インボイス制度に反対する司法書士の有志の会

【経営者編】

（１）年代

司法書士白書2022年度版36,37頁のデータによると、R3.4.1現在の司法書士会員の実情は、20代0.9％、30代14.3％、40代31.5％、50代18.1％、60代16.6％、70代以上18.5％である。

一方で、アンケート回答者の年代については、40代が52.5％で過半数を超えた。次いで30代が20.8％、50代が14.9％である。この30～50代で、全体の88.2％と大半を占めている。一方で、実際には多くの会員がいるはずの60代は5.9％、70代以上は2％に過ぎなかった。今回のアンケートの周知は、主にＳＮＳと全国青年司法書士協議会（全青司）で行ったため、60代以降には届いていなかったと考えられる。

（２）所属会

大阪会からの回答が多いが、２４都道府県の会員からの回答があり、全体の傾向として地域的な偏りは小さいと考えられる。

（３）事務所の年間売上額（税込）

事務所の売り上げは、1000万円未満が46％、1000万円以上が54％と、ほぼ半々であった。

司法書士白書2021年度版15頁の調査（下記グラフ「①売上（収入）金額」）も、全体の売り上げは、1000万円未満が47％、1000万年以上が53％と同じような数字であることから、司法書士会全体の売上は、免税事業者、課税事業者が半々だと考えられる。

（４）インボイス制度について知っているか

よく知っている、少し知っているを合わせると、89.1％と、かなりの方がインボイスについて知っているという回答であった。インボイスのアンケートに回答してくれた方だから高い数字となったのかもしれない。

逆に、今年の１０月から始まり、事務所経営に大きな影響を与える可能性があるにもかかわらず、知らない、あまり知らないという方が10.9％もいることの方が問題である。

また、新しい情報は、どちらかと言えば若い人の方が対応しやすいため、今回回答が少なかった60代以上でどれくらい認知されているのかについて、改めて調べる必要がある。

（５）インボイス制度に賛成か反対か

（６）インボイスの登録

インボイスの登録をした方は45％と、既に半数近くが登録をしている。登録する予定の方も入れれば、約60％は登録すると考えられる。

一方で、登録しない方が25％もいる。これは、主な業務が、個人相手の所有権移転登記や抹消登記であれば、登録の必要がないということも影響していると考えられる。また、事務の繁雑さを考えて、登録しないという選択をしているとも考えられる。

（７）インボイス制度の自分への影響の予想

（複数回答可）

半数以上の方が、事務負担が増えると回答。

一方で廃業すると回答したのは２％と、ほとんどいない。

今回の回答者が、司法書士界全体と比較すると、若年層が多いことと関係しているとも考えられる。司法書士は、高倍率の試験を受けて独立開業をしていることから、多少の事務負担が増えても、廃業をするという選択肢は取りにくいと考えられる。なお、高齢司法書士からの回答が少なかったことが、廃業に関する回答数へ影響があったのかは不明である。

その他（自由記述）

・対事業者業務がほぼないので、影響は短期的にはない。但し、経済が冷えることになり、中期的には、売上に影響があると思う。

・インボイスを登録しないと領収書で売上が１０００万円ないということをさらけ出すことになる。

・依頼者が限定される

・インボイス未登録者が司法書士全体の中で少数派となるのであれば、廃業を検討するかもしれない。

（８）会務や公益的活動への影響

事務負担が増えることから、会務や公益的活動へ影響があるのではないかと考えて、設問を設けた。影響がないという意見が半数であるが、参加機会が減るという意見が10％もあった。実際に、会務に参加する会員は少ないため、数字としては小さいが、会務には大きな影響がある可能性も否定できないのではないか。

（９）司法書士の独立開業への影響

独立開業への影響があるという回答が3分の2におよんだ。

現在は、大手事務所への勤務が増え、独立開業する会員が減っている。更に、インボイス制度の影響で独立開業が減るおそれがあり、司法書士業界としても対応を真剣に考える必要があると思われる。

（１０）インボイスが始まって値上げ交渉しやすくなるか

この設問は、令和4年5月17日(火)の税制調査会(第10回総会)で、フリーランス協会の平田麻莉代表理事が、中小起業への悪影響を危惧する委員からの質問に対して、「価格交渉していく前提でしっかり値上げをするチャンスにしたいと考えていらっしゃる方もいらっしゃる」（税制調査会(第10回総会)議事録議事録　P43〜44参照）という意見を述べていたことから、会員の意識について問うたものである。値上げ交渉がし易くなると回答された方は1％のみなので、インボイス制度開始を、値上げのチャンスになると捉えている会員はほとんどおらず、フリーランス協会の平田理事の意見は、少なくとも司法書士業界では不適当だと考える。

（１１）インボイス登録を促された相手

3分の2の会員は、インボイス登録を促されたことがない。一方で、取引先から登録を促された会員が11％。

（１２）インボイスの社会的影響

見やすいように、いくつかに分類した。

最も多かったのは、事務負担が増える、倒産、廃業が増えるという、中小・零細事業者への影響であった。

他には、取引先との関係悪化、日本経済への悪影響の懸念も複数意見をいただいた。

●事業者への悪影響

・零細企業の倒産

・格差拡大、スタートアップの障壁となる

・中小企業にとって、増税となり、廃業・倒産が多くなる

・インボイス登録ができない・分からない事業者の切り捨て、寡占化、偏在化が進むのではないか。

・中小零細企業の倒産が増大すると思います。大企業のみを残して中小企業は淘汰しようという政府の方針に基づいていると思います。

・小規模事業者の売り上げが減少し、廃業が増えると思う。

・短期的には、大企業の下請けに対する圧力により、価格を据え置かざるを得ず、少なくない末端の業者が負担を被ることになり、撤退ないし債務整理を必要とする小規模事業者が続出する。中期的には、事業者が減ることで、競争性が弱くなり、下請け価格が押し上げられることになる。その後、下請けコストが増え、大企業にも影響が出始めるようになる。大企業が負担を耐えられなくなれば、消費者への価格転嫁が始まる。結果、経済活動が鈍化する。

・事務負担が増えることを嫌がって、廃業等が増えることになる。

・廃業せざるを得ない事業者が出てくると思う。

・売り上げの少ない零細企業、個人事業主への打撃が心配

・小規模事業者の廃業が相次ぐ、物価が上がる、事業者の破産による再生が難しくなる、などなど社会に大きな影響を与えると思う

・これまで非課税業者だった事業者に税負担が増える上、取引先がインボイスに対応しない（単純によく知らない）ために仕入れ額控除が難しいという話を聞くこともあるため、経営が圧迫される事業者が出ると思う。

・零細個人事業主は苦しくなると思います。

・中小零細事業者の廃業が増える。日本進出を狙う諸外国にとっては良いことだろう。

・個性豊かな地元の事業者が廃業、合併等で少なくなる。

・倒産する会社や廃業する会社も多いと思う

・事務負担が大きすぎて、正確に計算することなどできないと思われる。その点で社会が混乱すると思う。自身の報酬だけでなく、立替金を乗せて請求する場合にその支払先がインボイス登録事業者かどうか確認して番号を記載しないといけないと言われたため、これは無理だと思った。

・独立開業して数年の資金繰りに影響が出ると思います。

・請求手続が面倒になる印象。

・淘汰

・現在ギリギリでやっている下請的な個人事業主は廃業する

・消費税貧乏及び自転車操業になる

・自転車操業及び消費税貧乏

・個人事業主の手続き等の負担が増す。

・零細事業者が雪崩を打って倒産する。

・特に少額所得者を中心に混乱がうまれるかもしれない。

・フリーランスの立場が苦しくなると思います。小規模事業者や個人事業主の負担が重くなる。

・個人事業主が廃業

・個人事業者で経営が成り立たなくなる。創業の阻害。大企業ばかりが跋扈する。

・開業されたばかりの方や小さくされてる方が特に困ると思います。

●取引先との関係

・登録をすれば、事務作業量は確実に増える。登録しない場合には、取引先との関係を考えざるを得なくなる。ただし、自分の場合にはその影響は極めて限定的だと予想されるため、登録はしない。

・フリーランスの方々は、課税業者になることを事実上、強制されるわけなので、消費税納税による可処分所得の減少につながる。そもそも非課税業者であった方々は、消費税分を乗せずに請求をかけてきた方々も多いので、事実上、値上げをする形になり、取引相手としては、いい印象を持たないのは容易に想像できる。

・登録しないと１０００万円以下という売上が領収書をみてわかるようになり、取引先が狭まる気がする。

・インボイス登録をしない者に対し、取引先から値下げプレッシャーが考えられる。

●日本社会への悪影響

・国民の可処分所得が減ることとなるため、デフレがさらに進行する。そして自殺者も増える。

・日本国民の可処分所得が減り、より一層経済が停滞する

・格差社会が進むと思う。

・いわゆる創業、イノベーションの発芽を阻害する要因になるのではないか

・フリーランスで働く選択が難しくなるのでは？

●インボイス導入に肯定的な意見

・国全体の税収が増える、税への関心が高まる。

・適切な課税により、税収増が期待できる

・経費や経理の処理をより正確かつ適切に行うようになると思う。

・益税が抑制される、免税事業者である取引先との取引低下の可能性

●その他

・漫画家さんが減って、小説家も減って、俳優さん・声優さんが減って、アニメが減って、映画も減って、楽しみが減ってしまうー

・生きがい重視の仕事に就けなくなる。また、その仕事の持続可能性が無くなる。また、福祉的就労の一環として、個人事業主の形態をとっている障害者たちはどうなるのか。恐ろしい。

・これを期に悪事を働く業者が現れる。

（１３）司法書士業界への影響

司法書士業界への影響は、最も多かったのが、独立開業への悪影響である。また事務負担の増加、価格転嫁への懸念など事務所経営への悪影響も、多くのご意見があった。

司法書士界への影響を述べた意見も多く、個別の事務所の問題ではないと改めてわかる結果となった。

●開業への影響

・開業がしにくくなる、新人さんにより厳しい制度だと思います。

・開業のハードルが上がる

・簡易課税であれば影響はないという声も聞くが、その前に課税業者となることが必要なので、独立したての司法書士にとっては負担は小さくないと思う。都市部では大手法人などから外注された業務を受ける側の司法書士も少なくないと思うが、自分の顧客が少ない者がいわゆるヘルプをやっているわけで、外注する法人からはインボイス登録するように指示されることになり、ますますヘルプに頼らざるを得なくなる悪循環に陥るようにも思う。

・売上がまだ少ない開業したての司法書士の負担が大きくなる

・独立心を失い、小規模の開業事務所が少なくなるのではないかと思います。独立が全てではありませんが、多様な司法書士事務所がある事が国民への利益となると考えてますので。

・若手が大変になる。

・独立が減るのではないかと思う。

・司法書士の独立開業がこれまでよりも困難となる

・不安が増えて独立開業しない人も増えると思う。

・新たに独立開業する司法書士の収入に影響を与えると思う。

・特に開業したての司法書士にとっては負担が大きいです。不動産業者との付き合いを考えた場合、登録せざるを得ませんが、税負担が増えるだけでメリットが特にないです。

・独立する司法書士が減ってしまう。会務をする若手が減るなど業界全体にも影響。

・納税額の緩和措置期間経過後は、独立開業する司法書士が減少する可能性

●業務への影響

・商業登記の受託をしない事務所がでてくるのではないか

・業態によると思うが、企業からの依頼が多い非課税事務所は登録せざるを得なくなるのではないかと思われる。そうすると膨大な事務作業量に加えて、消費税の納税という負担が重くのしかかることになる。そうなると大きな法人などへの統合が進むかも知れず、独立できるという資格の魅力は半減するかもしれない。

●事務所経営への影響

・小規模な事務所がほとんどだと思うので、客先が法人の事務所は苦しくなるのでは。

・商業登記、事業者向けの事業を行う司法書士は、インボイスの登録をするしか選択の道は恐らくない。価格転嫁できずに、少なくない司法書士が経営不安に陥る。そのような中、独立をしようとする機運は減っていき、体力のある大規模法人に仕事が集中していくことになる。自分にあった司法書士の選択を行うという国民の選択肢は減るであろうと思う。

・事務負担が増えて困る。

・インボイス登録しない司法書士に対し、会社等の顧客から報酬の値下げ要求が考えられる。

・事務負担が増え、経営を圧迫する。また、登録免許税以外の立替金、例えば、官報公告、交通費、登記情報閲覧等の精算方法や、税理士やコンサル会社と一緒プロジェクト型の案件の精算方法が煩雑になる可能性がある。

・大きい影響は無いかもしれないが、決済や銀行をメインで考えている新人は手元に残る利益が減る

・基本的にはないと思うが、兼業や高齢等で業務量が多くない司法書士には多少なりとも負担（事務処理の手間・金銭面）が増すと思う。

・事務負担が増える事務所が多くなると思う。

・細々とやっている個人の司法書士に負担となる。

・高齢司法書士の廃業

・個人開業の激減。開業数年内の廃業の増加。大規模法人の業務寡占化。

・特に高齢者を中心に廃業者が増える。新規の個人開業は減るかも。

●司法書士界への影響

・支部が集金する懇親会費とかもインボイス記載ないと、ダメなのかなぁ？

・勤務司法書士の割合がさらに増え、司法書士自治に参加できなくなる若手が増える。

・独立開業を諦める、法人勤務が増える、会務や公益的活動をしなくなる、業界全体の地盤沈下につながり、ひいては市民の権利擁護に影響を与えると考える。

・大規模事務所への業務集中。仕事の取り合い。

・独立開業が減ったのは制度について考えもせずに大手司法書士法人に勤務し、使い潰される新人が増えたから。大手司法書士法人は資金もあるので、給与面で負けてしまう。司法書士は多くが免税事業者か簡易課税事業者。インボイスだからでの影響は少ない。制度を考えない売り上げの多い司法書士法人には影響はあるだろう。

・儲かっている司法書士と儲かっていない司法書士の貧富の差が激しくなる

・司法書士の法人化大規模化が進み、依頼者と個別的に親身に寄り添う個人の司法書士事務所が減る。

・業界に格差が生じる

・インボイス登録している会社法人から依頼等が来なくなる可能性があるし、申告手続きが電子帳簿保存法と相まってより困難になると思います。

・インボイスの登録の有無で依頼をするかどうかの選別が始まるのかも。

●その他

・あまりない

・税への理解が深まる

（１４）インボイス制度についての意見や国への要望

インボイス制度への疑念、延期、廃止を求める意見が多数であった。また消費税自体に対する意見も多く寄せられた。

●インボイスについて

・登録したくはないが、ハウスメーカーのシステムにログインするとインボイス登録番号の提供を求めるメッセージが表示されており、登録せざるを得ないと思う。司法書士団体からの情報提供も少なく、どのような変化があるか分からない部分がある。

・結局、インボイス登録をしないといけないようにもっていかれてる気がする。

・ややこしい制度にせず、もっとシンプルでわかりやすい、事務負担が増えない制度にしていただきたい。

・インボイス制度には反対です。インボイス登録する予定と回答しましたが、積極的に登録したいのではなく、商業登記の顧客等の会社からの値下げ要求等を考慮して登録せざるを得ないと考えているのが現状です。

・国側の立法趣旨が不明確という印象。何のために必要なのか国民は理解できないし、本当に必要なのか。

å・事務負担が増えることにウンザリします。国は納税の不公平を解消することを目的としているが、国民や企業へ課す負担と比べて、たいして不公平感は解消されないと思います。

・どういった趣旨でこの制度を作ったのか、誰のための制度なのかがよくわからない。

・そもそも消費税として納められたのだから、そのまま税金として納めるべきという考えは、確かに筋だと思う。ただ、現状の免税が零細企業、売り上げの少ない個人事業主の保護規定に事実上なっている。また、これを基に値上げ交渉が出来るのではないか、との見解があるのだが、そもそも売り上げの立たない企業、個人事業主は取引上の立場も弱く、そのような交渉は難しいと思われる。以上のことから、この制度には反対したい。

・今からでも延期か廃止してほしい。

・インボイス制度を廃止してほしい。消費税率を軽減してほしい。

・今やる意味が分からない。

・消費税導入の制、益税を認めるというのが政府見解であったため、インボイス制度の創設は、政府の裏切り行為のほかない。

・手間が増えるのでやめてほしい

・インボイス制度断固反対

・国は税金を取れるだけ取り消費者金融よりあくどい。インボイス制度断固反対！

・わざわざ複雑な制度を作らず、非課税業者の免除制度を無くす、又は一定割合の負担等で進めて欲しかったです。

・制度について、自分自身理解していないことも多々あるので、自己研鑽するつもりです。

・弱い者いじめ以外の何物でもない。税収を増やす方法は他にもあるはず。

・納税額緩和措置は期間限定ではなく、そのまま残してほしい。益税が抑制され、適正な消費税額が納税されるようになるのだから、税金も無駄なく使ってほしい。

・国民に対し、詳しく説明する必要があると思う。

・最悪の制度。創業支援とインボイスは相反するもの。

・国民誰にとっても何もメリットがなく、極端かもしれませんが国や政治家が得するための制度のような気がします。こんなわかりづらい制度を作ってまで税金は搾り取るのに、本当に国民のためにすべき政策は小手先の内容のものばかりで、政治家は自分たちと国が有利になればいいだけで、国民と引退した後のことはどうでもいいのだと思わざるを得ません。こんなに様々な業界が反対しているのに、この制度を廃止しないことがその証拠だと思います。私も将来を考えて登録するしかなかっただけで、登録するからといって決して制度に賛成したわけではないです。経過措置や猶予を与えて選択肢を増やしたように見せかけて、結局は強制です。このようなやり口も非常に不愉快です。

・ある一定の方、お国のいいように・・・の制度に感じます。経営者にとってもですが、小さいけれど、売り上げもそんな上がってないけれど、お国にとっても必要な職業が育ちにくくなる気がします。本当に大事なことは何かしっかりみていただきたいです。

・消費税法には、納税者は消費者ではなく、あくまで事業者であり、消費税とは名前だけで、その本質は売上税であることが明確である。預かり金だとか、益税だと虚偽の説明に基づきインボイスを導入することは、社会的正義に反する。国民の権利を蔑ろに、財務省の都合だけで制度を進めることに強く抗議する。

・売上が少ないと消費税の納税が免除になる点がそもそも不公平だと思っています。ただし、申告納税のシステムが複雑で負担が大きいのは事実であり、制度を簡素化して公平に納税できるようにするべき。インボイスはこの点につき逆行しているのではないか。

●消費税について

・消費税は預かり金ではなく、実質的に売上げ税であり、インボイス制度は、これまで免税を受けていた事業者にとって増税に他ならない。インボイス発行は、対事業者の制度とされているが、最終的負担は、エンドユーザーに転嫁されるものであり、多くの市民が物価高に苦しんでいるときに、値上げ圧力となるような政策をとるべきではない。

・消費税のような間接税制には、インボイス制のような仕組みが不可欠だという論もあるようだが、そのあたりのことは私にはよくわからない。そのため、反対と言い切っていいのかどうかに若干の不安はあるものの、現実に対応できる気がしないことから反対という立場ではある。ただし、そもそも消費税そのものを廃止するべきなのではないかという意見は持っている。

・中小零細企業の倒産が増えることは確実、新規の起業も抑制されると思います。日本は、９０％以上が中小企業でなり立っており、中小企業を潰してしまったら、雇用も失われることになり、本社会全体にとっても非常に大きな損失と思います。一方輸出大企業には、莫大な消費税の還付金が支払われており、非常に不平等な制度だと思います。弱いものいじめの税制度を止めて、大企業の減税を止めさせ、担税能力に応じた税率にすべきと思います。

・そもそも消費税という不公平な税制自体が問題であり、撤廃もしくは大幅引き下げを行うべきである。小規模事業者の消費税納税義務についての議論はそれからである。また、輸出事業者の消費税還付制度についても適切な運用を行うよう要望する。

・仕入控除等、税制について詳細な解説を国がすべきである

・弱者を苦しめる制度だと思う。消費税は無くした方が良いと思う。

・そもそも消費税は所得格差を開かせるだけ。格差の先には一部の富裕層と多くの貧困層を産む。富裕層に課税をすると富裕層が逃げるというなら、富裕層が逃げない税制を考えて欲しい。アメリカのように寄付控除を大きくするのも手ではないか。

・「消費税は預かり税ではない」という判例に対して、国会で「預かり税ではない」と答弁したにもかかわらず、「預かり税に準ずるもの」とか訳の分からない答弁を繰り返した。説明のできないものを押し通すだけなら、政治も国会も不要だ。学級会よりできが悪い。

・消費税の趣旨からすると、売上にかかわらず納付はすべきと思う。税の使い道に疑念があったり、手続が煩雑で負担が大きいのは確かに問題であるが、そのことと消費税の納税の問題は切り分けて考えるべき。より簡便で事務的負担が少なく、かつ売上や事業形態に左右されない公平な制度への改善は必要。

・消費税の実質は売上税。所得税や法人税との二重課税ではないか？財務省の増税原理主義が徐々に浸透して、財務省解体に向けた世論形成に資することに期待したい。

・消費税法の改正をすべきだと思う。

・そもそも消費税をやめてほしい。せめて複数税率をやめて低いものに統一してほしい（そうすればインボイスは不要のはず？）。

●課税について

・課税の公平性は大事。

・他にも手をつけるとこありますよね？と言いたくなります。