本ワークショップの報告書は
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ワークショップについて
概要
人工知能(AI)やビッグデータの活用によって新たな社会の創出が期待されています。一方で、公平性や安全性などを巡って様々な議論が顕在化しています。データやAIを適切にガバナンスするために必要なことは、研究開発者・企業・利用者・公的機関のそれぞれが、課題を認識し協力し合うことです。
このワークショップではデータ・AIの公平性をめぐる社会実装の最先端を学ぶとともに、各ステークホルダーの立場の利害や見解を理解し、議論を通して社会にとって最適な対応を考えていく力を身につけ、産学官民の間を自由に行き来できる人材を育成することを目的としています。
顔認証技術を事例に、国内外で活躍する専門家によるデータ・AIに関する最先端の内容を踏まえた講義や、学生の議論に対して専門家が講評を行います。また東京大学未来ビジョン研究センターとResponsible Innovationに関する国連軍縮部(UNODA)との共同開催となっており、ワークショップを終えた人には参加修了書が発行されます。
このワークショップを通じて、新しい社会のあり方とあなた自身の未来について考えましょう。
対象
大学生(学部・大学院生)※社会人学生も参加可能
日時
2021年2月8日(月)9:00-13:00、9日(火)9:00-13:00
全日程の参加者に限りUNODAと東京大学未来ビジョン研究センターからの参加証明書を授与します。
このワークショップはディスカッション形式を含めた積極的な参加が必要となり、全日程の参加が必須となります。
定員
30名程度(定員になり次第募集を終了します)
参加費
無料
会場
オンライン開催(zoomウェビナー)
言語
日本語、一部英語(同時通訳が場合によっては入る)
主催
東京大学未来ビジョン研究センター
国際連合軍縮部(UNODA)
後援
東京大学次世代知能科学研究センター
人工知能学会 倫理委員会
国連事務次長
軍縮担当上級代表
株式会社ABEJA
弁護士
AI法研究会代表
理化学研究所 革新知能統合研究センター 人工知能安全性・信頼性ユニット ユニットリーダー
慶應義塾大学法科大学院教授
警察大学校警察政策研究センター主任教授
総務省 国際戦略局
情報通信政策総合研究官
東京大学 未来ビジョン研究センター 特任講師
ここ数年、主に機械学習やセンサーの進歩による急速な技術進歩によって顔認証技術の開発が進んでおり、研究段階から産業界における導入期に移行しています。顔認証技術は今や銀行、小売、運輸、警察、さらにはヘルスケアなど、公私に渡る生活のさまざまな分野に拡大しています。顔認証技術は認証と本人確認プロセスの強化のおかげで、電話ロックの解除、飛行機の搭乗、オンラインでの公共サービスへのアクセスなど、社会的に有益な利用の機会を大幅に増やしています。しかしながら、顔認証技術が市民的自由の低下や差別的な結果につながる可能性もあります。
(世界経済フォーラム 『顔認証における責任ある制限ユースケース:フロー管理』2020年12月白書より)
ワークショップオーガナイザー
東京大学 未来ビジョン研究センター 特任講師
東京大学法学部出身
世界経済フォーラムGlobal Shapers Community Osakaインパクトオフィサー
日中友好青年大使
孫正義育英財団正財団生
米ポモナ大3年
(数学・哲学専攻)
MIT政策ハッカソン優勝
孫正義育英財団正財団生
東京大学未来ビジョン研究センター 客員研究員
有限責任監査法人トーマツ マネジャー