いよいよ、個人オーナーにも本格的な調査が始まる!
海外での所得について、現地で申告をしているから、税金を支払っているから、又は、日本に戻さなければ申告は不要だ、という自己流の解釈で、日本での申告納税義務を履行していない方も少なくありません。
日本の居住者である限り海外で1円でも所得が発生していれば申告納税しなければなりません。
これは税の専門家である税理士でさえも誤った理解をしている者がいることも原因の一つだと思われます。租税条約を結んでいるから、「日本でゼイキンを払う必要がない、免除される」と、胸を張って堂々している税理士もいる様なのでお気を付けください。
富裕層への課税強化の方向性
「国外財産調書制度」が、何を意味するのか、どういう影響があるのか、まだピンと来ていない方、甘く考えられている方も少なくない様に思われるが、
財務省・国税当局は、我々が想像する以上に本気で取り組みを強化しようとしている、
ということをしっかりと認識しなければなりません。