Publications

※論文タイトル、著者名を入れると国立国会図書館のデジタルコレクションから本編PDFを取得できます。https://dl.ndl.go.jp　また、アンダーラインは本編等へリンクしています。

ORCID iD, https://orcid.org/0000-0002-5579-2207

受賞歴 Awards

2014年10月4日日本地域学会著作賞

受賞作「人口減少下のインフラ整備」東京大学出版会

2014年9月6日資産評価政策学会著作賞

受賞作「人口減少下のインフラ整備」東京大学出版会

2014年5月24日日本不動産学会著作賞（学術部門）

受賞作「人口減少下のインフラ整備」東京大学出版会

2013年　株式会社野村総合研究所（NRI）社長賞　グローバルビジネスの研究創発
2003年　株式会社野村総合研究所（NRI）社長賞　都市・インフラ産業の成長変革モデル
1997年　株式会社野村総合研究所（NRI）社長賞　不動産新領域ビジネス開拓

外部資金

2022年４月-2025年３月　科研費　基盤研究(C)　人口減少による住宅資産デフレが都市縮退に与える影響に関する研究　課題番号　22K04500
1991年-2016年　野村総合研究所における調査・研究、戦略コンサル受託は、300プロジェクト以上である。これを金額換算すると年間平均２億円（個人ベース）、チームヘッドとしては年間平均8億円の受注実績を25年間継続してきたこととなる

著書 Books

地方創生: デジタルが救う地域社会・経済, 中央経済社, 2023年4月28日, ISBN978-4502457319
都市イノベーション -都市生活学の視点- 朝倉書店（編著） 2019年12月, ISBN 978-4254500325
2017年水処理・水利用の技術と市場、「水資源ビジネス（Blue Gold）」（共著）シーエムシー出版 2017年9月13日 ,ISBN 978-4781312651
人口減少下のインフラ整備東京大学出版会（編著） 2013年1月23日, ISBN 978-4-13-062834-1 ※日本不動産学会(学術部門）著作賞、日本地域学会著作賞、資産評価政策学会著作賞を同時受賞
水浄化技術の最新動向、「水ビジネス市場の動向」シーエムシー出版（共著） 2011年6月30日, ISBN 978-4781304083
ニッポンの水戦略（共著）東洋経済新報社 2010年9月30日, ISBN 978-4492761960
環境キーワード事典（共著）第一法規 2005年9月1日
社会実験 -市民協働のまちづくり手法（企画・編集、著者）東洋経済新報社 1999年9月2日

学術論文(査読付、論説） Academic papers (Refereed, Editorial)

* Academic peer reviewed, others are also peer reviewed by the publisher.

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学術論文(査読無、大会発表） Academic papers (Non-refereed, Oral presentations)

1. エンターテインメント付商業施設の利用実態に関する研究, 2023年11月18日, 日本不動産学会・資産評価政策学会秋季全国大会
2. "Effects of housing asset deflation on shrinking cities: A case of the Tokyo metropolitan area", 2023年9月19日, 住宅経済研究会
3. 持続可能性のためのガバナンスの実効性をあげるためには, 2023年9月12日, 日本建築学会大会, 副司会・総括
4. "Are Second-Tier Metropolises More or Less Affected by Housing Asset Value Deflation Under a Depopulation Era? Evidence from the Study of Kansai Metropolitan Area in Japan", SSRN, August 2023.
5. "Homeowners, Mobility and Housing Wealth Accumulation across Professional Occupations. A focus on a French region", Thibault LE CORRE, Associate researcher, Géographie-cités research centre, Sorbonne University, 2022年 12月11日、日本不動産学会・資産評価政策学会秋季全国大会
6. 海外現場から伝える日本の都市計画のノウハウとは, 2022年12月4日, 日本都市計画学会全国大会WS, モデレータ
7. "A Study on the Regional Impact of Deflation of Housing Assets", 2021年11月28日、日本不動産学会・資産評価政策学会秋季全国大会
8. 都市開発事業の海外展開における課題　-ビジネスの現場で何が起きているのか-, 2021年8月27日, 日本都市計画学会海外都市分科会
9. 人口減少による資産デフレが東京圏に与える影響に関する研究 2019年12月8日日本不動産学会秋季全国大会
10. 日本企業のグローバル展開における課題と展望 -都市輸出≒スマートシティビジネスを例として- 2019年11月10日日本都市計画学会全国大会WS
11. 人口減少と空き家に関する研究―大都市圏郊外と地方部を対象として― 2017年11月資産評価政策学会研究大会
12. オフィス賃料にテナントリスクが与える影響に関する研究 2017年11月資産評価政策学会研究大会
13. 人口減少時代のインフラ整備計画のあり方(1) 2010年6月第41回土木計画学研究発表会セッションオーガナイザー
14. 公共施設への交通手段と移動時間：人口減少時代の公共施設配置計画への示唆 2009年12月応用地域学会, 第23回研究発表大会
15. 社会資本整備の持続可能性の各側面における道路・上下水道・公共施設整備水準および整備時期に関する選択型実験による限界支払意思額の推定 2009年11月第40回土木計画学研究発表会
16. 人口減少地域における人口減少がもたらす社会資本管理への具体的な影響―北海道の人口減少自治体の事例― 2008年9月日本計画行政学会第31回全国大会研究報告論文集, pp.205-208
17. 地価や周辺地域の状況が土地利用遷移に与える影響に関する研究 2000年9月応用地域学会, 第14回研究発表大会梗概集，p.18
18. 交通計画に対する住民参加型社会実験の有効性（その２） 1999年10月土木計画学研究・講演集No.22, 1号, pp.663-670
19. 交通計画に対する住民参加型社会実験の有効性 1998年11月土木計画学研究・講演集No.21, 1号, pp.619-626
20. 非木造建築物の寿命推定に関する研究 : 東京都中央区における非木造建築物の寿命実態 1991年8月1日日本建築学会学術講演梗概集. F, 都市計画, 建築経済・住宅問題, 建築歴史・意匠 1991,pp 653-654

国際会議等（招聘パネリスト及び講演） International conferences (Invited panelists and lectures)

人口減少が不動産市場に与える影響 2024年４月23日　韓米グローバル・韓半島未来人口研究院 in Seoul
第９回アジア・スマートシティ会議フォローアップカンファレンス、世界銀行、 2021年2月18日 Online
人口減少が都市に与えるインパクト 2020年2月17日国土研究院 in Seoul
人口減少社会が不動産市場に与えるインパクト 2018年11月12日 Samsung Economic Research Institute(SERI) in Seoul
スマートシティビジネスの創発 2018年8月8日台湾政府経済部工業局主催国際シンポジウム in Taiwan（研究発表及びパネリスト）
高齢社会における持続可能な都市政策 2013年4月26日 OECD専門家会合（専門委員として招聘）
持続可能な社会とスマートシティ第2回EUIJ早稲田･CRT日本委員会共催セミナー 2012年10月15日 EUIJ早稲田経済人コー円卓会議（ゲストスピーカ）
復興とPPP/PFI -真の再生と成長をめざして- 2012年5月14日日本経済新聞社主催特別企画セミナー（パネリスト）
人口減少期における都市・地域の将来像 2010年3月26日国土交通省国土技術政策総合研究所（ゲストスピーカ）
金融危機後の新しい企業不動産戦略 2009年7月8日第４回ＣＲＥ戦略セミナー、野村不動産ｱｰﾊﾞﾝﾈｯﾄ主催（ゲストスピーカ）

寄稿論文 Papers for Business and Government

東京都市大学宇都正哲教授に聞く「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の魅力, 2022年7月15日, 月刊不動産, 全日本不動産協会, p.7
日本の都市輸出戦略 2020年7月国際開発ジャーナル 7月号 pp.24-25
世界の都市開発事業の動向と日本企業の課題 2019年8月新都市第73巻第8号 PP.64-68
次世代社会インフラの動向 2015年12月 OKIテクニカルレビュー第226号 Vol.82 No.2 沖電気工業, PP.4-7
人口減少下におけるインフラ整備 2015年9月月刊経団連、日本経済団体連合会 PP.30-31
社会資本の効果的な整備 (特集人口減少下における社会資本を考える) 2013年10月全国地方銀行協会、地銀協月報 (640), PP.11-21
経済の目人口減少と社会インフラクライシス 2012年5月東商新聞 2面
【特集】インフラ荒廃を救え投資需給がミスマッチ「時間軸」で管理を 2012年5月週刊エコノミスト毎日新聞社 5月15日号, p.78
水の未来像とターニングポイント 2011年10月月刊「水」発行所水 Vol.53, pp. 10-20
「スマ-トシティ」実現に向けた国内外の取り組み 2011年2月野村総合研究所知的資産創造 Vol.19, No.2 pp. 78-81
経済の目セカンド・ステージに入った水ビジネス 2011年4月10日東商新聞 2面
［社会インフラを支えるIT（1）］スマートシティ実現に欠かせないIT ［社会インフラを支えるIT（2）］都市マネジメントのための3ステップ 2010年10月日経BP, ITpro Magazine 2010年秋号, Vol.15, pp.12-21
人口減少時代のインフラ整備計画のあり方 -第41回土木計画学研究委員会での議論を振り返って 2010年9月野村総合研究所 NRIパブリックマネジメントレビュー Vol.86 pp.7-14
インフラ整備への資金手当てに-年金活用の手法・方策- 2010年7月月刊「水」発行所水 Vol.52, pp. 10-15
経済の目水資源を巡る日本と世界の動向 2009年8月10日東商新聞 2面
経済の目迫りくるインフラクライシス 2009年6月20日東商新聞 2面
水ビジネス6兆円のシナリオ -"国内基盤"の整備を優先--海外進出は"ノウハウ"を- 2009年3月月刊「水」発行所水 Vol.51, No.4 pp. 40-45
今、なぜ”水”が社会でクローズアップされるのか 2009年1月月刊「水」発行所水 Vol.51, 増刊 p. 21
人口減少下における土地関連行政費用削減のための固定資産税改革の提案 2009年1月野村総合研究所 NRIパブリックマネジメントレビュー Vol.66 pp.13-21
人口減少時代における住宅地再生戦略としての「街区信託」の提案 2008年10月野村総合研究所 NRIパブリックマネジメントレビュー Vol.63 pp.1-8
高齢化社会における新たな居住スタイル--米国におけるカレッジリンク型CCRCの展開 2007年7月野村総合研究所 NRIパブリックマネジメントレビュー Vol.48 pp.1-9
インフラ事業における新たな潮流 2007年3月野村総合研究所 NRIパブリックマネジメントレビュー Vol.44 pp. 1-7
水道事業における民間参入の動向 -更新需要への対応 2007年7月月刊「水」発行所水 Vol.49, No.9 増刊 pp. 10-18
東京都区部における住み替え構造 -住宅ストックと居住世帯のミスマッチ解消に向けた基礎的考察- 2005年10月（社）日本住宅協会住宅 Vol.54, No.10 pp. 55-60
始まった外郭団体の経営改革 2002年11月野村総合研究所知的資産創造 Vol.10, No.10 pp. 72-74
特殊法人・地方公営事業の民営化方式 2002年2月野村総合研究所知的資産創造 2002年2月号 pp.6-19
COMMENTARY BUSINESS INSIDE Bring public institute in line with times 2002年10月14日 Business Inside, Daily Yomiuri
論文紹介ゾーニング導入前における土地利用の状況 2001年Win. 住宅土地経済 No.39 pp. 36-39
欧州諸国における都市的土地利用と農業的土地利用の調整手法と実態 1999年12月（財）都市農地活用支援センター都市農地とまちづくり
規制緩和と都市計画--求められるアカウンタビリティ 1997年1月野村総合研究所知的資産創造 Vol.5, No.1 pp. 67-70

新聞連載

日本経済新聞朝刊ゼミナール連載全35回主宰 2008年11月6日～12月31日

ゼミナール -少子時代のインフラ

1. 迫るインフラクライシス将来見据え、対応策検討を
2. 2つのリスク事故と生活水準低下の不安
3. 年数経過でリスク表面化
4. 停電の甚大な被害国民に
5. 鉄道中小私鉄では存続問題なども
6. 防災施設補強の優先順位付け課題に
7. 公共施設一元管理の台帳ない自治体も
8. 水道施設の維持管理体制も弱体化
9. 下水道運営管理費削減が課題に
10. 医療サービス収入減が病院危機の引き金に
11. 公共投資の推移小泉政権以降、抑制続く
12. 更新需要増今後は「減築」なども課題に
13. 維持管理と更新
14. 国民負担受益と負担のバランス重要に
15. 一人当たり負担将来過度に膨張の懸念も
16. 市町村合併後重複増え、最適配置課題に
17. 管理者・技術者今後10年で人材不足深刻化も
18. 環境負荷の軽減廃止施設の撤去など重要に
19. 持続可能性人口減視野に「あり方」議論を
20. 自治体の取り組み厳しい財政下、3割が積極投資
21. 自治体の危機意識 95％が将来を不安視
22. 分野別施設特性踏まえた対策重要に
23. 地形的な条件今後は制約ない地域も危機に
24. 行財政改革早期の取り組みで成功例も
25. 地方財政制度投資下支えのツケ表面化も
26. 米国の対応都市政策とインフラ整備連動
27. ドイツの取り組み減築で生活環境悪化に歯止め
28. 豪州の取り組み施設売却・民営化で財政を改善
29. インフラファンド財政危機時には有力手段に
30. フランスの取り組み民間への事業権付与が成果
31. 資金調達年金資金の活用が課題に
32. 民営化事前の詳細な制度設計重要に
33. 政府と自治体地方への財源移譲も課題に
34. 世代間の公平性費用と便益のバランス注視
35. 危機回避に向けて受益者負担原則の徹底重要に

日本経済新聞朝刊基礎コース連載全18回主宰 1997年8月20日～9月12日

まちづくりの模索：社会実験

1. 欧米にみる社会実験の広がりとわが国における展開の可能性
2. 社会実験が必要とされる背景と今後の施策展開の方向
3. 居住地区の生活環境改善実験
4. 商店街の活性化実験
5. 交通時間の制御実験(1)
6. 交通時間の制御実験(2)
7. 交通量の制御実験
8. 交通弱者の移動環境の改善実験
9. 都市環境の改善実験
10. 廃棄物の制御実験
11. 情報による市民交流への展開
12. イベントへの展開
13. 新たなしくみづくりへの展開
14. 新しい行政システムへの展開
15. ワンストップ行政システム
16. 社会実験の成果と課題
17. 住民との協働のしくみづくり
18. 市民が社会実験をいかすために

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ORCID iD, https://orcid.org/0000-0002-5579-2207

Awards

October 4, 2014, "The Best Academic Book Award"

The Japan Section of the Regional Science Association International, award-winning work “The Infrastructure Management during the Decreasing Population Era,” The University of Tokyo Press 2013, ISBN 978-4-13-062834-1

September 6, 2014, "The Best Academic Book Award"

The Japan Association for Property Assessment Policy, award-winning work “The Infrastructure Management during the Decreasing Population Era,” The University of Tokyo Press 2013, ISBN 978-4-13-062834-1

May 24, 2014. "The Best Book Award (Academic category)"

The Japan Association of Real Estate Sciences, award-winning work “The Infrastructure Management during the Decreasing Population Era,” The University of Tokyo Press 2013, ISBN 978-4-13-062834-1

1997, 2003, 2013 "Presidential Award for the Best Performance", Nomura Research Institute, Ltd.

Funds

2022 – 2024, "Study on effects of housing asset deflation on shrinking cities." , Grant-in-Aid for Scientific Research (C), The Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) KAKENHI (Grant Numbers: 22K04500).
From 1991 to 2016, I conducted more than 300 projects ,research and strategic consulting, during working for Nomura Research Institute(NRI) in global basis. If convert to monetary value, I have been receiving funds for an average of 200 million JPY per year (Individual basis), and as a goup head, I have been receiving funds for an average of 800 million JPY per year for 25 years.

Books

"Regional revitalization - saving local communities and economies with digital technology", Chuokeizai-Sha Holdongs, 28 April 2023, ISBN978-4-502-45731-9.
“Urban innovation, - Urban Life Studies point of view – “, Asakura Publishing (Editor / Author), 12 May 2019, ISBN 978-4254500325
Water Purification and Water‐use Business, "Water Resources Business (Blue Gold)" (co-author), CMC Publishing, September 13, 2017, ISBN 978-4781312651
"The Infrastructure Management during the Decreasing Population Era", University of Tokyo Press (Editor / Author), January 23, 2013, ISBN 978-4-13-062834-1
- This Book won prestigious book awards from three academic associations.
- The Japan Association of Real Estate Sciences, Academic Category‘s Best Book Award 2014
- The Japan Section of the Regional Science Association International’s Best Book Award 2014
- The Japan Association for Property Assessment Policy' s Academic Category Best Book Award 2014
The latest developments in water purification technology, "Trends in the water business market”, CMC Publishing (co-author), June 30, 2011, ISBN 978-4781304083
“Japan's Water Strategy”, (co-author), Toyo Keizai Inc., September 30, 2010, ISBN 978-4492761960
“Encyclopedia of Environmental Keywords “(co-author), First Law, September 1, 2005
“Social Experient for Town Management”, (Editor / Author), Toyo Keizai Inc., September 2, 1999

Academic papers (Refereed, Editorial)

* Academic peer reviewed, others are also peer reviewed by the publisher.

Academic papers (Non-refereed, Oral presentations)

1. A study on actual usage of entertainment commercial facili, November 18, 2023, Autumn Annual Conference, The Japanese Journal of Real Estate Sciences & The Japan Association for Property Assessment Policy.
2. "Effects of housing asset deflation on shrinking cities: A case of the Tokyo metropolitan area", September 19, 2023, Housing and land economics.
3. In order to increase the effectiveness of governance for sustainability, September 12, 2023, Architectural Institute of Japan Conference, Moderator.
4. "Are Second-Tier Metropolises More or Less Affected by Housing Asset Value Deflation Under a Depopulation Era? Evidence from the Study of Kansai Metropolitan Area in Japan", SSRN, August 2023.
5. "Homeowners, Mobility and Housing Wealth Accumulation across Professional Occupations. A focus on a French region", Thibault LE CORRE, Associate researcher, Géographie-cités research centre, Sorbonne University, December 11, 2022, Autumn Annual Conference, The Japanese Journal of Real Estate Sciences & The Japan Association for Property Assessment Policy.
6. "What is the know-how of Japanese city planning on global business", December 4, 2022, The city planning instituteof Japan, Annual Conference Work Shop, Moderator.
7. "A Study on the Regional Impact of Deflation of Housing Assets", November 28 2021, Autumn Annual Conference, The Japanese Journal of Real Estate Sciences & The Japan Association for Property Assessment Policy
8. "Challenges in overseas expansion of urban development projects-What is happening in business fields-, August 27, 2021, The city planning instituteof Japan.
9. “A study on the effects of asset deflation due to the depopulation in the Tokyo metropolitan area”, December 8, 2019, Autumn Annual Conference, The Japanese Journal of Real Estate Sciences
10. “Considering Problems and Prospects in the global expansion of Japanese companies , - the urban export ≒ smart city business as an example –“, November 10, 2019 , Annual Conference Work Shop, The City Planning Institute of Japan
11. “A Study on the relation between depopulation and vacant houses – Case study of Tokyo metropolitan area- “, November 2017, Annual Conference, The Japan Association for Property Assessment Policy
12. “A Study on the impact of tenant risk to the office rent”, November 2017, Annual Conference, The Japan Association for Property Assessment Policy
13. “Ideal way of infrastructure management plan under the depopulation era (1)”, June 2010, The 41st Annual Meeting of Civil Engineering Planning, Session Organizer
14. “Transportation and travel time to the public facilities: Implications for public facility location planning of depopulation era”, 12 January 2009, Annual conference of the 23rd, The Applied Regional Science Conference
15. “Sustainability of the estimation of the limit willingness to pay by the selected type experiments on the roads, water supply and sewerage and public facility construction standards and maintenance time in each side of the social infrastructure”, 11 May 2009, the 40th Annual Conference, Japan Society of Civil Engineers
16. “A Study on the Specific impact of social capital management in the depopulation region - Case Study of Hokkaido – “, September 2008, 31st Annual Conference, pp.205 -208, Japan Association for Planning Administration
17. “A study on the Impact of Land-Prices and Neighborhood Circumstances on the Land-Use Transitions”, September 2000, 14th Annual conference, P.18, The Applied Regional Science Conference
18. “Effectiveness of Public Participatory Social Experiments for Transportation Planning (Part2)”, October 1999, Civil Engineering Planning Studies No.22, No.1, pp.663-670, Japan Society of Civil Engineers
19. “Effectiveness of community participation social experiment for the traffic plan”, November 1998, civil engineering planning studies, No.21, pp.619-626, Japan Society of Civil Engineers
20. “A Study on the actual life estimation of non-wooden buildings in Chuo-ku, Tokyo”, August 1, 1991, academic lecture synopsis collection. F, urban planning, building economics and housing problems, Architectural History and Design, 1991, pp, 653-654, Architectural Institute of Japan

International conferences (Invited panelists and lectures)

1. Impact of Population Decline on the Real Estate Market, April 23, 2024, Korean Peninsula Population Institute for Future (KPPIF) in Seoul
2. 9th Asia Smart City Conference Follow-up Event, World Bank, February 18, 2021 Online (Research presentation and panelist)
3. Impact of depopulation on cities February 17, 2020, Korea Research Institute for Human Settlements(KRIHS) in Seoul
4. Impact of a declining society on the real estate market November 12, 2018 Samsung Economic Research Institute (SERI) in Seoul
5. Emergence of smart city business August 8, 2018 International symposium in Taiwan organized by the Ministry of Economy, Trade and Industry of Taiwan (Research presentation and panelist)
6. Sustainable Urban Policy in an Aging Society, April 26, 2013, OECD
7. Sustainable Society and Smart City The 2nd EUIJ Waseda-CRT Japan Committee Joint Seminar October 15, 2012 EUIJ Waseda Economist Co Round Table Meeting (Guest Speaker)
8. Reconstruction and PPP / PFI -Aiming for True Rebirth and Growth- May 14, 2012 Special Seminar (Panelist), Nikkei Inc.
9. Future image of cities and regions during the declining period of population March 26, 2010 National Institute of Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Guest speaker)
10. New corporate real estate strategy after the financial crisis-July 8, 2009-4th CRE Strategy Seminar, hosted by Nomura Real Estate Urban Set (Guest speaker)

Papers for Business and Government

1. The value of "Toranomon-Azabudai Project" interviewed by Professor Masaaki Uto of Tokyo City University, July 15, 2022, Monthly Real Estate, All Japan Real Estate Association,p7
2. The Strategy of Japanese Urban System Business, International Development Journal, July 2020, pp.24-25
3. Global Urban Development Trends and Issues for Japanese Companies in the World, August 2019 New City Vol. 73 No. 8 PP.64-68
4. Trends in Next-Generation Social Infrastructure, December 2015 OKI Technical Review No.226 Vol.82 No.2 Oki Electric Industry, PP.4-7
5. Infrastructure development in a declining population, September 2015 Keidanren, Japan Business Federation PP.30-31
6. Effective Improvement of Social Capital (Special Issue: Social Capital under Declining Population) , October 2013 Japan Regional Bank Association, Regional Bank Association Monthly Report (640), PP.11-21
7. Economic Outlook: Population Decline and Social Infrastructure Crisis, May 2012 Tosho Shimbun, page 2
8. [Special feature] Save infrastructure devastation. Investment supply and demand mismatches. “Management based on timeline”, May 2012. Weekly Economist. Mainichi Shimbun May 15, p.78.
9. The Future of Water and Turning Points, October 2011 Water Issued by the Monthly Water Vol.53
10. Domestic and Overseas Initiatives for Realizing “Smart City”, February 2011, Knowledge creation and integration, Nomura Research Institute, Vol.19, No.2 pp. 78-81
11. Economic Aims: Water Business Entering Second Stage, April 10, 2011 Tosho Shimbun, page 2
12. [IT supporting social infrastructure (1)] IT indispensable for realizing a smart city [IT supporting social infrastructure (2)] Three steps for urban management, October 2010 ,Nikkei BP, ITpro Magazine Fall 2010, Vol. 15, pp.12-21
13. Ideal way of infrastructure development plan in the age of population decline-Looking back on the discussion at the 41st Civil Engineering Planning Research Committee, 9 September 2010 Nomura Research Institute NRI Public Management Review Vol.86 pp.7-14
14. Funding for Infrastructure Development -Pension Utilization Techniques and Strategies-, July 2010 Water Issuer, Monthly Sui Vol. 52, pp. 10-15
15. Economic Objectives-Trends in Water Resources in Japan and the World-, August 10, 2009-Tosho Shimbun, page 2
16. Economic Aims: Imminent Infrastructure Crisis, June 20, 2009 Tosho Shimbun, page 2
17. 6 trillion yen water business scenario-Priority is given to the development of "domestic base"-Overseas expansion is based on "know-how"-, March 2009 Monthly “Water” Issuer Vol.51, No.4 pp. 40-45
18. Why “Water” Is Closed Up in Society Now, January 2009 Monthly “Water” Issuance Office Vol.51, Extra Number p. 21
19. Proposal for property tax reform to reduce land-related administrative expenses under population decline, January 2009 Nomura Research Institute NRI Public Management Review Vol.66 pp.13-21
20. Proposal of “Block Trust” as a Residential Area Rehabilitation Strategy in the Era of Declining Population, October 2008 Nomura Research Institute NRI Public Management Review Vol.63 pp.1-8
21. New Living Styles in an Aging Society: College Link CCRC Development in the United States, July 2007 Nomura Research Institute NRI Public Management Review Vol.48 pp.1-9
22. New Trends in Infrastructure Business, March 2007 Nomura Research Institute NRI Public Management Review Vol.44 pp. 1-7
23. Trends in Private Entry in the Water Supply Business -Responding to Renewal Demand, July 2007 Monthly “Water” Issuer Water Vol.49, No.9 Extra Edition pp. 10-18
24. Relocation Structure in Tokyo's Ward -Basic Considerations for Eliminating Mismatch between Housing Stock and Residential Household- , October 2005 Japan Housing Association Housing Vol.54, No.10 pp. 55-60
25. Management reform of public organizations, November 2002,Knowledge creation and integration, Nomura Research Institute, Vol. 10, No. 10 pp. 72-74
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