SPEAKER
[中満 泉]
2017 年 5 月より国連事務次長・軍縮担当上級代表。2016 年から 2017 年まで難民・移民サミットのフォローアップに関する特別顧問代行。2014 年 11 月から2017 年 4 月まで国連開発計画(UNDP)危機対応局局長・国連事務次長補。2012 年 8 月から 2014 年 10 月まで国際連合平和維持(PKO)局アジア・中東上級部長。 アフガニスタンを含むアジア全域、シリア・レバノンを含む中東全域および西サハラを主管。2008 年 9 月から 2012 年 7 月まで同局 政策・評価・訓練部 上級部長。
早稲田大学法学部卒業。米国ジョージタウン大学大学院修士課程卒業 (国際関係 論)。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 法務官、人事政策担当官、旧ユーゴ・サラエボ、モスタル事務所長、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表上級 補佐官、UNHCR 副高等弁務官特別補佐官、国連本部事務総長室国連改革チーム ファースト・オフィサー、International IDEA (国際民主化支援機構)官房長、企画 調整局長など国際機関のポストを歴任後、2005 年から 2008 年 8 月まで一橋大学 法学部、国際・公共政策大学院教授。同期間に国際協力機構(JICA) 平和構築 客員専門員(シニア・アドヴァイザー) 、外務省海外交流審議会委員などを兼任。 2008 年に国連に上級部長として復帰。
既婚、2 女の母。
[古川 直裕]
弁護士（2010年登録）、情報処理安全確保支援士、スクラムマスター。東京大学法学部、東京大学法科大学院卒業。2017年から2020年にかけてAIに関する論文調査等の技術調査、AI開発チームの立ち上げ、AIシステムの企画、実装、開発等の業務に従事。2020年2月から現職。AIに関するリーガルマネジメントやAI倫理に関する業務及び情報セキュリティに関する業務に従事。著書として「サイバーセキュリティ法務」（2021年予定 商事法務）、「Q&A AIの法務と倫理（仮）」（2021年予定 中央経済社）
[荒井 ひろみ]
東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻修了，博士（理学）。理化学研究所基礎科学特別研究員，東京大学情報基盤センター助教等を経て現職。ＪＳＴさきがけ研究員兼任。専門はプライバシー保護技術，データマイニング，AIの公平性，説明性など。
[山本 龍彦]
慶應義塾大学大学院法務研究科教授、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）副所長。総務省「AIネットワーク社会推進会議」構成員、経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員、総務省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」委員、一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会理事などを務める。主な著書に『憲法学のゆくえ』『プライバシーの権利を考える』『おそろしいビッグデータ』『AIと憲法』など。
[Charles Ovink]
早稲田大学大学院修士課程修了（安全保障・パワートランジション）。国連アジア太平洋平和軍縮地域センター（UNRCPD）の政治担当補佐官、国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）のプログラムマネージャー、国連大学とCreative Environmental Networksでのコンサルタントを務めてきた。国連軍縮部の地域軍縮・科学技術局に所属する。専門は、responsible innovation、最先端技術の軍縮や核拡散防止に対する影響、自律型致死兵器システム(LAWS)、AIの軍事的利用。
[佐野 敦子]
立教大学 21 世紀社会デザイン研究科前期・後期課程修了。博士（社会デザイン学） 。eラーニングの企業で教育コンテンツの開発を担当，ドイツ・ボン大学への研究派遣が決定したのを機に退職し，帰国後に学位取得。日独社会比較を軸にした研究を展開し，これまでに移民・難民の社会統合，成人教育（社会教育・生涯教育）等を扱う。現在，科学研究費の助成を受け，ドイツの政策分析を軸にAIや ICT の拡大が社会に及ぼす影響を研究中。立教大学大学院にて「デジタル化と社会デザイン」の講義を担当。2018年国連女性の地位委員会（CSW62） 日本政府団メンバー。
[坪原 和洋]
警察庁長官官房総務課課長補佐（情報公開・個人情報保護室）、東京都都民安全推進本部都民安全推進課長等を経て、2020年1月より現職。現在、警察のシンクタンクである警察政策研究センターにおいて、警察の課題に関する調査研究を進めるとともに、警察と国内外の研究者等との交流の窓口を担当している。
[飯田 陽一]
1988年に旧郵政省に入省。1991年からＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に派遣。1998年からは在独日本大使館一等書記官勤務。2016年にはＧ７情報通信大臣会合ワーキンググループ議長を務め、ＡＩ原則に関する国際的な議論を提唱。2019年にはＧ２０デジタル経済タスクフォース議長を務め、Ｇ２０ＡＩ原則の取りまとめに尽力。2020年からはＯＥＣＤのデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）議長を務める。東京大学経済学部卒業。神奈川県出身。
[八十島 綾平]
日本経済新聞でデジタル分野のトピックをカバーしている。競争法、国際課税、プライバシー、通商政策を主な専門分野としつつ、技術と制度に関するテーマを取材している。２００５年一橋大法卒・日経入社、１５年一橋大国際企業戦略研究科（現法学研究科ビジネスロー専攻）修了。
[江間 有沙]
2012年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。京都大学白眉センター特定助教、東京大学教養教育高度化機構特任講師、政策ビジョン研究センター特任講師を経て2019年4月より現職。人工知能やロボットを含む情報技術と社会の関係について研究。主著は『AI社会の歩き方－人工知能とどう付き合うか』（化学同人 2019年）