Policy 必ずお読みください

当社は営業行為を行っておりません。従ってお客様にダイレクトメールやTax Tip 等のお知らせなど、申告時期に営業目的のe-mailが届くことはありません。確定申告業務は毎年お客様の方からご依頼をいただいております。業務お申し込みの際は毎年の申告時期にお早めにお問い合わせください、契約書をお送りいたします。

当社の料金体系はオールインクルーシブではありません。当社は簡潔な情報交換をするお客様や、申告内容が少ないお客様からも必要のない”含みサービス料”を徴収するのはフェアではないと考えます。最初に見積もりが必要であればお伝えします、その時点で解約していただいた場合は料金はいただきません。申告書内容とは別の追加の税務相談、草稿お渡し後の追加情報による加筆、修正申告には料金をいただきます。尚、当社の見落とし、間違いによる修正には料金はいただきません。

通常はご自分で申告書を作成し、複雑な申告が必要になった年度のみご依頼いただくこと、IRS/税務署とトラブルがあったとき、税務調査等があった時のみご依頼いただくことも可能です。（※ただし、通年のお客様に比べてお客様の情報収集に割く時間がかかり、料金が割高になる可能性もございます。また、過去の申告書に間違いが見つかれば、追加で修正申告を作成する必要も出てきます。）

当社ではウイルス／マルウエア排除の為のセキュリティーシステムの使用、ハッキング防止のための専門家によるシステムモニターを施行し、お客様の個人情報保護に努めています。当社はセキュリティーレベルの高いファイル共有システムを使用しています。お客様はオンラインに個人情報を漏らすことなく安全に書類を送ることができます。

当社との契約は全て随時双方向からの（お客様から、又は当社から）解約が可能となっております。尚、解約が生じた際は解約日までの料金をお支払いいただきます。

前年度の申告書に間違いがあった場合で、本年度の申告に影響が出る場合は、作業の前に前年度の修正をお願いしています。ご自分でやられても構いませんし、当社に修正を依頼されるのでも構いません。

申告書提出時の自動引き落とし(electronic funds withdrawal)をご希望の方は、electronic funds withdrawalを使用する旨をお知らせください。税金の支払い方法はお客様ご本人が決めることなので、当社はお客様の依頼なしに自動引き落とし処理を行いません。自動引き落としをするかどうかは申告書草稿をお渡しするときにお伺いします。

当社発行の書類はすべて有資格者が作成完了し、ファイルされています。

法規定（ Cir 230 0.29(a) conflict of interest）に抵触することを避けるため、 二人以上のメンバーを持つ企業の企業申告と、その企業の社員、または株主の個人申告業務を同時に承ることをお断りします。

当社は違法行為のほう助を行いません。違法性を認識しながら法に抵触する行為を続ける方、違法な申告書作成を希望されるお客様との契約は解除させていただきます。その場合は当社からWithdrawal Letterを発行し、以降の業務一切をお断りさせていただきます。ご了承ください。

税務申告書作成、IRS対応代理人、税務相談等いつでもご相談ください。対応させていただきます。