関西法政治研究会 記録
第42回研究会（2024年3月9日 京都女子大学）
＜第 1 報告＞
報告者：吉原 司（姫路獨協大学人間社会学群 准教授）
題 目：「人権条約履行監視機関における『国籍』の認識ー自由権規約を中心に」
＜第 2 報告＞
報告者：渡邊 亙（名城大学 法学部 教授）
題 目：「ドイツ基本法の『債務ブレーキ条項』と『気候・トランスフォーメーション基金」積み増し違憲判決」
第41回研究会（2023年12月16日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：林 紀行（日本大学 法学部 教授）
題 目：「地方議会の議員定数に関する一考察」
＜第 2 報告＞
報告者：林 弘正（島根大学 名誉教授 ）
題 目： 「産科婦人科医療の喫緊の論点 NIPT 及び PGT－刑事法の視点から」
第40回研究会（2023年10月7日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：北村 貴（京都女子大学 法学部 教授）
題 目：「コロナ禍オーストリアにおける芸術の自由に対する規制と宗教との別異取扱いの正当性」
＜第 2 報告＞
報告者：五十子 敬子（尚美学園大学 名誉教授 ）
題 目： 「自己決定論から論ずるNIPT(非侵襲性出生前遺伝学的検査）受検について」
第39回研究会（2023年7月8日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：本村 大輔（環太平洋大学 経済経営学部 専任講師）
題 目：「国税徴収法 39 条と離婚に伴う財産分与」
＜第 2 報告＞
報告者：松野 民雄（城西大学 現代政策学部 教授）
題 目： 「嫡出推定制度の見直しと無戸籍者問題 」
第38回研究会（2023年3月11日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：吉田 夏彦（岐阜聖徳学園大学 経済情報学部 教授）
題 目：「ベネフィット・コーポレーションの現状とわが国会社法制への示唆」
＜第 2 報告＞
報告者：楪 博行 会員（白鷗大学 法学部 教授）
題 目： 「アメリカにおける医療関連製造物責任」
第37回研究会（2022年12月24日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：小堀 裕子（日本大学 藝術学部 助教）
題 目：「裁判所の権限について―最高裁判所の違憲判決を通じて」
＜第 2 報告＞
報告者：林 紀行（日本大学 法学部 教授）
題 目： 「東日本大震災と地方議会」
第36回研究会（2022年9月24日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：北村 貴（名古屋商科大学 経営大学院 教授）
題 目：「スイスにおける司法権の独立」
＜第 2 報告＞
報告者：下條 芳明（朝日大学 法学部 教授）
題 目： 「イギリスにおける 2013 年の王位継承制度の改革」
第35回研究会（2022年7月16日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：漆畑 貴久（大阪経済法科大学 客員准教授）
題 目：「刑法等改正案における『拘禁刑』創設の意味」
＜第 2 報告＞
報告者：渡邊 亙（名城大学 法学部 教授）
題 目： 「元首概念の再検討 ―比較憲法学的考察」
第34回研究会（2022年3月5日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：吉田 夏彦（岐阜聖徳学園大学 経済情報学部 教授）
題 目：「Dodge v. Ford Motor Company事件判決の批判的検討－Lynn Stoutの所説を中心として」
＜第 2 報告＞
報告者：楪 博行（白鷗大学 法学部 教授）
題 目： 「アメリカ連邦裁判所での広域係属訴訟手続における先導審理について」
第33回研究会（2021年12月25日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：林 紀行（日本大学 法学部 准教授）
題 目：「地方議員のなり手不足問題と請負・兼業の禁止 」
＜第 2 報告＞
報告者：東 裕（日本大学 法学部 教授）
題 目：「太平洋島嶼国における憲法制定と憲法変動 ―国家形成における憲法の機能と限界」
第32回研究会（2021年9月25日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：飯塚 智規（城西大学 現代政策学部 准教授）
題 目：「支援と受援 －組織の整備と意思決定の観点からの考察」
＜第 2 報告＞
報告者：北村 貴（名古屋商科大学 経営大学院 准教授）
題 目： 「小学校における児童のスカーフ禁止に対するオーストリア憲法裁判所の違憲判決」
第31回研究会（2021年7月3日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：楪 博行（白鴎大学 法学部 教授）
題 目：「アメリカ不法行為法における法令遵守と違反」
＜第 2 報告＞
報告者：下條 芳明（朝日大学 法学部 教授）
題 目：「スウェーデン王位継承制をめぐる諸問題」
第30回研究会（2021年3月27日京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：田上 雄大（日本大学 法学部 講師）
題 目：「東欧における『記憶法』」
＜第 2 報告＞
報告者：団上 智也（日本文化大学 准教授）
題 目：「クラレンス・トーマス裁判官の憲法理論 －我が道を行く原意主義者の足跡」
第29回研究会（2020年12月26日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：中田 達也（笹川平和財団 海洋政策研究所 特任研究員）
題 目：「明治維新後の水産行政における補助金の史的展開 ―漁業補助金規律の観点から」
＜第 2 報告＞
報告者：松野 民雄（城西大学 現代政策学部 教授）
題 目：「特別養子縁組制度の改正と今後の課題」
第28回研究会（2020年9月26日 京都教育文化センター）
＜第 1 報告＞
報告者：北村 貴（名古屋商科大学 経営大学院 准教授）
題 目：「中央ヨーロッパにおける連邦国家と憲法制度―ドイツ、オーストリア、スイスの比較分析」
＜第 2 報告＞
報告者：和田 美智代（新見公立大学 健康科学部 教授）
題 目：「親権の法的性格」
第27研究会（2020年7月4日京都教育文化センター）
報告者：漆畑 貴久（大阪経済法科大学 客員准教授）
題 目：「アメリカ合衆国カリフォルニア州における刑務官作業運運営が同州の経済面に加えてぼす影響に関する評価研究の概要」
第26研究会（2020年7月4日京都教育文化センター）
＜第1報告＞
報告者：中田 達也（東京海洋大学）
題 目：「漁業補助金金規律における「特別かつ異異る待遇」の意義ーACP諸国との関係に着目して」
＜第２報告＞
報告者：三好 禎之（大分大学）
題 目：「水俣病多発地域における被害者世帯の階層移動移動生活生活保障に関する研究」
第25回研究会（2019年12月21日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：小堀 裕子 （日本大学 経済学部 講師）
題 目：「国家統治機関の一としての裁判所の権限」
＜第2報告＞
報告者：林 弘正 （島根大学名誉教授）
題 目：「『非侵襲的出生前遺伝学的検査』と『着床前遺伝子診断』の現況と問題について」
第24回研究会（2019年10月12日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：北村 貴 （名古屋商科大学 経営大学院 准教授）
題 目：「2019年オーストリア政治に対する憲法制度的分析」
＜第2報告＞
報告者：東 裕（日本大学 法学部 教授）
題 目：「戦後憲法学における『虚構』の意義と限界―占領下における憲法解釈とその無自覚な継承と展開について」
第23回研究会（2019年7月13日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：山崎 将文（京都橘大学 現代ビジネス学部 教授）
題 目：「イルカの法的地位と権利」
＜第2報告＞
報告者：田上 雄大（日本大学 法学部 助教）
題 目：「西欧における『記憶法』」
第22回研究会（2019年3月16日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：林 紀行（環太平洋大学 次世代教育学部 准教授）
題 目：「災害時における地方議会の役割」
＜第2報告＞
報告者：飯塚 智規（城西大学 現代政策学部 助教）
題 目：「市町村の災害対策本部は何故機能しないのか」
第21回研究会（2018年12月22日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：楪 博行（白鷗大学 法学部 教授）
題 目：「アメリカにおける過失による不法行為の形成」
＜第2報告＞
報告者：下條 芳明（朝日大学 法学部 教授）
題 目：「日本国憲法成立過程における近衛草案の位置づけ」
第20回研究会（2018年10月6日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：小堀 裕子 会員（日本大学 経済学部 講師）
題 目：「裁判所の行使する権限についての再検討 ―裁判所法3条1項にいう『その他法律において特に定める権限』を契機として」
＜第2報告＞
報告者： 大友 裕二 会員（日本文化大学 法学部 専任講師）
題 目：「阿倍内親王立太子の前後」
第19回研究会（2018年7月7日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：北村 貴（名古屋商科大学 経済学部 専任講師）
題 目：「オーストリアにおける執政制度の動態 ―議院内閣制か、半大統領制か」
＜第2報告＞
報告者： 団上 智也（日本文化大学 法学部 専任講師）
題 目：「原意主義はアンフィスバエナかウロボロスか ―新旧原意主義再考」
第18回研究会（2018年3月24日 京都橘大学）
＜第１報告＞
報告者：青木 望美（横浜国立大学 講師）
題 目：「海洋環境保護のための二つの参照区域が担う役割 ―海底鉱物資源の探査・開発に関する国際法上の義務を中心に」
＜第2報告＞
報告者：中田 達也（東京海洋大学大学院 准教授）
題 目：「日本における漁業補助金の歴史的展開と現在 ―国際社会における漁業補助金規律の動向に照らして」
第17回研究会（2017年12月16日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：吉田 夏彦（岐阜聖徳学園大学 経済情報学部 教授）
題 目：「わが国における事業体課税の問題点Ⅱ ―『法人該当性基準』の検討」
＜第2報告＞
報告者：林 紀行（環太平洋大学 次世代教育学部 准教授）
題 目：「請願権と地方議会」
第16回研究会（2017年9月30日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：渡邊 亙（名城大学 法学部 教授）
題 目：「皇位継承の憲法政治学的考察」
＜第2報告＞
報告者：北村 貴（名古屋商科大学 経済学部 専任講師）
題 目：「憲法硬性度と憲法改正の因果分析」
第15回研究会（2017年7月1日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：漆畑 貴久（中京大学 法学部 准教授）
題 目：「会社財産に対する犯罪と経営者の刑事責任―長銀事件、並びに日債銀事件を中心として」
＜第2報告＞
報告者：成瀬 トーマス 誠（宮崎大学 教育文化学部 専任講師）
題 目：「非訟事件の憲法上の位置付け」
第14回研究会（2017年3月4日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：吉田 夏彦（大阪国際大学 グローバルビジネス学部 教授）
題 目：「わが国の事業体課税における問題点Ⅰ」
＜第2報告＞
報告者：楪 博行（白鴎大学 法学部 教授）
題 目：「クラス・アクションの現状と課題」
第13回研究会（2016年12月3日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：団上 智也（日本文化大学 法学部 専任講師）
題 目：「アメリカ独立宣言における『生命、自由及び幸福追求』の意味」
＜特別講演＞
講演者：野畑 健太郎（姫路大学 副学長）
題 目：「シンガポールの憲法と国家建設について」
第12回研究会（2016年10月1日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：松野 民雄（城西大学 現代政策学部 教授）
題 目：「変動制法定利率の導入 ―『民法（債権関係）』大改正の方向」
＜第2報告＞
報告者：渡邊 亙 会員（名城大学 法学部 教授）
題 目：「ドイツにおける難民政策 ―法制度の現状と課題」
第11回研究会（2016年6月25日 京都教育文化センター）
＜第１報告＞
報告者：北村 貴（名古屋商科大学 経済学部 専任講師）
題 目：「憲法硬性度の国際比較分析 ―憲法学と政治学のフロンティア」
＜第2報告＞
報告者：小野 義典（城西大学 現代政策学部 講師）
題 目：「ＥＵの出入国管理法制とハンガリー法 ―シリアからの避難民への対応とその課題」
第10回研究会（2016年3月5日 同志社大学烏丸キャンパス）
＜第１報告＞
報告者：下條 芳明（朝日大学 法学部 教授）
題 目：「『象徴』の由来－天皇と占領と憲法と」
＜第2報告＞
報告者：東 裕（日本大学 法学部 教授）
題 目：「憲法の効力について－占領・革命・クーデタ」
第9回研究会（2015年12月12日 同志社大学烏丸キャンパス）
＜第1報告＞
報告者：渡邉 亙（名城大学 法学部 教授）
題 目：「『死への援助（Sterbehilfe）』立法をめぐるドイツの議論－法案提出後の展開を含めて」
＜第2報告＞
報告者：中田 達也 （東京海洋大学 准教授）
題 目：「日本における漁業補助金行政の概要と経緯―排他的経済水域導入の前後」
第8回研究会（2015年10月3日 同志社大学烏丸キャンパス）
＜第1報告＞
報告者：和田 隆夫（大阪体育大学 教授）
題 目：「ドイツにおける障害者遺言（親から障害をもつ子への遺言）—民法・社会法・基本法のコロッセウム—」
＜第2報告＞
報告者：吉田 夏彦（大阪国際大学 グローバルビジネス学部 教授）
題 目：「会社の営利性に関する一考察」
第7回研究会（2015年6月27日 同志社大学烏丸キャンパス）
＜第1報告＞
報告者：南部 義典
題 目：「本会議趣旨説明要求の再定位 ―いわゆる登壇議案の指定・審議等のあり方をめぐって」
＜第２報告＞
報告者：北村 貴（同志社大学 政策学部 助教）
題 目：「国民投票に関する制度及び運用の国際比較」
第6回研究会（2015年3月28日 京都教育文化センター）
＜第1報告＞
報告者：山﨑 将文（西日本短期大学 教授）
題 目：「非嫡出子法定相続分規定（民法900条4号但書前段）に対する最高裁判所の違憲決定について」
＜第２報告＞
報告者：五十子 敬子（尚美学園大学 総合政策学部 教授）
題 目：「大災害被災時およびその後の医療システムの再構築－災害救助初動期の医療活動とトリアージ」
第5回研究会（2014年12月13日 同志社大学烏丸キャンパス）
＜第1報告＞
報告者：林 紀行（環太平洋大学 次世代教育学部 准教授）
題 目：「教育委員会制度改革とその課題」
＜第２報告＞
報告者：中田 達也（東京海洋大学 准教授）
題 目：「TPP（環太平洋連携協定） における漁業補助金規律の議論―環境分野の交渉に着目して」
第4回研究会（2014年10月18日 京都教育文化センター）
＜第1報告＞
報告者：小野 義典（城西大学 現代政策学部 講師）
題 目：「ハンガリー基本法における数次にわたる広範な改正－その意義と問題点」
＜第2報告＞
報告者：渡邊 亙（名城大学 法学部 教授）
題 目：「『部分社会の法理』の比較法的考察」
第3回研究会（2014年7月5日 京都教育文化センター）
＜第1報告＞
報告者：北村 貴（同志社大学 政策学部 助教）
題 目：「オーストリアにおける行政裁判改革は憲法制度にどのような影響を与えたか？－『特質の変化』と『非体系性の拡大』」
＜第2報告＞
報告者：南部 義典
題 目：「2014年国民投票法改正－立法過程と今後の法的・政治的課題に関する検証」
第2回研究会（2014年3月21日 京都教育文化センター）
＜第1報告＞
報告者：青木 望美 （東京海洋大学大学院）
題 目：「東日本大震災において設定された『避難区域』をめぐる国際法上の諸問題－空間設定の意義を考えるにあたって」
＜第2報告＞
報告者：成瀬 トーマス 誠 （明治大学大学院）
題 目：「アメリカ諸州における勧告的意見の制度について」
第1回研究会（2013年12月14日 京都教育文化センター）
報告者：五十子 敬子 （尚美学園大学 総合政策学部 教授）
題 目：「生命倫理、その新たな課題」