「地域再生学（地域創生論）の学術的構築に関する調査アンケート」

ご回答は下記のURLからお願いいたします。

▼回答はこちらから▼
https://forms.gle/K1NhRjFBhLkCprJu9

尚、アンケートの回答は2023年12月20日（水曜日）23:59までに回答いただきますようお願いいたします。
ぜひ、みなさまの率直なご意見・ご感想をお聞かせください。

なお、回答は統計的に処理され、当アンケート以外の目的で使用することはありません。
いただいた情報を第三者に提供することはなく、研究所のプライバシーポリシーに従って厳重に保管いたします。

アンケートについてご不明点等がありましたら、下記までお問い合わせください。
担当：現代社会総合研究所 SDGsプロジェクト　
メール：gensokensdgs@toyo.jp

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御担当者様

東洋大学　現代社会総合研究所

SDGsプロジェクト「地域再生学（地域創生論）の学術的構築」研究グループ

代表　齋藤洋（法学部・大学院教授）

　謹啓

地域あるいは地方の活性化あるいは再生に関する試行錯誤が続いていますが、各地域の相違性あるいは多様性が軽視されて一般論的な「再生案」が独り歩きしているのが現状です。そのため多額の財源を投入しても成功する例が少なく、同時に外部企業による「再生プロジェクト」が提案されつつも当該地方の活性化につながる例は非常にまれです。

その主要原因は、地域の特性に基づく「それぞれに異なる再生の将来像」が考慮されていないことにあります。しかし当該考慮を行おうとしても、そのもととなる資料あるいはデータが不足しているため、各地域に当てはまらない特殊な成功例を一般化して各地域に提示するという状態にあると言えましょう。

そこで研究機関である大学および研究所の使命といたしまして、地域再生あるいは創生に関する学術的構築を試みることにいたしました。つまり基礎あるいは出発点としての学術的体系化です。概略を申しますと、皆様方からの調査回答をもとに、①求められる再生像の類型化（各地域はそれぞれ異なる再生像を有している）、②当該類型化に基づく調査・研究の方法の分類（調査内容の目的別詳細化、地方税法など関係法令及び判例の取り扱い、交通等の人的移動等々に関する方法）、③上記内容をもとにした従来の研究や実務報告の分類と検討、④求められる再生像ごとの方法と実践から導き出された具体案の提示、以上の四段階を経ることで、地域再生学あるいは創生論の基礎を構築し、これらの再検証を繰り返すことで、学術的な構築とともに各地域の目指す実際の再生等に合理的・効率的に寄与することを目標にしています。

これらは学術的営為であるため一朝一夕には成就しませんが、今の時点で基礎を作りませんと将来も同じことが繰り返され、財政負担のみが増加し、負のループから抜け出すことができなくなってしまいます。このような考えから、標記調査を実施することにいたしました。
　関係者の皆様に於かれましては、お忙しいところ恐れ入りますが、何卒将来のためにご協力賜りますよう、お願い申し上げます。