、詳細は各州の教育委員会の公式サイトでお調べください。具体的な問題については、お子さんが通う現地校の先生にご相談ください。上記の概要がお役に立ちましたら何よりです。
なお、上記のような支援を必要としている場合や、本メールの内容に関連したイベントの開催をご希望の場合は、ぜひ bjsuppkanri@gmail.com までお知らせください。