２．NPOフレンドリープラザ設立の趣旨

中央駅北コミュニティセンター（フレンドリープラザ）は、多目的ホール聴覚障害設備付、集会室、工作室、調理室、和室、図書室などを備える印西市の施設である。

サークル等登録団体数は１４０団体であり、趣味、文化、スポーツ活動を通じて日々市民等が研鑚し、

また相互の親睦が図られている。貸室利用者数は年間約３万人、祭り等イベント時の参加者やフリールーム利用者数を含めると約５万人に及んでいる。

フレンドリープラザは、開館当初からボランティア組織である運営協議会が十余名の短時間職員を雇用し、運営している。役員および委員は、利用者団体、町内会・自治会あるいは個人からなるが、役員の使命と責任が不明瞭となりつつありました。

２００３年の地方自治体改正により指定管理者制度が導入され大きな変化がありました。新制度により公共団体（自治会等）などに加え、民間事業者やＮＰＯ法人が参入できるようになりました。

ＮＰＯ法人の事業者にはボランティアによる公共サービスの提供が主軸となっています。

公の施設のより効果的効率的な管理を行うため、適正な管理を確保する仕組を整備し、住民サービスの向上や経費の節減を図る行政の意向をふまえ運営協議会からＮＰＯ法人へ組織の移行が自然であると思います。

従って、ＮＰＯ法人格を取得し、役員の使命と確たる責任を明確にし、事業内容の充実、利便性を向上させ、フレンドリープラザの更なる発展を目指すものである。

解説

フレンドリープラザなど、印西市のコミュニティーセンターの運営管理費は市が負担しています。

運営管理に携わるＮＰＯ法人の役員は運営協議会と同様に全役員ボランティアです。

地域住民として、心の輪を広げ潤いある暮らしにつながると思い貢献しています。

前身の運営協議会においては、運営の仕方にとって様々なリスクが伴ったのは事実です。

ボランティアとはいえフレンドリープラザの運営を引き受ける以上業務遂行する責任と使命は当然あります。事によっては賠償責任を負い名誉あるボランティアになって頂けるかが今後の課題でした。

対応策として

①コミュニティーセンターの運営から利用者する側へ

②運営協議会をＮＰＯ法人化し法人として役員の使命と責任を明確にして保険で担保する。

③運営協議会の継続

等が考えましたが、議論の結果地域社会に貢献したいと言う理由から②を選択しました。

今後も近隣の皆様を中軸として利用者団体、町内会・自治会、ＰＴＡ、社会福祉協議会、防犯組合、ＯＢ会あるいは個人の皆様の協力に期待するところです。

少なくとも、法人として活動（事業内容）の範囲を広げることが可能になりました。

解説冒頭に記したボランティア精神は、時として非常に壊れやすいものだと思います。

協力が継続して得られないときや、個人に退任の事情が生じた時にそれが受け入れられにくいと感じた時、簡単に崩壊してしまうでしょう。しかしながら地域住民の皆様がフレンドリープラザを必要と思うならば未来永劫まで存続するでしょう。