公民連携専攻

　PPPとは単なる特定の法律に基づいた手法ではありません。持続可能で豊かな社会を実現するための国や地方自治体のあり方、行政や議会のすべきこと、市民の権利と義務、民間のビジネスチャンスの有無、そして世界の発展に貢献できるかなどを総合的に考える、幅広い概念であるべきです。

　このようにPPPを広く捉えることで明らかになった3つの方向性、「シティ・マネジメント」「PPPビジネス」「Global PPP」を、専攻の柱としています。

　現在、政府はPPP/PFIのアクションプランにおいて、10年間で21兆円の数値目標を出していますが、私はすべての公共事業、公共サービスをPPPで行うことを原則に考えます。名目GDPの政府支出は約120兆円ですから、この1割がPPPになるだけでも数値目標の何倍もの規模に相当します。

　今後PPPが爆発的に拡大するためにも、発展のボトルネックである人材不足を解消すべく、本専攻では各界のPPPリーダーを育成していきます。