第10回環境シンポジウム

大震災におけるライフラインのあり方とその対応策

• 開催日：平成23年7月9日（土）13時30分～17時30分（受付　12時30分～）

• 会場 ：東洋大学白山校舎2号館16階スカイホール（公開・参加無料）

プログラム

12時30分～　　受付開始

13時30分～総合司会　和田　尚久／国際地域学部教授

13時35分～開会の辞　石井　晴夫／シンポジウム企画委員長東洋大学経営学部教授 

開会挨拶　松園　俊志／現代社会総合研究所長東洋大学国際地域学部教授 副学長挨拶　佐々木啓介／東洋大副学長経済学部教授

13時50分～　基調講演「想定を超える災害から何を学び、どう備えるのか」　松本　浩司／ＮＨＫ放送総局解説委員室　解説委員

14時20分～　「東日本大震災における水道の被害と対応」　鈴木　慶一／（社）日本水道協会　工務部長兼水道技術総合研究所長

14時50分～　「東日本大震災における「交通」「燃料」の問題」　関谷　直也／東洋大学社会学部准教授

15時20分～　休憩

15時40分～　パネルディスカッション「大震災におけるライフライン機能のあり方とその対応策」

コーディネータ

　山下りえ子／現代社会総合研究所運営委員・東洋大学法学部教授

パネリスト

• 松本　浩司／ＮＨＫ放送総局解説委員室　解説委員

• 鈴木　慶一／（社）日本水道協会工務部長兼水道技術総合研究所長

• 島﨑　忠宏／（社）逓信研究会　事務局長

• 関谷　直也／東洋大学社会学部准教授

• 長島　忠美／学校法人東洋大学理事長
  
  

17時15分～　総括コメント

　今村　　肇／東洋大学経済学部教授

17時25分～閉会の辞

　石井晴夫／シンポジウム企画委員長・東洋大学経営学部教授

17時30分～　 閉会

基調講演(1)

想定を超える災害から何を学び、どう備えるのか

松本　浩二
NHK放送総局解説委員室　解説委員

　「戦慄」そして「無力感」。大震災の現場に立ったときの感覚をことばで伝えようとすれは、この二つに尽きます。国内外の大災害を多く取材し悲惨な現場を見てきました。しかし、海から数キロ離れたところまで壁のような津波が襲い何もかも破壊しつくした様は、目の前にしても現実として受け入れ難く、戦慄を覚えるばかりでありました。それはまた、これまで積み上げてきた防災対策を根本から否定するもので、無力感に立ち尽くしました。

　今回の災害では、阪神・淡路大震災をきっかけに大きく見直され、その後も災害の都度修正されてきた国や自治体など対応が試されることになりました。想定を超える被害に、官民の違いや組織の大小を問わず、被災地の状況への洞察力と既成の概念や枠組みにとらわれない発想や決断力が問われています。突きつけられた今後の防災対策の課題も考えたいと思います。

基調講演(2)

東日本大震災における水道の被害と対応

鈴木　慶一
社団法人日本水道協会　工務部長兼水道技術総合研究所長

　我が国の水道は普及率97．5％に達し、国民生活及び社会の諸活動全体の基盤として不可欠な存在になっているばかりでなく、全国どこでも蛇口から安心して水を飲むことができるという、世界にも誇れる高いレベルの信頼性を保持しています。しかし、この水道が、本年3月11日に発生した東日本大震災によって、大きな被害を受けました。この度の震災は、マグニチュード9．0と我が国観測史上最大で震源域も広域的でした。同時に、津波による壊滅的な被害、さらに原発事故による放射能被害があり、これまで水道が経験したことのない大震災です。シンポジウムでは、東日本大震災において水道がどのような被害を受け、それに対して日本水道協会、全国の水道事業体、厚生労働省、民間事業者等の水道界全体がどう対応したのか、また、今後どのように復旧、復興していけば良いのか、などについて報告します。

基調講演(3)

東日本大震災における「交通」「燃料」の問題

関谷　直也
東洋大学社会学部メディアコミュニケーション学科准教授

　東日本大震災においては、津波からの避難の際に交通が混乱し、避難ができなかった人が多かったことが徐々にわかってきています。直後、道路の寸断によって孤立し、物資を運べなかった町も多くありました。また、震災直後のガソリン不足は、物流の停滞、通信や放送の停波をもたらしました。原子力発電所の事故が発生したために「エネルギー」の問題は電力に焦点がいきがちですが、直後、被災地を苦しめたのは燃料不足による「物流」の停滞です。報道の過集中を原因として、物資・支援の過 集中が発生し、また福島第一原子力発電所事故によって福島県への物流は停滞し、物流が滞った状態が長く続きました。このライフラインとしての「交通」の問題から東日本大震災の特徴を捉えたいと思います。

パネリストからのメッセージ

島﨑　忠宏
社団法人逓信研究会　事務局長

　東日本大震災で日本郵政グループは各社とも甚大な被害を受けましたが、ライフラインである郵便や金融の業務などが停滞することのないよう社員の懸命な取組が続いています。被災地ではいち早く郵便業務を復旧しております。震災で家を失った社員が避難所から出勤し、各避難所へ配達に回ったり、津波で流された郵便ポストをがれきの中から探し出し、極力配達するなど、困難な状況の中で奮戦しています。人々に“心”を届ける郵便や小包を被災者のもとに一刻も早く届けたいという使命感なのです。しかし、郵政民営・分社化の弊害が被災現場にも顕著に表れています。こうした分社化の弊害についても報告したいと思っています。

長島　忠美
学校法人東洋大学理事長

　悪い夢を見ている。早くさめて欲しい。東日本大震災の被災現場に立った時、そう思いました。6年半前、私が村長だった山古志村での大地震の時も同じ思いを抱きながら、現場に立っていました。絶望と言う言葉を実感致しました。今回の大震災は、更に大きな津波を引き起こし、多くの尊い人命を奪われてしまいました。その事が深刻な影を落としています。この現実を受け止め、立ち上がってもらうため、目標を示し、希望を持ってもらえるのか、日本が問われている気がします。一日も早い生活再建のために、全ての力を動員したいと強く思う所です。

コーディネーターからのメッセージ

山下　りえ子
現代社会総合研究所運営委員・東洋大学法学部教授

　本年3月11日に発生した、我が国の観測史上最大規模の地震、そして津波、その影響による甚大な被害。自然環境と国土保全、二次的な環境汚染という環境問題に直面することになりました。今回の環境シンポジウムでは、復興に向けた取り組みを視点として、防災、また上下水道、交通・輸送、郵便・通信、金融等のライフライン維持・インフラの再建を課題に議論いたします。ぜひご多数のご参加による活発な質問討議をお願いいたします。

写真

第10回環境シンポジウムパンフレット [PDFファイル／1.2MB]

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