公民連携専攻

　東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻は、Public（官・公）、Private（民・市民）、Partnership（連携）を学ぶ社会人大学院です。

　少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化、自治体財政の逼迫など課題が山積する昨今、PPPは今後の社会経済を照らす重要な政策ツールとして成長しています。

公民連携専攻は2006年の開設以来、国内外の自治体と連携してさまざまなプロジェクトを実現させてきました。公民連携専攻内に開設された3つのコースには、自治体職員、建設、不動産、金融分野、海外などで活躍する多彩な学生が集まり、それぞれの目的に合ったPPPを学び、理解を深めています。

　近時のリモートワークの進展、遠隔地からの進学希望者の増加等、就学ニーズの多様化に対応するため、平日の夜はオンライン・オンデマンド授業の実施、土曜日は白山キャンパスでのディスカッション等の対面授業の充実、既に基礎的研究が終了している人を対象とした1年間の短期集中となるプロフェッショナルコースの設置など、履修生それぞれのニーズにプログラムを提供しています。

また、英語のみで修士号を取得できるように英語授業も充実させています。海外からの留学生が多数参加しているほか、海外の最新のPPPについての履修も充実しています。

東洋大学のPPP

PPP（公民連携／Public-Private Partnership）は、官、民、市民が役割分担をして事業を実施する手法を示す包括的な概念です。

PFIや指定管理者などのように法律で定義されていないため、本専攻では世界の機関を参考に、2段階に分けて定義しています。

　 入学定員：修士課程30名

    開講時間：昼夜開講

    キャンパス：オンデマンド等・白山

    学位：修士（公民連携）