御射宮司講瓦版壱号（R7.3.4）
「一面、見たか！大ニュースだぞ！」
父の誕生日に電話をしたつもりが、逆に大きなプレゼントをもらってしまった。
2月28日、ＪＡ全農新潟は衝撃的な発表をした。「今年秋に収穫される米」の最低価格保証を発表したのだ。地元紙の新潟日報も3月4日付けの朝刊一面トップで報道。
「25年県産米仮渡し金最低保証額、一般コシ2万3000円35%高、提示前倒し、集荷強化」
米農家待望の「所得補償」がついに新聞報道されたのだ。
新潟県の米農家は約8万軒、作付面積約10万ha、収穫量約50万トンである。
つまり米農家1軒あたり1.25ha、6.25トンなので、玄米60kgあたり6,000円増とは、
6,250kg ÷ 60kg × 6,000円 ＝ 62.5万円
となり、62.5万円の臨時ボーナス発表なのだ。
また、国が推進している認定農業者（農地集積による効率経営を目指す事業者、新潟県の平均経営面積は11.3ha）では、
11.3ha×5,000kg÷60kg×6,000円＝565万円
となり、同じく565万円の臨時ボーナス発表となる。
1969年の減反政策開始以来、国の政策に翻弄されてきた米農家にとって、こんな朗報はいつ以来だろうか？
金額もさることながら、発表された時期が画期的だ。
2月28日と言えば、今年度産に向けた作業を始めている農家は皆無だ。特に、豪雪地帯では4月後半まで田に雪が残り、ギリギリの代掻きとなるのは目に見えている。
そんなときに、「今年の米は1俵2.3万円で買い取るよ！」と連絡があったのだ。農家のお父さん方は、夜のお酒がたいそう美味しかったに違いない。そして、その朗報はすぐに都会で働く息子達の耳に入るのだ。
「そろそろ役職定年だし、実家の田んぼでもやろうかな・・・」
と思っていた「若手世代（50代、60代）」は、大きな追い風を感じたことだろう。
事業者にとっても朗報だ。農業資材の高騰、作業員の給与も上げなくてはならない。この時期に大幅な売り上げアップ（前年比135%）を確約されたのだ。
新規就農者にとっては、兼業農家から専業大規模農家を目指す人まで、売上計画が立てやすい農作物になりました。休耕地や耕作放棄地が宝の山に見えてきませんか？
農家の所得補償は、健全な食、国民の健康、国民の安心に繋がる重要な政策です。
「お米を作り過ぎたら価格が下がってしまうのでは？」
と心配される方もいるかもしれません。現実は全く逆です。世界中の人が、日本の美味しいお米を求めているのです。日本にある233万haの田んぼで、目いっぱいお米を作っても、「世界中の人が喜んでくれる」だけなのです。
この、国の根幹を成す「農家の所得補償」政策が、全国の米農家に、そして全国の農業生産者に、一次産業従事者に拡大していくことを切に願います。
日本は変わった！
どんどん良くなる！
流石だ日本！良いぞ日本！