ここ数年、主に機械学習やセンサーの進歩による急速な技術進歩によって顔認証技術の開発が進んでおり、研究段階から産業界における導入期に移行しています。顔認証技術は今や銀行、小売、運輸、警察、さらにはヘルスケアなど、公私に渡る生活のさまざま な分野に拡大しています。顔認証技術は認証と本人確認プロセスの強化のおかげで、電話ロックの解除、飛行機の搭乗、オンラインでの公共サービスへのアクセスなど、社会的に有益な利用の機会を大幅に増やしています。

しかしながら、顔認証技術が市民的自由の低下や差別的な結果につながる可能性もあります。たとえば米国では、娯楽施設が消費者に対して事前の通知や同意なしにこの技術を使用した事例があります。また、度重なるリモート型バイオメトリクスのデータ侵害事例や、異論も多いデータスクレイピング手法を使った強力なソリューション構築事例などが報告されています。最近では、この技術が無実のアフリカ系アメリカ人の不当な逮捕と拘束につながった事件もありました。

(世界経済フォーラム 『顔認証における責任ある制限ユースケース:フロー管理』2020年12月白書より)