For Media
社会貢献と情報発信活動として、テレビ出演、新聞・専門誌等の取材に積極的に対応しています。以下がこれまでの実績となります。出演や取材のご依頼はメールにてまずはご連絡ください。
テレビ出演 TV commentator
パネル解説「八潮 道路陥没から半年 戻らぬ日常」 2025年8月1日 テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー（スタジオオンライン生出演）
「日本のインフラが大ピンチSP」, 2025年5月６日, 日本テレビ, news オードリー（取材同行, スタジオ収録出演）
「少子・超高齢化社会！人がいなくなり、街がなくなる時代、どう生きるべきか」2024年９月25日, BTN-TV Korea, （コメント出演）
「西武HD、『赤プリ』跡地の複合ビルを売却」 2024年5月11日 テレビ朝日「グッド！モーニング」（コメント出演）
パネル解説「都知事選･･･五輪後『老いる東京』問題」 2020年6月24日 テレビ朝日 羽鳥慎一モーニングショー（論文引用、コメント出演）
“地上”と共に進化を遂げる！？ 愛知の“地下事情”を徹底分析！！ 2017年6月25日 テレビ愛知 サンデージャーナル（スタジオ収録出演）
アジアから呼び込め！-関西空港20年誘致大作戦- 2014年9月12日 NHK かんさい熱視線（スタジオ生放送出演）
高速道路 忍び寄る"危機 2014年3月7日 NHK かんさい熱視線（スタジオ生放送出演）
いま地下で何が（しのびよる下水管の老朽化） 2013年10月25日 NHK かんさい熱視線（スタジオ生放送出演）
迫られる“選択と集中” ～人口減少 インフラ再構築～ 2012年12月7日 NHK 四国羅針盤（スタジオ生放送出演）
下水処理水のバラスト水活用検討会 2009年12月31日 NHK, おはよう日本（ビデオ収録出演）
少子時代のインフラクライシスについて 2008年12月9日 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト （ビデオ収録出演）
東京都心のオフィス市場動向 2007年7月6日 テレビ東京 ワールドビジネスサテライト （ビデオ収録出演）
取材記事掲載 Opinions in Journals and Newspapers
陥没・空洞「地下残置物」原因 本社調査 国道、１０年で６９件 埋設管など情報集約図る, 2025年11月17日, 読売新聞, https://www.yomiuri.co.jp/national/20251116-OYT1T50097/
八潮陥没事故現場の今…「陥没は年間1万件ほど発生」「可能性はどこにでもある」と専門家が指摘…日本の新たな“災害事故”を避ける方法とは？, 2025年2月12日, 集英社オンライン, https://shueisha.online/articles/-/253075
可能な限り早期着工を 大牟田新庁舎 審議会が最終案答申（基本構想策定審議会の会長として）, 2025年1月29日, 西日本新聞
新庁舎の基本構想 素案がまとまる 大牟田市の審議会（基本構想策定審議会の会長として）,2024年８月８日, 西日本新聞
新庁舎 概算事業費159億円 大牟田市が基本構想案 10月に意見募集（大牟田市庁舎整備基本機構想策定審議会の会長として）,2024年８月８日, 日刊建設工業新聞
大牟田市 概算事業費は最大約159億 新庁舎基本構想案を提示（大牟田市庁舎整備基本機構想策定審議会の会長として）,2024年8月8日, 建設通信新聞
10月に市民意見募集 大牟田市新庁舎審議会 構想素案まとめる（大牟田市庁舎整備基本機構想策定審議会の会長として）,2024年８月7日, 毎日新聞
１万９０００平方メートル規模 概算工事費は約１４１億 大牟田市庁舎整備構想, 2024年5月31日, 建設通信新聞（審議会会長として）
新築規模は１．９万平方メートル 大牟田市、新庁舎整備基本構想審議会 工事費は最大１４１億円, 2024年5月29日, 日刊建設工業新聞（審議会会長として）
大牟田市 庁舎全体規模は２．７万平方メートル ６０年ごろに既存機能集約, 2024年５月1日, 建設通信新聞（審議会会長として）
大牟田市新庁舎 全体規模２．７万平方メートル想定 既存施設の活用検討, 2024年5月1日, 日刊建設工業新聞（審議会会長として）
福岡県／新庁舎の規模、立地を議論 大牟田市 審議会が初会合 来年３月末に基本構想, 2024年3月27日, 西日本新聞（審議会会長として）
「麻布台ヒルズ、今秋開業へ 日本一の超高層はヒルズの未来形」, 2023年7月27日 朝日新聞夕刊一面、朝日新聞デジタル
サンデージャーナルのデータで解析！名古屋・愛知 テレビ愛知 2021/3/28 P.171 ISBN:4434287389 （出演内容が書籍化）
地下の老朽管に是正命令を検討 道路法改正 2018年1月24日 岩手日報、伊勢新聞、熊本日日新聞、山形新聞、四国新聞、神戸新聞、南日本新聞、埼玉新聞 朝刊
京都、滋賀、福井、3府県で連携模索（関西は今） 2015年7月118日 日本経済新聞 地方経済面
2020年からのニッポン人口減少ショック 特集 2014年7月19日 週刊ダイアモンド pp.57-58
シェール革命と水ビジネス 2013年5月5日 日経ヴェリタス 49面
特集 人口減を逆手に建築・都市改造 2013年1月25日 日経アーキテクチャー pp.30-33
スマートシティと都市輸出 視点・論点 2012年9月1日 FORE 不動産協会 pp.6-7
インフラ高齢化、どう対応―更新も「選択と集中」必要（けいざい解読） 2012年4月15日 日本経済新聞 朝刊3面
官民連携で攻める 水ビジネス 企業と自治体が手を携えて海外巨大市場に挑む 2012年2月27日 日経コンストラクション 2012/2/27月号 p.65
スマートシティー特集 ITで電力を効率利用 原発事故機に加速 海外でも計画進む 普及にコストの壁 2012年1月3日 毎日新聞 朝刊6面
民間の技術力を生かしやすい土俵を 人口減少や利用状況を踏まえ維持管理にメリハリを 2011年3月14日 日経コンストラクション 2011/3/14月号 pp.62-63
Next Revolution 住宅不動産業界編＝資産価値落ちない性能と管理がカギ 2010年9月24日 日本経済新聞 朝刊10面
エコノ探偵団＝下水道って資源の宝庫なの？ 2010年8月7日 日本経済新聞 朝刊【第二部】2面
日本は輸出〝資源国〝 供給余剰でビジネスチャンス 2010年5月28日 建設通信新聞 【第二部】10面
日本下水道施設業協会 海外の水ビジネス探る 2010年4月2日 建設通信新聞 14面
ニッポンの行方 この国の姿(4)＝地域主権改革 2010年4月2日 岩手日報、デーリー東北、東奥日報
けいざい解読＝公共事業に「隠れ負債」 2010年3月28日 日本経済新聞 朝刊3面
日本ガイシ・富士電機系、ベトナムで上水道 官民・企業連携で受注めざす 2010年3月14日 日経ヴェリタス 55面
公共事業はどこへ(1)＝10年間で予算半減 業者の自殺増 やめられぬ地方の生命線 2010年3月4日 毎日新聞 朝刊1面
Coalition's efforts to end reliance on public works for economic growth lack vision 2010年3月4日 The Mainichi Daily News
水ビジネステーマ 2010年3月3日 日刊建設工業新聞 3面
Column 世界の水価格が日本で決まる？ 2010年3月1日 日経マネー 3月号, p.83
下水処理水の海外輸出へ バラスト水活用検討会 下水道資源を有効活用 2009年12月24日 水道産業新聞 1面
水ビジネスの海外展開と金融 チーム水・日本水ファイナンスチーム 宇都 正哲氏に聞く 2009年11月18日 環境新聞
野村証券と三菱東京UFJ銀行 水ビジネス参入支援 日本企業に長期資金 2009年8月5日 日本経済新聞 朝刊4面
静かな有事＝第1部 少子化･･･崩れる社会(2) 抜け出せぬ成長期の呪縛 2009年7月2日 産経新聞 朝刊3面
人口減少を経験した95％の自治体が社会資本の整備・管理に危機感 ～ 「人口減少が社会資本に与える影響に関するアンケート調査」を実施 ～ 2009年3月6日 JR経営情報 2009/3/6号 pp.2-3
成熟期のインフラ整備の視点 右肩上がりの計画を見直し厳選を 2009年1月23日 日経コンストラクション 2009/1/23号 pp.51-52
野村総合研究所 社会資本整備管理調査 自治体95％が危機感 2008年12月8日 週刊住宅
野村総合研究所調査 人口減の市町村 社会資本整備・管理に危機感 民間資金導入7割が肯定 2008年11月21日 日刊建設工業新聞 4面
人口減自治体の7割 社会資本維持に危機感 野村総研調べ 2008年11月21日 建通新聞東京
野村総研、95％の自治体が人口減に危機感 2008年11月21日 日刊不動産経済通信
人口減傾向の自治体、95％がインフラに「危機感」 2008年11月20日 NIKKEI NET
環境ルネサンス 水危機 暮らしを見直す（4）＝水道水限りある資源(おわり) 2008年2月16日 読売新聞 朝刊37面
インフラファンドの衝撃（5）＝公の役割、国民的議論を 価値観、雇用問題を越え 2007年12月25日 建設通信新聞 1面
インフラファンドの衝撃（3）＝”プレーヤー”次々登場 商社、投資銀、REIT… 2007年12月19日 建設通信新聞 1面
インフラファンドの衝撃（2）＝夕張ショックの波紋 始まるか公営企業投売り 2007年12月18日 建設通信新聞 1面
インフラファンドの衝撃（1） ＝社会資本に民間着目 需要と供給出会い花開く 2007年12月17日 建設通信新聞 1面
そこが聞きたい＝野村総合研究所上級コンサルタント 宇都正哲氏 民間のインフラ投資は進みますか？ 2007年12月4日 建設通信新聞 2面
「公共セクター改革＆長期安定型投資ニーズに向けて勃興するインフラファンド」 2007年5月 月刊プロパティマネジメント May 2007 No.82
For Companies, Governments
社会貢献と情報発信活動として、企業及び公的機関での講演に積極的に対応しています。また、政府や企業の委員としての活動も積極的に行っています。以下がこれまでの実績となります。ご依頼はメールにてご連絡ください。
講演 Lectures for Public
高齢者の移動ニーズとモーダルミックスに関する研究 2021年2月26日 福岡県大牟田市（内閣府 地方創生事業における学術連携）
人口減少下のインフラ整備のあり方 2021年1月14日 国土交通省 令和２年度 総合課程 係長級〔幹部候補育成課程〕研修
人口減少社会が都市・インフラに与えるインパクト ～2050年あたりを展望して～ 2019年8月27日 日本エネルギー経済研究所
日本企業のグローバル展開における課題と展望 -スマートシティ・ビジネスを例として- 2018年9月12日 国土交通省 平成30年度 海外インフラビジネス研修
人口減少社会が都市・インフラに与えるインパクト 2018年8月29日 経済産業省近畿経済産業局 関西スマートエネルギーイニシアティブ水素分科会「社会システム検討委員会」
日本企業の水ビジネス戦略における課題と今後の展望 2018年5月10日 都市・水インフラの将来を考える会 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 古米教授主宰
人口減少と不動産ビジネス 2018年2月13日 新不動産ビジネス研究会 パナソニック スペース＆メディア創造研究所
人口減少下のインフラ整備 2013年3月11日 土木学会PPP検討小委員会
人口減少とインフラクライシス 公共施設マネジメントセミナー 2013年2月22日 北海道大学公共政策大学院、日本政策投資銀行
都市インフラクライシス リスク工学研究会 2012年10月22日 筑波大学大学院 システム情報工学研究科 リスク工学専攻
スマートシティのビジネスモデルと乗り越えるべき課題 ITビジネス in スマートシティ 2012年9月28日 日経BP
水道施設の復旧に向けた考え方 ～震災で浮かび上がった人口減少下のインフラ問題～ 2011年11月30日 浄水技術研究会（財団法人水道技術研究センター）
新興国における水ビジネスの展開 環境海外WG勉強会 2010年11月26日 日本機械輸出組合
アジア新興国＋アフリカ“水ビジネス 2010年10月25日 メガセミナー・サービス
水ビジネスから水資源ビジネスへの展開 2010年10月19日 日本政策投資銀行、北海道大学公共政策大学院
金融機関からみた水ビジネス 企業内技術士交流会シンポジウム2010 2010年10月8日 (社) 日本技術士会
水資源ビジネスにおける金融の切り口 2010年6月18日 JPIカンファレンス
海外水ビジネスの現状と今後の拡がり 第１０回下水道循環のみち研究会セミナー 2010年3月30日 （社）日本下水道施設業協会
日本の水道？“ 甦れ水道 ”～ 持続可能な水道サービスの実現に向けて ～ 2009年12月7日 浄水技術研究会（財団法人水道技術研究センター）
インフラクライシス 2009年9月28日 エグゼクティブ・パートナーズ
少子時代のインフラ 2009年9月11日 （社）建設コンサルタンツ協会 インフラ研究会
水ビジネスの今後の展開と金融ビジネス 2009年8月4日 日本ナレッジセンターセミナー
日本版「水メジャー」成功のポイントと金融ビジネス 2009年6月29日 JPIカンファレンス
海外における水ビジネスの市場動向とビジネスチャンス 2009年5月26日 メガトレンドセミナー
インフラ投資ビジネスの最新動向と事業機会 2008年12月 セミナー・インフォ
インフラファンドの事業状況と今後のビジネスチャンス 2008年9月 JPIカンファレンス
民間資金によるインフラ投資 2008年7月 金融財務研究会
水道事業における民間参入の展望 2007年9月 日本ナレッジセンターセミナー
東京都区部の住み替え構造について 2005年3月 （社）日本住宅協会 ハウジング研究報告会
東京都心ビジョンについて 2001年4月 大手町・丸の内・有楽町地区再開発協議会
主要なコンサルティング、共同研究の実績 Summary of Co-research and Consulting Services for Companies and Governments
企業との共同研究、コンサルティングや公的機関の調査研究も積極的に行っています。守秘義務契約のため詳細は公開できませんが、ご相談いただければ概ねのことは対応可能です。
No. Theme Client
1 社会インフラ事業への新規参入に関するコンサルテーションPh.3 沖電気工業
2 バイオメディカル分野への膜製品の参入可能性に関するコンサルテーション 日東電工
3 アセアン不動産のEXIT戦略に関するコンサルテーション 三菱商事
4 北米における学生住宅のマーケティング（3） 三菱商事
5 社会インフラのアセアンマーケット調査 沖電気工業
6 上海市における医療を核とした都市開発事業に関するコンサルテーション 三菱商事
7 社会インフラ事業への新規参入に関するコンサルテーションPh.2 沖電気工業
8 環境産業の成長戦略、海外市場規模推計に関する調査 環境省
9 海外新興国への都市輸出戦略に関する調査 国土交通省
10 Oil&GAS分野における膜ビジネス参入に関するコンサルテーション 日東電工
11 社会インフラ事業への新規参入に関するコンサルテーション 沖電気工業
12 マンションリノベーション事業の新規参入戦略に関するコンサルテーション 積水化学工業
13 北米における水ビジネス参入に関するコンサルテーション 住友商事
14 Design oriented approach on Urban Development Project 三菱商事
15 北米における学生住宅のマーケティング（2） 三菱商事
16 非鉄道分野における新規事業に関するコンサルテーション JR西日本
17 北米におけるUnconventional水処理への参入戦略 住友商事
18 水ビジネスにおけるコンセッションに関するコンサルテーション 住友商事
19 グリーンファンドの設立に関する調査 環境省
20 新興国における環境配慮型開発の金融的手法調査 国土交通省
21 グローバルビジネスの研究創発 野村総合研究所
22 スマートコミュニティビジネスの営業支援 日本電気
23 スマートコミュニティのビジネス実証に関するFS/調査 資源エネルギー庁
24 官需ビジネスの営業支援プロジェクト＜Phase1＞ 住友林業
25 震災に関するSC事業 東芝
26 インド・東南アジアにおけるIWS戦略立案に関するコンサルテーション 日立製作所
27 SC市場の海外展開に関するコンサルテーションPh.2 日本電気
28 国土交通省萌芽的官民連携ビジネス選定：水輸送の実現可能性調査 北九州市
29 協力準備調査（PPPインフラ事業）ハノイ5号線 国際協力機構
30 大手町・丸の内・有楽町エリアにおける国家戦略特区に関する調査 三菱地所
31 浜松町スマートシティコンセプト策定支援 ＮＲＥＧ東芝不動産
32 SC市場の海外展開に関するコンサルテーションPh.1 日本電気
33 水ビジネスの投資方針に係る検討 産業革新機構
34 被災地の環境に配慮したまちづくり 国土交通省
35 スマートシティの中長期ビジョン 東芝
36 震災復興 野村総合研究所
37 東北地方の震災復興ビジョン 複数顧客、複数契約
38 環境共生型都市開発プロジェクトの海外展開 国土交通省
39 平成22年度「アジアの総合開発と日本のPE輸出促進対策」に係る調査 日本機械輸出組合
40 水ビジネス戦略支援 豊田通商
41 [水ビジネス] 北九州市における下水処理水の海外水輸送検討業務委託 北九州市
42 プラント・エンジニアリング（PE）輸出多角化支援調査 日本機械輸出組合
43 都市と産業の相互関係を踏まえた都市の再活性化のあり方に関する調査 国土交通省
44 不動産価格の動向指標の整備に関する調査業務 国土交通省
45 水輸送の実現可能性に関する調査 国土交通省
46 水ビジネス投資機会 産業革新機構
47 効果的な地籍調査に関する周知手法の調査 国土交通省
48 民間資金のインフラへの投資に関する調査検討業務 国土交通省
49 不動産の金融化等をふまえた土地関連政策の推進のための不動産市場等の動向分析業務 国土交通省
50 不動産情報の整備と活用に関する展望に係る調査業務 国土交通省
51 海外を対象とした下水処理水の利活用方策検討業務 国土交通省
52 都市再生緊急整備地域に関する調査 国土交通省
53 対日投資を促進するためのシティセールス方策検討 国土交通省
54 空港コンセッション 三井物産
55 都市開発における事業規模と資金ニーズ調査 民間都市開発推進機構
56 わが国産業金融の競争力強化のための国際金融システム分析調査研究 経済産業省産業政策局
57 不動産リスクマネジメント研究会開催等業務 国土交通省
58 オーストラリアにおける水資源の戦略的活用に関する調査 野村證券
59 社会資本ストックの劣化が国民生活に与える影響の把握及び劣化の評価・表示方法に関する調査検討業務 国土交通省
60 都市開発事業におけるノンリコースローン等の活用方策の検討調査 国土交通省
61 S-REITの上場制度及び市場環境に関する調査 伊藤忠商事
62 産業ＲＥＩＴにかかる対象物件の評価 三菱商事・ユービーエス・リアルティ
63 不動産証券化市場等における鑑定評価の実施状況調査業務 国土交通省
64 エマージングアジアにおける物流アセット投資ビジネス 伊藤忠商事
65 産業ＲＥＩＴにかかる対象物件の評価 三菱商事
66 事業者情報共有システム基本設計 住宅保証機構
67 地方都市への都市型施設 オリエンタルランド
68 瑕疵担保責任保険法人間における事業者情報共有システム構築 住宅保証機構
69 住宅の将来価格の分析モデル等検討調査 国土交通省
70 土壌汚染を巡る企業の対策・対応のあり方（平成19年度） 経済産業省
71 青海ST街区における開発コンセプト提案の検討 森ビル
72 開発金融における新たな可能性に関する調査 経済産業省
73 不動産デリバティブビジネスの事業性検討 三菱地所
74 洛陽停車基地開発最適引入産業評価 台北市政府都市発展局
75 Ｒ＆Ｄユニット・インフラ公益企業の成長変革モデル 部門Ｒ＆Ｄ
76 産業ＲＥＩＴにかかる対象物件の評価 三菱商事・ユービーエス・リアルティ
77 金融工学及び情報理論等を活用した新規情報提供ビジネス ヤフー
78 不動産デリバティブに関する調査業務 国土交通省
79 地域雇用創造調査研究 厚生労働省
80 土壌汚染を巡る企業の対策・対応のあり方 経済産業省
81 水道事業子会社の第三者譲渡に関するコンサルテーション 日本コークス工業
82 電子不動産市場の整備に関する検討調査 ジアース
83 住宅消費者アンケート 住宅保証機構
84 不動産処分戦略コンサル フェーズ４ 日本コークス工業
85 地域経済産業活性化のための支援スキーム検討 経済産業省
86 本社業務改革プロジェクト ＭＩＤ都市開発
87 韓国における行政中心複合都市都市概念国際公募に関する調査 国土交通省
88 首都機能移転に関する海外事例の調査及び広報資料検討業務 国土交通省
89 水道事業の事業価値向上に向けたコンサルテーション 日本コークス工業
90 本社機能及び財務戦略に関するコンサルテーション きんでん
91 Ｍ社土地処分戦略３ 日本コークス工業
92 水道事業の事業化に向けた環境整備に関するコンサルテーション 日本コークス工業
93 Ｒ＆Ｄユニット・不動産新領域ビジネス開拓 部門Ｒ＆Ｄ
94 経営改善計画策定に関するコンサルテーション 福岡県住宅供給公社
95 公有地土地信託事業（ORC200）の第三者レビュー業務 りそな銀行
96 土地処分戦略に関するコンサルテーション F2 日本コークス工業
97 土地利用の課題と取引形態に関する実態調査 国土交通省
98 三池地区における水道事業の評価 日本コークス工業
99 学校法人向け提案に関するコンサルテーション 三井不動産
100 海外における首都機能の分散移転に関する調査（その２） 国土交通省
101 地域再生・土地活用プラン 日本コークス工業
102 11期5ヵ年計画における浦東新区の発展戦略及び対策研究 DevelopmentPlanningBureauofPudongNewArea,Shanghai
103 都営住宅管理見直し 東京都
104 海外における首都機能の分散移転等に関する調査業務 国土交通省
105 住宅市場円滑化に資する政策検討業務 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
106 新たな事業創造検討プロジェクト 太平洋興発
107 平成15年度土地白書関連業務 国土交通省
108 都市再生リスク評価に関する調査業務 国土交通省
109 福岡県住宅供給公社の民営化 フェーズ２ 福岡県
110 公益法人の歴史原稿作成支援 総務省
111 民間都市再生事業の支援に資する事業評価手法検討調査 国土交通省
112 土地白書関連業務 国土交通省
113 民間都市再生事業の事業評価に関する検討調査 国土交通省
114 都営住宅敷地等を活用した民間導入による新たな密集地域整備方策等検討調査 東京都防災・建築まちづくりセンター
115 住宅供給公社民営化コンサル 福岡県
116 柏市事業手法選択ガイドライン策定及び事業手法調査業務委託 柏市
117 さいたま市政令都市移行支援（２） 地方自治研究機構
118 財団法人の株式会社化コンサルテーション 東京国際交流財団
119 不動産証券化を推進するための検討支援 一般社団法人 不動産証券化協会
120 諸外国における不動産市場の動向と土地政策の対応 国土交通省
121 住宅管理業務のＩＴ化に係る基本構想 住宅管理協会
122 土地市場の変化に伴う土地利用・不動産活動の新たな動向分析調査 国土交通省
123 足立区小学校ＰＦＩ事業 東京都足立区
124 国土基盤のストック量及び将来の維持更新費検討調査 国土交通省
125 航空行政における環境整備政策に関するコンサルテーション 空港環境整備協会
126 政令指定都市に向けた都市ビジョン 地方自治研究機構
127 東京都心における再開発波及効果に関する調査 三菱地所
128 21世紀の日本の経済社会のあり方に関する基礎調査 内閣府
129 特殊法人等民営化事例に関する調査研究 部門Ｒ＆Ｄ
130 新宿副都心ビジョン検討調査 都市再生機構
131 電源三法交付金制度による地域振興施策調査 電源地域振興センター
132 未着手用地等活用可能性調査 広島県企業局
133 平成13年度都市計画マスタープラン策定業務 盛岡市
134 江戸川区長期計画策定（2） 東京都江戸川区
135 平成13年度東京都住宅白書作成調査 東京都住宅局
136 海外の土地利用計画制度・土地に関する指標の調査 国土交通省
137 野田市座生地区特定土地区画整理事業に関する事業環境調査 長谷工コーポレーション
138 東京都心ビジョンに関する調査 三菱地所
139 水道事業の経営改善調査 広島県企業局
140 江戸川区長期計画策定に関する基礎調査 東京都江戸川区
141 都市構造からみた都市交通計画のあり方調査 国土交通省
142 情報ハイウェイに関する調査 国土技術研究センター
143 墨田区基本計画策定業務支援等委託 東京都墨田区
144 平成12年度盛岡市都市計画マスタープラン策定調査 盛岡市
145 ノンアセットビジネス基礎調査 三井不動産
146 一般国道16号相模原地区PI調査 建設省関東地方建設局
147 大宮市中心市街地基本計画基礎調査業務 大宮市
148 都市構造における土地利用計画と交通計画の連携のあり方 建設省建築研究所
149 平成11年度都市計画マスタープラン策定調査 盛岡市
150 21世紀の公共施設のあり方に関する調査 草加市
151 経済構造の変化と社会資本整備に関する調査２ 建設省関東地方建設局
152 静岡市の中心市街地を活性化するための基本計画の策定調査 静岡市
153 経営管理委員会運営支援業務 福岡市
154 基本計画策定に伴う基礎調査 東京都墨田区
155 ソフトな経営資源に関する調査 中小企業庁
156 平成12年度持続的発展可能な観光地づくりに関する調査研究 アジア太平洋観光交流センター
157 加住地区に関する基礎的調査 東京都住宅供給公社
158 土地政策に関する調査 国土庁
159 政策評価に関する検討 国土技術研究センター
160 東京圏西部地域連携整備計画調査（その２） 建設省関東地方建設局
161 社会実験パンフレット改訂版作成業務 国土技術研究センター
162 社会・経済構造の転換を受けた今後の宅地政策のあり方検討調査２ 都市農地活用支援センター
163 東久留米市(自治体)長期総合計画策定支援業務 東久留米市
164 長期的な生活空間の拡大方策に関する調査 経済企画庁
165 公団事業と環境問題への取り組みに関する調査研究 都市再生機構
166 大型小売店舗の立地関連制度に関わる調査 中小企業庁
167 社会・経済構造の転換を受けた今後の宅地政策のあり方検討調査 都市農地活用支援センター
168 中心市街地まちづくり基本計画策定に係る調査 いわき市
169 土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査 国土庁
170 学校建設用地及び余裕教室の利用に関する調査 横浜市
171 九州沖縄観光計画－２ 九州地方観光協議会
172 経済構造改革に資する社会資本整備に関する調査２ 建設省
173 埼玉県における広域住宅需要調査 都市再生機構
174 土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究 国土庁
175 平成９年度社会実験の道路行政への適用検討業務 建設省道路局
176 住宅バンクに関する調査 東京都住宅局
177 利便性係数等に係る調査業務 埼玉県住宅都市部
178 都市計画マスタープラン策定調査 いわき市
179 九州・沖縄観光宣伝における広域観光ルート開発及び宣伝計画策定調査事業 九州地方観光協議会
180 資産課税（地方税）の国際比較調査 企業活力研究所
181 平成８年度空港整備計画推進事業静岡空港ターミナル基本調査（その２） 静岡県企画調整部
182 道路行政への社会実験適用検討業務 建設省東北地方建設局
183 次世代都市基盤技術の適用方策調査 国土技術研究センター
184 次世代都市整備プロジェクト調査 国土計画協会
185 まちづくり市民１００人委員会基礎資料作成 野田市
187 都市の成長管理に関する調査研究 全国建設研修センター
188 新たな国土デザインを踏まえた地域づくりの 国土技術研究センター
189 土地利用構想に関する調査 穂高町
190 社会資本整備に関する調査研究 建設省
191 横浜市公共事業縮減 横浜市企画局
192 低・未利用地実態調査事業 福岡県企画振興部
193 横浜市人口・経済・財政モデル策定調査 横浜市企画局
194 呉市長期構想策定支援調査 呉市
195 中心地公共建築物整備計画策定調査 岐阜市
196 新しい都市づくり実現化施策調査（３） 神奈川県都市部
197 神奈川県中西部地域新興計画 日本交通計画協会
198 鉄道事業に係る建設関連事業調査 東海旅客鉄道
199 長期住宅需要調査 ﾌｪｰｽﾞ2 住宅金融普及協会
200 住宅金融市場の分析 住宅金融公庫
No.
Theme
Client
1
社会インフラ事業への新規参入に関するコンサルテーションPh.3
沖電気工業
2
バイオメディカル分野への膜製品の参入可能性に関するコンサルテーション
日東電工
3
アセアン不動産のEXIT戦略に関するコンサルテーション
三菱商事
4
北米における学生住宅のマーケティング（3）
三菱商事
5
社会インフラのアセアンマーケット調査
沖電気工業
6
上海市における医療を核とした都市開発事業に関するコンサルテーション
三菱商事
7
社会インフラ事業への新規参入に関するコンサルテーションPh.2
沖電気工業
8
環境産業の成長戦略、海外市場規模推計に関する調査
環境省
9
海外新興国への都市輸出戦略に関する調査
国土交通省
10
Oil&GAS分野における膜ビジネス参入に関するコンサルテーション
日東電工
11
社会インフラ事業への新規参入に関するコンサルテーション
沖電気工業
12
マンションリノベーション事業の新規参入戦略に関するコンサルテーション
積水化学工業
13
北米における水ビジネス参入に関するコンサルテーション
住友商事
14
Design oriented approach on Urban Development Project
三菱商事
15
北米における学生住宅のマーケティング（2）
三菱商事
16
非鉄道分野における新規事業に関するコンサルテーション
JR西日本
17
北米におけるUnconventional水処理への参入戦略
住友商事
18
水ビジネスにおけるコンセッションに関するコンサルテーション
住友商事
19
グリーンファンドの設立に関する調査
環境省
20
新興国における環境配慮型開発の金融的手法調査
国土交通省
21
グローバルビジネスの研究創発
野村総合研究所
22
スマートコミュニティビジネスの営業支援
日本電気
23
スマートコミュニティのビジネス実証に関するFS/調査
資源エネルギー庁
24
官需ビジネスの営業支援プロジェクト＜Phase1＞
住友林業
25
震災に関するSC事業
東芝
26
インド・東南アジアにおけるIWS戦略立案に関するコンサルテーション
日立製作所
27
SC市場の海外展開に関するコンサルテーションPh.2
日本電気
28
国土交通省萌芽的官民連携ビジネス選定：水輸送の実現可能性調査
北九州市
29
協力準備調査（PPPインフラ事業）ハノイ5号線
国際協力機構
30
大手町・丸の内・有楽町エリアにおける国家戦略特区に関する調査
三菱地所
31
浜松町スマートシティコンセプト策定支援
ＮＲＥＧ東芝不動産
32
SC市場の海外展開に関するコンサルテーションPh.1
日本電気
33
水ビジネスの投資方針に係る検討
産業革新機構
34
被災地の環境に配慮したまちづくり
国土交通省
35
※ スマートシティの中長期ビジョン
東芝
36
震災復興
野村総合研究所
37
東北地方の震災復興ビジョン
複数顧客、複数契約
38
環境共生型都市開発プロジェクトの海外展開
国土交通省
39
平成22年度「アジアの総合開発と日本のPE輸出促進対策」に係る調査
日本機械輸出組合
40
水ビジネス戦略支援
豊田通商
41
[水ビジネス] 北九州市における下水処理水の海外水輸送検討業務委託
北九州市
42
プラント・エンジニアリング（PE）輸出多角化支援調査
日本機械輸出組合
43
都市と産業の相互関係を踏まえた都市の再活性化のあり方に関する調査
国土交通省
44
不動産価格の動向指標の整備に関する調査業務
国土交通省
45
水輸送の実現可能性に関する調査
国土交通省
46
※ 水ビジネス投資機会
産業革新機構
47
効果的な地籍調査に関する周知手法の調査
国土交通省
48
民間資金のインフラへの投資に関する調査検討業務
国土交通省
49
不動産の金融化等をふまえた土地関連政策の推進のための不動産市場等の動向分析業務
国土交通省
50
不動産情報の整備と活用に関する展望に係る調査業務
国土交通省
51
海外を対象とした下水処理水の利活用方策検討業務
国土交通省
52
※ 都市再生緊急整備地域に関する調査
国土交通省
53
対日投資を促進するためのシティセールス方策検討
国土交通省
54
空港コンセッション
三井物産
55
都市開発における事業規模と資金ニーズ調査
民間都市開発推進機構
56
わが国産業金融の競争力強化のための国際金融システム分析調査研究
経済産業省産業政策局
57
不動産リスクマネジメント研究会開催等業務
国土交通省
58
オーストラリアにおける水資源の戦略的活用に関する調査
野村證券
59
社会資本ストックの劣化が国民生活に与える影響の把握及び劣化の評価・表示方法に関する調査検討業務
国土交通省
60
都市開発事業におけるノンリコースローン等の活用方策の検討調査
国土交通省
61
S-REITの上場制度及び市場環境に関する調査
伊藤忠商事
62
産業ＲＥＩＴにかかる対象物件の評価
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
63
不動産証券化市場等における鑑定評価の実施状況調査業務
国土交通省
64
エマージングアジアにおける物流アセット投資ビジネス
伊藤忠商事
65
産業ＲＥＩＴにかかる対象物件の評価
三菱商事
66
事業者情報共有システム基本設計
住宅保証機構
67
地方都市への都市型施設
オリエンタルランド
68
瑕疵担保責任保険法人間における事業者情報共有システム構築
住宅保証機構
69
住宅の将来価格の分析モデル等検討調査
国土交通省
70
土壌汚染を巡る企業の対策・対応のあり方（平成19年度）
経済産業省
71
青海ST街区における開発コンセプト提案の検討
森ビル
72
開発金融における新たな可能性に関する調査
経済産業省
73
不動産デリバティブビジネスの事業性検討
三菱地所
74
洛陽停車基地開発最適引入産業評価
台北市政府都市発展局
75
Ｒ＆Ｄユニット・インフラ公益企業の成長変革モデル
部門Ｒ＆Ｄ
76
産業ＲＥＩＴにかかる対象物件の評価
三菱商事・ユービーエス・リアルティ
77
金融工学及び情報理論等を活用した新規情報提供ビジネス
ヤフー
78
不動産デリバティブに関する調査業務
国土交通省
79
地域雇用創造調査研究
厚生労働省
80
土壌汚染を巡る企業の対策・対応のあり方
経済産業省
81
※ 水道事業子会社の第三者譲渡に関するコンサルテーション
日本コークス工業
82
電子不動産市場の整備に関する検討調査
ジアース
83
住宅消費者アンケート
住宅保証機構
84
※ 不動産処分戦略コンサル フェーズ４
日本コークス工業
85
地域経済産業活性化のための支援スキーム検討
経済産業省
86
本社業務改革プロジェクト
ＭＩＤ都市開発
87
韓国における行政中心複合都市都市概念国際公募に関する調査
国土交通省
88
首都機能移転に関する海外事例の調査及び広報資料検討業務
国土交通省
89
※ 水道事業の事業価値向上に向けたコンサルテーション
日本コークス工業
90
本社機能及び財務戦略に関するコンサルテーション
きんでん
91
※ Ｍ社土地処分戦略３
日本コークス工業
92
※ 水道事業の事業化に向けた環境整備に関するコンサルテーション
日本コークス工業
93
Ｒ＆Ｄユニット・不動産新領域ビジネス開拓
部門Ｒ＆Ｄ
94
経営改善計画策定に関するコンサルテーション
福岡県住宅供給公社
95
公有地土地信託事業（ORC200）の第三者レビュー業務
りそな銀行
96
※ 土地処分戦略に関するコンサルテーション F2
日本コークス工業
97
土地利用の課題と取引形態に関する実態調査
国土交通省
98
※ 三池地区における水道事業の評価
日本コークス工業
99
学校法人向け提案に関するコンサルテーション
三井不動産
100
海外における首都機能の分散移転に関する調査（その２）
国土交通省
101
※ 地域再生・土地活用プラン
日本コークス工業
102
11期5ヵ年計画における浦東新区の発展戦略及び対策研究
DevelopmentPlanningBureauofPudongNewArea,Shanghai
103
都営住宅管理見直し
東京都
104
海外における首都機能の分散移転等に関する調査業務
国土交通省
105
住宅市場円滑化に資する政策検討業務
一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
106
新たな事業創造検討プロジェクト
太平洋興発
107
平成15年度土地白書関連業務
国土交通省
108
都市再生リスク評価に関する調査業務
国土交通省
109
福岡県住宅供給公社の民営化 フェーズ２
福岡県
110
公益法人の歴史原稿作成支援
総務省
111
民間都市再生事業の支援に資する事業評価手法検討調査
国土交通省
112
土地白書関連業務
国土交通省
113
民間都市再生事業の事業評価に関する検討調査
国土交通省
114
都営住宅敷地等を活用した民間導入による新たな密集地域整備方策等検討調査
東京都防災・建築まちづくりセンター
115
住宅供給公社民営化コンサル
福岡県
116
柏市事業手法選択ガイドライン策定及び事業手法調査業務委託
柏市
117
さいたま市政令都市移行支援（２）
地方自治研究機構
118
財団法人の株式会社化コンサルテーション
東京国際交流財団
119
不動産証券化を推進するための検討支援
一般社団法人 不動産証券化協会
120
諸外国における不動産市場の動向と土地政策の対応
国土交通省
121
住宅管理業務のＩＴ化に係る基本構想
住宅管理協会
122
土地市場の変化に伴う土地利用・不動産活動の新たな動向分析調査
国土交通省
123
足立区小学校ＰＦＩ事業
東京都足立区
124
国土基盤のストック量及び将来の維持更新費検討調査
国土交通省
125
航空行政における環境整備政策に関するコンサルテーション
空港環境整備協会
126
政令指定都市に向けた都市ビジョン
地方自治研究機構
127
東京都心における再開発波及効果に関する調査
三菱地所
128
21世紀の日本の経済社会のあり方に関する基礎調査
内閣府
129
特殊法人等民営化事例に関する調査研究
部門Ｒ＆Ｄ
130
新宿副都心ビジョン検討調査
都市再生機構
131
電源三法交付金制度による地域振興施策調査
電源地域振興センター
132
未着手用地等活用可能性調査
広島県企業局
133
平成13年度都市計画マスタープラン策定業務
盛岡市
134
江戸川区長期計画策定（2）
東京都江戸川区
135
平成13年度東京都住宅白書作成調査
東京都住宅局
136
海外の土地利用計画制度・土地に関する指標の調査
国土交通省
137
野田市座生地区特定土地区画整理事業に関する事業環境調査
長谷工コーポレーション
138
東京都心ビジョンに関する調査
三菱地所
139
水道事業の経営改善調査
広島県企業局
140
江戸川区長期計画策定に関する基礎調査
東京都江戸川区
141
都市構造からみた都市交通計画のあり方調査
国土交通省
142
情報ハイウェイに関する調査
国土技術研究センター
143
墨田区基本計画策定業務支援等委託
東京都墨田区
144
平成12年度盛岡市都市計画マスタープラン策定調査
盛岡市
145
ノンアセットビジネス基礎調査
三井不動産
146
一般国道16号相模原地区PI調査
建設省関東地方建設局
147
大宮市中心市街地基本計画基礎調査業務
大宮市
148
都市構造における土地利用計画と交通計画の連携のあり方
建設省建築研究所
149
平成11年度都市計画マスタープラン策定調査
盛岡市
150
21世紀の公共施設のあり方に関する調査
草加市
151
経済構造の変化と社会資本整備に関する調査２
建設省関東地方建設局
152
静岡市の中心市街地を活性化するための基本計画の策定調査
静岡市
153
経営管理委員会運営支援業務
福岡市
154
基本計画策定に伴う基礎調査
東京都墨田区
155
ソフトな経営資源に関する調査
中小企業庁
156
平成12年度持続的発展可能な観光地づくりに関する調査研究
アジア太平洋観光交流センター
157
加住地区に関する基礎的調査
東京都住宅供給公社
158
土地政策に関する調査
国土庁
159
政策評価に関する検討
国土技術研究センター
160
東京圏西部地域連携整備計画調査（その２）
建設省関東地方建設局
161
社会実験パンフレット改訂版作成業務
国土技術研究センター
162
社会・経済構造の転換を受けた今後の宅地政策のあり方検討調査２
都市農地活用支援センター
163
東久留米市(自治体)長期総合計画策定支援業務
東久留米市
164
長期的な生活空間の拡大方策に関する調査
経済企画庁
165
公団事業と環境問題への取り組みに関する調査研究
都市再生機構
166
大型小売店舗の立地関連制度に関わる調査
中小企業庁
167
社会・経済構造の転換を受けた今後の宅地政策のあり方検討調査
都市農地活用支援センター
168
中心市街地まちづくり基本計画策定に係る調査
いわき市
169
土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査
国土庁
170
学校建設用地及び余裕教室の利用に関する調査
横浜市
171
九州沖縄観光計画－２
九州地方観光協議会
172
経済構造改革に資する社会資本整備に関する調査２
建設省
173
埼玉県における広域住宅需要調査
都市再生機構
174
土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究
国土庁
175
平成９年度社会実験の道路行政への適用検討業務
建設省道路局
176
住宅バンクに関する調査
東京都住宅局
177
利便性係数等に係る調査業務
埼玉県住宅都市部
178
都市計画マスタープラン策定調査
いわき市
179
九州・沖縄観光宣伝における広域観光ルート開発及び宣伝計画策定調査事業
九州地方観光協議会
180
資産課税（地方税）の国際比較調査
企業活力研究所
181
平成８年度空港整備計画推進事業静岡空港ターミナル基本調査（その２）
静岡県企画調整部
182
道路行政への社会実験適用検討業務
建設省東北地方建設局
183
次世代都市基盤技術の適用方策調査
国土技術研究センター
184
次世代都市整備プロジェクト調査
国土計画協会
185
まちづくり市民１００人委員会基礎資料作成
野田市
186
いわき都市マスタープラン策定調査
いわき市
187
都市の成長管理に関する調査研究
全国建設研修センター
188
新たな国土デザインを踏まえた地域づくりの
国土技術研究センター
189
土地利用構想に関する調査
穂高町
190
社会資本整備に関する調査研究
建設省
191
横浜市公共事業縮減
横浜市企画局
192
低・未利用地実態調査事業
福岡県企画振興部
193
横浜市人口・経済・財政モデル策定調査
横浜市企画局
194
呉市長期構想策定支援調査
呉市
195
中心地公共建築物整備計画策定調査
岐阜市
196
新しい都市づくり実現化施策調査（３）
神奈川県都市部
197
神奈川県中西部地域新興計画
日本交通計画協会
198
鉄道事業に係る建設関連事業調査
東海旅客鉄道
199
長期住宅需要調査 ﾌｪｰｽﾞ2
住宅金融普及協会
200
住宅金融市場の分析
住宅金融公庫