2024年2月16日、統合イノベーション戦略会議により「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針　https://www8.cao.go.jp/cstp/oa_240216.pdf」　が策定されました。

この方針の中で、「公的資金のうち2025年度から新たに公募を行う即時オープンアクセスの対象となる競争的研究費を受給する者に対し、該当する競争的研究費による学術論文及び根拠データの学術雑誌への掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載」することが義務付けられました。

この義務化は、公的研究費によって生み出された研究成果を広く公開・共有し、社会全体での利活用を促進することで、イノベーション創出や課題解決に貢献すること、世界に対する我が国の研究発信力を高めることなどが目的とされています。

≪参考資料≫「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」の実施にあたっての具体的方策　https://www8.cao.go.jp/cstp/openscience/r6_0221/hosaku.pdf

①査読付き学術論文（電子ジャーナルに掲載された査読済みの研究論文（著者最終稿を含む））

②根拠データ（掲載電子ジャーナルの執筆要領、出版規程等において、透明性や再現性確保の観点から必要とされ、公表が求められる研究データ）

★東洋大学学術情報リポジトリでの公開

所属する機関において機関リポジトリが整備されている場合、原則として当該機関リポジトリに学術論文及び根拠データを掲載することとされています。本学では、原則「東洋大学学術情報リポジトリ」へ掲載し、オープンアクセス化してください。オープンアクセス化の際は、以下「学術論文等の即時ＯＡ義務化について」を確認の上、申請手続を進めてください。 

学術論文等の即時ＯＡ義務化について

※学術出版社サイト等でオープンアクセスにした学術論文（いわゆるゴールドOA）等は、東洋大学学術情報リポジトリへ掲載することなく、その識別子（DOI）を実績報告書に記載することで即時OA化に対応できるとされています。（内閣府FAQ質問番号13参照）

即時OAの実施が困難な場合、各年度の実績報告において理由を報告する必要があります。また、困難な理由が解消された場合は速やかにOA化することが求められます。

≪即時OAが困難な理由の例≫

・出版社や雑誌のポリシーでエンバーゴの規定が存在する

・出版社や雑誌のポリシーが存在しない又は不明瞭である

・既存の研究費を圧迫しない範囲での転換契約やAPC支払の活用が困難

・その他

・即時ＯＡの実現に向けた基本方針について…各キャンパス研究推進課

・東洋大学学術情報リポジトリへの登録方法について…図書事務課（リポジトリ担当）