特典3:DVD『海外不動産と税金』アカデミーシリーズ


『海外不動産と税金 Vol.1』 確定申告準備(基礎編) 60分 

『海外不動産と税金 Vol.2』 確定申告準備(実務編) 120分  
『海外不動産と税金 Vol.3』 節税ノウハウ(購入・送金・資金回収編) 120
『海外不動産と税金 Vol.4』 節税ノウハウ(法人編) 120
『海外不動産と税金 Vol.5』 節税ノウハウ(相続、海外移住、海外事業+Q&A解説集編) 120


   
    
       

 
 

海外不動産オーナーが抱える悩みを解決します。

  • 「海外不動産」日本で申告しないといけないの?
  • 「税務調査で追徴課税」えっ本当にこんなことあるの?
  • 二重課税を回避するにはどうしたらいいの?
  • 海外不動産で節税はできるの? 減価償却は?
  • 国税庁から調査がきたら、どうしたらいいの?


【DVD内容】

 

「海外不動産と税金 (Vol .1)」| 確定申告準備 基礎編


1. 国際税務の基本ルール

2. 海外不動産所得の課税のまとめ (①不動産所得 ②譲渡所得③租税条約④外国税額控除⑤為替換算の計算方法

3. 海外不動産の評価はどうするの?いつ必要? (①相続/贈与 ②国外財産調書)

◎夫婦の共同所有は、みなし贈与税がかかるって本当?

4. 国外財産に係る申告漏れの最新情報

 ◎「国外送金等に係るお尋ね」が急増! 

 ◎自発的・自動的情報交換の増加

 ◎ペナルティーと自主的な修正申告(加算税の免除軽減)


定価 17,000円  → 8,900円(税別) 


「海外不動産と税金 (Vol .2)」| 確定申告準備 実務編

1. 個人所得税・不動産税制のまとめ

   参考: 海外の不動産税制 (マレーシア、ニュージーランド)

2. 申告書作成準備

 ①海外で不動産賃貸業をはじめるとき、まず何から?

 ②-1. 不動産所得を得たら

 ◎収入の計上基準は? 必要経費で算入できるものは?

 ◎取得価額に算入するもの

 ◎土地と建物の区分、建物の躯体と設備の区分。減価償却は?

 ◎節税ポイント

 ②-2. 海外不動産を売却したら譲渡所得の計算方法は?

    ◎取得費と譲渡費用は何が含まれる?

 ◎長期・短期の判定基準って何? プレビルド物件の場合は?  

 ③為替換算はどうするの? 為替参照先ウェブサイト

 ④申告書作成で必要な書類(不動産譲渡所得、作成申告書類)

 ◎外国税額控除って使えるの? 二重課税を回避できるの?

 ◎確定申告に係る納税方法は

 

3.万が一国税が入ったとき、困ったときどうしたらいいの?

 ①「海外送金のお尋ね」がきたら・・

 ②これから始まる「国外財産調書」の一斉調査

 ③必見!修正申告や無申告の場合のペナルティーの免除軽減方法!

 ④税理代理による窓口対応と交渉は?

 

4.国外財産調書のケース・スタディー

(1)調書で提出する不動産評価4つのポイント

(2)国税が確認する3つのポイント

(3)提出時に必要な書類10点セット

(4)コンドミニアムを夫妻共同名義で購入した事例

  ☞評価のポイントは「時価」それとも「見積価額」?

  ☞国外財産調書にどう記載する? 国外財産調書合計表の記載方法

  ☞評価方法が高い順ランキング

  ◎共同名義で気をつけたい注意点。贈与認定を受ける可能性も?!

◎現地の納税額、日本での税額計算の方法  

 

 

 

定価 30,000円  → 13,000円(税別)

                                                              

 


「海外不動産と税務 (Vol .3) | 購入・送金・回収時の節税ノウハウ編


1.「国際税務ビッグバン」の実態

  外国税務当局との情報交換、国際タックスシェルター情報センター、税務行政執行共助条約、

  ハンド・キャリー海外口座の残高調査・・・これが国際税務調査の実態!

   ・ 2016 年度から始まるマイナンバー制の導入で変わること

・  移住するときに課税される「出国税」とは?

 

 Ⅱ アジアの不動産投資税制(個人、法人)

・  アジア諸国マレーシア フィリピンタイ /インドネシア 香港シンガポールの不動産税制国別比較。

 どこに資産を移せばもっとも節税できるか?課税の違いを理解する

・  各国の固定資産税、相続税、譲渡益税、相続税・贈与税 法人税

Ⅲ 海外不動産購入時の留意点(海外送金、登記名義、税務申告)

・  購入時の送金ノウハウ

・  資金ができた時に最も税金を低くして回収するノウハウ

Ⅳ 海外不動産投資に係るタックス・ヘイブン税制と節税方法

・  税負担20%以下の租税回避地タックス・ヘイブン税制の規制と仕組み

・  日本居住者が 100%出資して香港に法人設立した事例をご紹介。

 送金の有無に係わらず、香港法人の利益を合算して申告が必要

・  マカオ・香港・シンガポールのタックス・ヘイブン法人で購入するなら、

  必ず知っておかなければいけない「適用除外基準」

・  法人利用でどこまで節税できる? 法人での節税のポイント


◎定価  30,000円   → 13,000円(税別) 



「海外不動産と税金 (Vol .4 ) | 節税対策(法人編)

1.海外不動産の投資戦略 

・先進国(アメリカ、カナダ)と新興国(マレーシア、タイ、フィリピン)の税務上のポイント

・税金対策まで考えた投資戦略を

 

2.マレーシアの不動産税制

・インカムゲイン、キャピタルゲインに対する課税、基礎控除および法人税率等

マレーシア所得に対する日本での追加負担(最高税率、給与所得者への負担、所得800万のボーダーライン)

・外国税額控除による還付方法

 

3.マレーシア不動産投資の税務シュミレーション

・マレーシアでの不動産税制

・マレーシアにおける賃貸所得および譲渡所得に対する課税シュミレーション

 

4.海外不動産は海外法人で所有すべきか

・個人所有の場合は、最終的に日本の個人所得税の税率での負担となる

・アメリカ(カルフォルニア)、日本、シンガポール、香港、マレーシア現地国の法人税率と個人所得税率の比較。法人税率の方が低ければ、法人で所有するメリットあり。

 

-①.個人vs 法人所有シュミレーション①(キャピタルゲイン狙いの物件:賃貸所得の場合)

2009年取得】 60RM(@25円:1,500万円)

【構造】 新築・鉄筋コンクリート

【不動産収支】 賃貸収入9RM(@25円:225万円) の場合

 

-②.個人vs 法人所有シュミレーション②(キャピタルゲイン狙いの物件:譲渡の場合)

2009年取得】 60RM(@25円:1,500万円)

2015年売却】 75RM(@30円:2,250万円)

【所有期間】 6年 (売却時簿価1,500万円-@33万円×6年≒1,300万円)

 

6.海外不動産の相続・贈与税の課税関係

・被相続人(国内住所あり、国内住所無し:5年以内 / 5年超)それぞれの相続税課税ケース

 居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者の違い

・規制強化後、贈与者/被相続人=海外居住、受贈者/相続人=外国籍+海外居住+国外財産の納税ケース

 

7.海外不動産の所有形態と税務リスク
 ・単独名義、夫婦共有名義、法人名義、信託(トラスト)名義の税務リスク
 ・税務署から認定贈与されないためには・・

 

8.海外不動産の相続対策

・各相続対策(①遺言書、②日本法人、③現地法人、④日本法人)を使ったケースのメリット、デメリット。海外不動産の相続で最も節税でき、便利なベスト対策は・・

 

9.海外不動産と国外財産調書

・評価の目的と評価額の判定(相続時・贈与時 /国外財産調書の評価方法)

  ・海外不動産の評価は何をベースに評価すべきか

 

10.海外移住(非居住者)の税務

・日本国内での賃料収入がある非居住者がよく陥る落とし穴

  ・源泉徴収の課税、納税義務
    ・所得控除できる項目できない項目
  ・非居住者は確定申告をするべきか、しなくてもいいか

 

◎定価  30,000円   → 13,000円(税別) 



「海外不動産と税金 (Vol .5 ) | 節税対策(海外移住、海外事業Q&A解説

1. 日本での不動産投資と海外移住(非居住者)の税務

 - 海外移住した後、不動産賃貸業者の個人事業税は非課税?法人事業税の税率は? 

 - 非居住者の課税範囲:海外でも課税されるのか? 住民税はどうなるのか?

 - 非居住者の所得税の税率は?

 - 賃貸時・売却時に源泉徴収されるのか?

 - 確定申告を出す必要があるのか?


2. 海外不動産に係る節税法 (購入、保有時、売却)

 - 購入時に知っておきたいこと

 ●土地と建物の区分

 ●躯体と付属設備の区分

- 保有時に知っておきたいこと 

  ●海外不動産の耐用年数をどうやって計算する?

  ●海外不動産の必要経費として渡航費、交際費は認められるのか? 

- 売却時に知っておきたいこと 

  ●短期譲渡(売買)したときのメリット・デメリット

  ●譲渡契約時の渡航費用などは譲渡費用に計上したほうがいい?

  ●現地国で多額のキャピタルゲイン課税が発生する場合、日本での確定申告前に外国税額控除を適用する。


【海外不動産税務Q&A解説集】

Q 1  海外不動産に投資するときに税務対策

Q 2 個人名義で購入すべきか、法人名義で購入すべきか

Q 3 海外不動産と国内不動産から生ずる所得の申告の違い


◎定価  30,000円   → 13,000円(税別) 



追加オプション

・海外不動産税務テキスト (別途費用) 5,000円

・ライブ講座参加 (別途費用) 12,000円

・国際税理士との個別相談 (別途費用) 30,000円

※上記DVDセット+これらパッケージを月額12,000円でご提供中です。


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