研究所プロジェクト（17号掲載活動報告）

研究所プロジェクト（石井）

研究課題

地方創生に関わるグローバル戦略研究会

代　　表

石井晴夫（現代社会総合研究所客員研究員）

メンバー

石川順章（院生研究員・東洋大学博士課程）北川佳之（日本銀行）岡田猛（JFEエンジニアリング株式会社）川上貴幸（株式会社メタウォーター）

期　　間

2019年4月1日～2020年3月31日

概　　要

 政府は、日本が直面する人口減少や超高齢化という大きな課題に対し「地方創生」の推進に一体となって取 組んでいる。同施策を具体的に推進させるために、2016年4月20日に「地域再生法の一部を改正する法律」が 施行された。さらに、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣官房 には「まち・ひと・しごと創生本部」が、内閣府には「地方創生推進室」が設置された。具体的には、「まち・ ひと・しごと創生法」（平成26年法律第 136 号）に基づいて、各地方公共団体においては「まち・ひと・しご と創生総合戦略」を策定するものである。 こうした動きに連動して全国の都道府県や市町村では、「地方人口ビジョン及び地方版総合戦略」の策定を 行っている。同戦略プランは、人口減少や超高齢化という国内の社会環境の変化に対してどのように対応し、 これからの地域経営をどのように展開させていくのかを具体的に提起するものである。また、グローバル化が 急速に進展している中で、新たな地域政策をどのようにビルトインさせるのかも重要な視点になっている。 東洋大学現代社会総合研究所では、こうした課題に積極的に関わり、地域経営のあるべき方向性を多面的に 検討することを目的に、一昨年度より地方創生に関わるグローバル戦略研究会を立ち上げ活動している。

研究所プロジェクト（和田）

研究課題

超高齢化社会の医療と介護に関する研究会

代　　表

和田尚久（元国際観光学部教授）

メンバー

村尾祐美子（社会学部准教授）須田木綿子（社会学部教授）和田佐英子（宇都宮共和大学教授）

期　　間

2019年4月1日～2020年3月31日

概　　要

 本研究会の目的は、現代日本という超高齢社会の医療・介護（特に介護）について、労働・ジェンダー・そ してグローバル化の観点から検討を行うことである。高齢者の医療と介護の受容は現在すでに高い水準にあるだけでなく、今後も需要増大が見込まれる一方、介護労働力は現在でも不足している。その理由を明らかにし、 この深刻な問題の解決に近づくためには、日本における介護サービス市場をとりまく社会のありようについての適切な理解と、解決すべき課題の明確化およびコンセンサス形成、さらには実証的根拠に基づく問題解決策の提案が必要である。そこで、2017年度には介護サービス市場における日本のローカルな特色とそれに付随する問題に焦点化したシンポジウムを開催した。第1報告では山根純佳氏（実践女子大学准教授）が、日本における介護サービス提供史をたどりつつ、介護労働をめぐる社会的な状況とその変化について、「準市場」と「ジェ ンダー」を鍵概念として論じた。次に第2報告では、花岡智恵氏（京都産業大学准教授（当時））が、介護労働力供給と賃金との関係に関する経済学の知見が現在どのような到達点にあるのかについて、明らかにした。また第3報告では、介護労働と賃金に関する社会学の知見として、大槻奈巳氏（聖心女子大学教授）が、医療・ 介護労働者の職務評価と是正賃金についての実証的な調査研究結果について述べた。このようなプロセスを経て、介護労働と賃金に関し解決すべき課題についての論点を共有したうえで、介護労働力不足解決のためにどのような対策や政策的対応を行うべきであるのかについても議論が行われた。このシンポジウムの記録は『現代社会研究』15号に掲載している。

研究所プロジェクト（斎藤）

研究課題

ナリッジ・スペース研究会

代　　表

斎藤洋（東洋大学法学部教授）

メンバー

鈴木崇之（首都大学東京法学部助教）水村陽一、滝口雄太、沓澤岳、吉田拓矢（以上、東洋大学大学院）浅井謙輔（中央大学大学院）

期　　間

2019年4月1日～2020年3月31日

概　　要

本研究会は、法学・経済学・社会学などの社会科学分野における研究手法の学際化を図り、他の研究分野との協働によって新たな知見を開くことを目的としている。

研究所プロジェクト（佐々木）

研究課題

国際家族法研究会

代　　表

佐々木彩（客員研究員・苫小牧高専准教授）

メンバー

斎藤洋（東洋大学法学部教授）笠原俊宏（東洋大学法学部元教授・マリタックス法律事務所所属弁護士）徐瑞静（日本大学非常勤講師・中国弁護士）

期　　間

2019年4月1日～2020年3月31日

概　　要

本研究会は、わが国の家族法と各国の家族法との比較法的観点から研究を深めるために、議論及び研究発表の場とすることを目的とする。本研究会は科研費「アジア国際家族法における普遍的法秩序の研究」（19K0135）の取得に基づく活動であり、特にアジア地域における家族法の比較を、有効な比較方法を模索しながら進める予定である。将来は「家族」からジェンダー問題まで含む総合的研究に発展させることを念頭に置いている。

研究所プロジェクト（門脇）

研究課題

安全保障研究会

代　　表

門脇邦夫（現代社会総合研究所客員研究員）

メンバー

秋葉勝彦（東洋大学法学部助教）斎藤洋（東洋大学法学部教授）佐藤正俊（東洋大学経済学部非常勤講師）Mallika Arachchige Nayana （Department of International Development Studies,Graduate School of International Social Sciences,Yokohama National University)

期　　間

2019年4月1日～2020年3月31日

概　　要

本研究会は、近年、国内外でインド太平洋地域におけるグローバルな広義の安全保障問題が重要視されてきている中で、当該地域の分析枠組みが必要であるという認識の下、当該「分析枠組みの構築」を目指すことを目的としている。