『海外不動産と税金 Vol.1』 確定申告準備（基礎編） 60分

『海外不動産と税金 Vol.2』 確定申告準備（実務編） 120分

『海外不動産と税金 Vol.3』 節税ノウハウ（購入・送金・資金回収編） 120分

『海外不動産と税金 Vol.4』 節税ノウハウ（法人編） 120分

『海外不動産と税金 Vol.5』 節税ノウハウ（相続、海外移住、海外事業+Ｑ＆Ａ解説集編） 120分

海外不動産オーナーが抱える悩みを解決します。

• 「海外不動産」日本で申告しないといけないの?
• 「税務調査で追徴課税」えっ…本当にこんなことあるの?
• 二重課税を回避するにはどうしたらいいの?
• 海外不動産で節税はできるの? 減価償却は?
• 国税庁から調査がきたら、どうしたらいいの?

【ＤＶＤ内容】

「海外不動産と税金 (Vol .1)」| 確定申告準備 基礎編

1. 国際税務の基本ルール

2. 海外不動産所得の課税のまとめ (①不動産所得 ②譲渡所得③租税条約④外国税額控除⑤為替換算の計算方法

3. 海外不動産の評価はどうするの？いつ必要？ (①相続／贈与 ②国外財産調書)

◎夫婦の共同所有は、みなし贈与税がかかるって本当？

4. 国外財産に係る申告漏れの最新情報

◎「国外送金等に係るお尋ね」が急増！

◎自発的・自動的情報交換の増加

◎ペナルティーと自主的な修正申告（加算税の免除軽減）

◎定価 17,000円 → 8,900円（税別）

「海外不動産と税金 (Vol .2)」| 確定申告準備 実務編

1. 個人所得税・不動産税制のまとめ

参考： 海外の不動産税制 （マレーシア、ニュージーランド）

2. 申告書作成準備

①海外で不動産賃貸業をはじめるとき、まず何から？

②-1. 不動産所得を得たら

◎収入の計上基準は？ 必要経費で算入できるものは？

◎取得価額に算入するもの

◎土地と建物の区分、建物の躯体と設備の区分。減価償却は？

◎節税ポイント

②-2. 海外不動産を売却したら譲渡所得の計算方法は？

◎取得費と譲渡費用は何が含まれる？

◎長期・短期の判定基準って何？ プレビルド物件の場合は？

③為替換算はどうするの？ 為替参照先ウェブサイト

④申告書作成で必要な書類（不動産譲渡所得、作成申告書類）

◎外国税額控除って使えるの？ 二重課税を回避できるの？

◎確定申告に係る納税方法は

３．万が一国税が入ったとき、困ったときどうしたらいいの？

①「海外送金のお尋ね」がきたら・・

②これから始まる「国外財産調書」の一斉調査

③必見！修正申告や無申告の場合のペナルティーの免除軽減方法！

④税理代理による窓口対応と交渉は？

４．国外財産調書のケース・スタディー

（１）調書で提出する不動産評価４つのポイント

（２）国税が確認する３つのポイント

（３）提出時に必要な書類10点セット

（４）コンドミニアムを夫妻共同名義で購入した事例

☞評価のポイントは「時価」それとも「見積価額」？

☞国外財産調書にどう記載する？ 国外財産調書合計表の記載方法

☞評価方法が高い順ランキング

◎共同名義で気をつけたい注意点。贈与認定を受ける可能性も？！

◎現地の納税額、日本での税額計算の方法

◎定価 30,000円 → 13,000円（税別）

「海外不動産と税務 (Vol .3) | 購入・送金・回収時の節税ノウハウ編

１．「国際税務ビッグバン」の実態

・ 外国税務当局との情報交換、国際タックスシェルター情報センター、税務行政執行共助条約、

ハンド・キャリー海外口座の残高調査・・・これが国際税務調査の実態！

・ 2016 年度から始まるマイナンバー制の導入で変わること

・ 移住するときに課税される「出国税」とは？

Ⅱ アジアの不動産投資税制（個人、法人）

・ アジア諸国マレーシア / フィリピン/ タイ /インドネシア / 香港/ シンガポールの不動産税制国別比較。

どこに資産を移せばもっとも節税できるか？課税の違いを理解する

・ 各国の固定資産税、相続税、譲渡益税、相続税・贈与税 法人税

Ⅲ 海外不動産購入時の留意点（海外送金、登記名義、税務申告）

・ 購入時の送金ノウハウ

・ 資金ができた時に最も税金を低くして回収するノウハウ

Ⅳ 海外不動産投資に係るタックス・ヘイブン税制と節税方法

・ 税負担20％以下の租税回避地タックス・ヘイブン税制の規制と仕組み

・ 日本居住者が 100％出資して香港に法人設立した事例をご紹介。

送金の有無に係わらず、香港法人の利益を合算して申告が必要

・ マカオ・香港・シンガポールのタックス・ヘイブン法人で購入するなら、

必ず知っておかなければいけない「適用除外基準」

・ 法人利用でどこまで節税できる？ 法人での節税のポイント

◎定価 30,000円 → 13,000円（税別）

「海外不動産と税金 (Vol .4 ) | 節税対策（法人編）

１．海外不動産の投資戦略

・先進国（アメリカ、カナダ）と新興国（マレーシア、タイ、フィリピン）の税務上のポイント

・税金対策まで考えた投資戦略を

２．マレーシアの不動産税制

・インカムゲイン、キャピタルゲインに対する課税、基礎控除および法人税率等

・マレーシア所得に対する日本での追加負担（最高税率、給与所得者への負担、所得800万のボーダーライン）

・外国税額控除による還付方法

3．マレーシア不動産投資の税務シュミレーション

・マレーシアでの不動産税制

・マレーシアにおける賃貸所得および譲渡所得に対する課税シュミレーション

４．海外不動産は海外法人で所有すべきか

・個人所有の場合は、最終的に日本の個人所得税の税率での負担となる

・アメリカ（カルフォルニア）、日本、シンガポール、香港、マレーシア現地国の法人税率と個人所得税率の比較。

法人税率の方が低ければ、法人で所有するメリットあり。

５-①．個人vs 法人所有シュミレーション①（ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ狙いの物件：賃貸所得の場合）

【2009年取得】 60万RM(@25円：1,500万円)

【構造】 新築・鉄筋コンクリート

【不動産収支】 賃貸収入9万RM(@25円：225万円) の場合

５-②．個人vs 法人所有シュミレーション②（ｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ狙いの物件：譲渡の場合）

【2009年取得】 60万RM(@25円：1,500万円)

【2015年売却】 75万RM(@30円：2,250万円)

【所有期間】 6年 （売却時簿価1,500万円-@33万円×6年≒1,300万円）

６．海外不動産の相続・贈与税の課税関係

・被相続人（国内住所あり、国内住所無し：５年以内 / 5年超）それぞれの相続税課税ケース

居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者の違い

・規制強化後、贈与者/被相続人＝海外居住、受贈者/相続人＝外国籍＋海外居住＋国外財産の納税ケース

７．海外不動産の所有形態と税務リスク

・単独名義、夫婦共有名義、法人名義、信託（トラスト）名義の税務リスク

・税務署から認定贈与されないためには・・

８．海外不動産の相続対策

・各相続対策（①遺言書、②日本法人、③現地法人、④日本法人）を使ったケースのメリット、デメリット。海外不動産の相続で最も節税でき、便利なベスト対策は・・

９．海外不動産と国外財産調書

・評価の目的と評価額の判定（相続時・贈与時 /国外財産調書の評価方法）

・海外不動産の評価は何をベースに評価すべきか

１０．海外移住（非居住者）の税務

・日本国内での賃料収入がある非居住者がよく陥る落とし穴

・源泉徴収の課税、納税義務

・所得控除できる項目できない項目

・非居住者は確定申告をするべきか、しなくてもいいか

◎定価 30,000円 → 13,000円（税別）

「海外不動産と税金 (Vol .5 ) | 節税対策（海外移住、海外事業＋Ｑ＆Ａ解説編）

1. 日本での不動産投資と海外移住（非居住者）の税務

- 海外移住した後、不動産賃貸業者の個人事業税は非課税？法人事業税の税率は？

- 非居住者の課税範囲：海外でも課税されるのか？ 住民税はどうなるのか？

- 非居住者の所得税の税率は？

- 賃貸時・売却時に源泉徴収されるのか？

- 確定申告を出す必要があるのか？

2. 海外不動産に係る節税法 (購入、保有時、売却)

- 購入時に知っておきたいこと

●土地と建物の区分

●躯体と付属設備の区分

- 保有時に知っておきたいこと

●海外不動産の耐用年数をどうやって計算する？

●海外不動産の必要経費として渡航費、交際費は認められるのか？

- 売却時に知っておきたいこと

●短期譲渡（売買）したときのメリット・デメリット

●譲渡契約時の渡航費用などは譲渡費用に計上したほうがいい？

●現地国で多額のｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ課税が発生する場合、日本での確定申告前に外国税額控除を適用する。

【海外不動産税務Q&A解説集】

Q 1 海外不動産に投資するときに税務対策

Q 2 個人名義で購入すべきか、法人名義で購入すべきか

Q 3 海外不動産と国内不動産から生ずる所得の申告の違い

◎定価 30,000円 → 13,000円（税別）

追加オプション

・海外不動産税務テキスト （別途費用） 5,000円

・ライブ講座参加 （別途費用） 12,000円

・国際税理士との個別相談 (別途費用） 30,000円

※上記DVDセット＋これらパッケージを月額12,000円でご提供中です。