学位論文
学位論文
博士論文 「社会権の政策規範性に関する研究 －比較憲法政策学の観点から－」 （2011年、早稲田大学）
修士論文 「憲法規範と憲法現実との乖離に対する憲法政策 －憲法規範力と公共性の視座からの考察－」 （2008年、早稲田大学）
博士論文 「社会権の政策規範性に関する研究 －比較憲法政策学の観点から－」 （2011年、早稲田大学）
修士論文 「憲法規範と憲法現実との乖離に対する憲法政策 －憲法規範力と公共性の視座からの考察－」 （2008年、早稲田大学）
『日本国憲法（Next教科書シリーズ）』（共著・第11章「社会権」（119-130頁）／第12章「参政権・国務請求権」（131-140頁）／第15章「裁判所」（165-176頁）／第18章「改正」（199-208頁）を担当）、弘文堂（2022年）、ISBN 978-4-335002496
『世界の憲法政治』（共著・第4章「オーストリアの憲法政治」（120-158頁）／第5章「スイスの憲法政治」（159-201頁）を担当）、志學社（2021年）、ISBN 978-4-909970084
『憲法入門講義』（共著・第7章「法の下の平等」（85-96頁）／第19章「憲法改正」（235-249頁）を担当）、一藝社（2021年）、ISBN 978-4863592353
『憲法概説』（共著・第18章「国務請求権」（262-276頁）／第19章「参政権と選挙制度」（277-293頁）／第29章「憲法改正」（434-442頁）を担当）、成文堂（初版 2017年／ 第2版 2020年）、ISBN 978-4792306755
『体験する法学』（編著・第2章「人権とＳＮＳ」（13-23頁）／第3章「信教の自由と政教分離」（25-35頁）を担当）、ミネルヴァ書房（2020年）、ISBN 978-4623088171
『憲法学事始』（共著・第10章「国会」（139-152頁）を担当）、第2版、一学舎（2017年）、ISBN 978-4904027172
「スイスにおける民意の代表と表明－国民議会・全州議会・連邦参事会・国民投票の観点から」『比較憲法学研究』第37号、99-123頁。
「オーストリア憲法政治における連邦首相の権限－連邦政府の組織、運営及び代表の観点から」『法政治研究』第11号（2025年）、129-157頁。
「コロナ禍オーストリアにおける芸術活動に関する実体的権利に対する規制及び芸術と宗教との別異取扱いの合憲性」『法政治研究』第10号（2024年）、89-109頁。
「新型コロナワクチンの強制接種に対するオーストリア憲法裁判所の合憲性審査」『憲法研究』第55号（2023年）、1-22頁。
「スイスにおける司法権の独立 －連邦裁判所裁判官と政党の関係をめぐって」『法政治研究』第9号（2023年）、145-170頁。
「スイスにおける新型コロナウイルス感染症問題と任意的国民投票」、『憲法研究』第54号（2022年）、157-184頁。
「何故、日本国憲法は改正されないのか？－『政策の窓モデル』に基づく分析」『憲法学会60周年記念論文集』（2022年）、263-281頁。
「公立小学校における児童のスカーフ着用禁止に対するオーストリア憲法裁判所の違憲判決」『法政治研究』第8号（2022年）、43-61頁。
「スイスにおける民主制に対する憲法政治学的分析 －議会統治制と半直接民主制」『法政論叢』、第57巻（2021年）、17-37頁。
「スイスにおける安全保障に対する憲法制度論的分析」『憲法研究』第53号（2021年）、44-74頁。
「中欧における連邦国家と憲法制度 ―ドイツ、オーストリア及びスイスの比較分析」『法政治研究』、第7号（2021年）、63-85頁
「オーストリア憲法政治における連邦参議院の独自性」、『憲法研究』第52号（2020年）、49-71頁
「2019年オーストリア政治に対する憲法制度的分析」、『法政治研究』第6号（2020年）、161-181頁
「オーストリア憲法の基本原理 ―法秩序における位置づけと本質的要素」『比較憲法学研究』、第31号（2019年）、175-199頁
「オーストリア憲法政治における執政制度 ―半大統領制の議院内閣制的運用」『法政治研究』、第5号（2019年）、49-74頁
「オーストリアにおける政党システムと憲法政治 ―二大政党制から多党制への変遷の背景と帰結」『法政論叢』、第54巻第2号（2018年）、207-223頁
「憲法硬性度は憲法改正に影響を与えるか ―憲法制度と憲法政策の総合研究」『法政治研究』第4号（2018年）、85-111頁
「選挙制度は憲法改正難度にどのような影響を与えるか」『憲法研究』第49号（2017年）、125-145頁
「日本における憲法硬性度はどの程度の高さか ―改正手続に基づく定量指標の形成と国際比較」、『法政治研究』第3号（2017年）、69-98頁
「国民投票は政策過程においてどのように位置付けられているか ―先進24ヶ国における制度及び運用の国際比較」『法政治研究』第2号（2016年）、89-118頁
「オーストリア憲法裁判所の権限はどのように変遷しているか ―主観訴訟に関する権限の拡大」『憲法研究』第47号（2015年）、111頁-138頁
「オーストリアにおける行政裁判改革による憲法制度への影響」『法政治研究』創刊号（2015年）、111-143頁
「憲法政策研究のための分析枠組みの構築 ―比較政策的アプローチ」『同志社政策科学研究』第16巻第2号（2015年）、27-36頁
「憲法改正手続の国際比較 ―間接民主制及び直接民主制の要件の観点から」『法政論叢』第51巻第1号（2014年）、161-189頁
「欧州安定メカニズム設立条約と議会による財政統制 ―ドイツ及びオーストリアにおける憲法上の動向」『法政論叢』第50巻第1号（2013年）、81-98頁
「オーストリア憲法政治史におけるアイデンティティの変遷」、『比較憲法学研究』第25号（2013年）、97-122頁
「オーストリアにおける連邦憲法上の財政規律の意義と限界」『法政論叢』第49号第1巻（2012年）、226-236頁
「福祉レジーム論と憲法規範 ―社会保障、雇用労働保護及び家族保護の観点から」『比較憲法学研究』 第23号（2011年）、121-147頁
「教育を受ける権利の政策規範性 ―憲法規範力の定量化と比較分析」『公共経営研究e』 第4号（2010年）、1-21頁
「生存権と社会政策との乖離の検証 ―憲法規範力の定量化の観点から」『公共経営研究e』 第3号（2010年）、1-21頁
「日本国憲法の勤労権規定に対する憲法政策的含意」『比較憲法学研究』第21号（2009年）、137-161頁
「日本国憲法における均衡財政条項の明文化は効果的か」『公共経営研究e』第2号（2009年）、1-21頁
「公共経営としての憲法改正の可能性」『公共経営研究e』 第1号（2008年）、56-76頁
「COVID-19対策としての公共の場への立入禁止措置は合法か？」、『NUCB JOURNAL OF ECONOMICS, MANAGEMENT AND HUMANITIES 』、第66号（2022年）、15-27頁。
「オーストリアにおける『民意』をめぐる規範的枠組みと政治的動態」、第48回関西法政治研究会（2025年9月）
「オーストリアにおける代表民主制－社会的パートナーシップ及び直接民主制による補完関係と緊張関係」、第164回憲法政治学研究会（2025年8月）。
「スイスにおける民意の表明と代表―議会選挙・政府形成・国民投票の観点から」、第36回比較憲法学会（2024年10月）
「オーストリア憲法政治における連邦首相の権限－ 連邦政治の組織、運営及び代表の観点から」、第44回関西法政治研究会（2024年10月）
「オーストリアにおける連邦首相をめぐる規範的枠組みと政治的動態」、第161回憲法政治学研究会（2024年8月）
「コロナ禍オーストリアにおける芸術の自由に対する規制と宗教との別異取扱いの正当性」、第40回関西法政治研究会（2023年10月）
「感染症対策としての芸術の自由の規制に対するオーストリア憲法裁判所の合憲性審査」、第157回憲法政治学研究会（2023年8月）
「新型コロナワクチンの強制接種に対するオーストリア憲法裁判所の合憲性審査」、第127回憲法学会（2022年11月）
「スイスにおける司法権の独立」、第36回関西法政治研究会（2022年9月）
「オーストリアにおける新型コロナワクチン接種の義務化」、第266回憲法研究会（2022年4月）
「小学校における児童のスカーフ禁止に対するオーストリア憲法裁判所の違憲判決」、第32回関西法政治研究会（2021年9月）
「スイス憲法政治における民主制の分析」、第133回日本法政学会（2020年11月）
「スイスにおける安全保障に対する憲法制度論的分析」、第123回憲法学会（2020年11月）
「中央ヨーロッパにおける連邦国家と憲法制度―ドイツ、オーストリア、スイスの比較」、第28回関西法政治研究会（2020年9月）
「スイス民主制における固有性―憲法制度とその動態」、第255回憲法研究会（2020年9月）
「スイスの憲法政治 ―普遍性と固有性の調和」、第151回憲法政治学研究会（2020年2月）
「2019年オーストリア政治に対する憲法制度的分析」、第24回関西法政治研究会（2019年10月）
「オーストリア憲法政治における連邦参議院－憲法制度とその動態」、第121回憲法学会（2019年6月）
「なぜ、オーストリア連邦参議院は権限を行使しないのか？」、第149回憲法政治学研究会（2019年4月）
「オーストリアにおける執政制度の動態 ―議院内閣制か、半大統領制か」、第19回関西法政治研究会（2018年7月）
「オーストリア憲法政治における二大政党制と多党制― その背景と帰結」、第127回日本法政学会（2017年12月）
「憲法硬性度と憲法改正の因果分析」、第16回関西法政治研究会（2017年9月）
「オーストリアにおける政党システムと憲法政治」、第145回憲法政治学研究会（2017年9月）
「選挙制度が憲法改正難度に与える影響 －戦後日本を事例として」、第116回憲法学会（2016年11月）
「オーストリアの憲法政治」、第142回憲法政治学研究会（2016年7月）
「憲法硬性度の国際比較分析 ―憲法学と政治学のフロンティア」、第11回関西法政治研究会（2016年6月）
“Constitutional Change and Article 9 of Constitution of Japan: Is It Destruction of Constitutionalism?” , Round Table Conference: Globalized World: Advantage or Disadvantage, (Sep. 2015)
「国民投票に関する制度及び運用の国際比較」、第7回関西法政治研究会 （2015年6月）
「直接民主制に基づく政策形成の国際比較」、第44回日本公共政策学会関西支部例会 （2015年4月）
「オーストリアにおける憲法裁判所の権限の変遷」、第112回憲法学会 （2014年10月）
「オーストリア憲法裁判所における権利保護の拡大」、第137回憲法政治学研究会 （2014年10月）
「オーストリアにおける行政裁判改革は憲法制度にどのような影響を与えたか ―『特質の変化』と『非体系性の拡大』」、第3回関西法政治研究会 （2014年7月）
「憲法改正手続の国際比較 ―間接民主制及び直接民主制の要件の観点から」、第120回日本法政学会 （2014年6月）
「ESM条約批准を巡る憲法の動き ― ドイツ及びオーストリアの事例 」、第118回日本法政学会 （2013年6月）
「オーストリア憲法政治史におけるアイデンティティの形成過程」、第24回比較憲法学会 （2012年10月）
「オーストリアにおける連邦憲法上の財政規律」 、第116回日本法政学会 （2012年 6月）
「憲法による財政規律の意義と限界 －オーストリアの事例を中心に」、 第129回憲法政治学研究会 （2012年3月）
「勤労権の保障と公共政策」、2011年度日本公共政策学会 （2011年6月）
「福祉レジーム論と憲法規範との対応関係の検証」、第22回比較憲法学会 （2010年10月）
「社会政策としての勤労権保障と雇用保護法制」、第120回社会政策学会 （2010年6月）
「憲法と公共政策 ―政策課題としての憲法論議のためのフレーム」、2010年度日本公共政策学会 （2010年6月）
「社会政策の現状と憲法の社会権規定」、第119回社会政策学会 （2009年11月）
「憲法政策研究の方法論」、第113回憲法政治学研究会 （2009年7月）
「各国憲法の勤労権規定の規範力比較」、第20回比較憲法学会 （2008年10月）
「オーストリア『連邦憲法（Bundes-Verfassungsgesetz）』（1）」『京女法学』第28号、89-177頁。
「連邦憲法(B-VG)及び連邦予算法律を改正する2008年1月4日の連邦憲法法律 (Bundesverfassungsgesetz, mit dem das Bundes-Verfassungsgesetz und das Bundeshaushaltsgesetz geändert werden (BGBl. I Nr. 1/2008) )」（三輪和宏氏、山岡規雄氏、鈴木尊紘氏との共訳）『外国の立法』 第250号（2011年）、178頁-182頁
「財政に関するオーストリア連邦憲法法律の改正」（山岡規雄氏との共著）、『外国の立法』 第250号（2011年）、171-177頁
「諸外国における戦後の憲法改正【第3版】」（山岡規雄氏との共著）、『調査と情報』 第687号、1-12頁 （2010年）
「憲法を巡る動き」（山岡規雄氏との共著）、国政の論点 （2010年）
科学研究費補助金（基盤研究(C)）、「憲法改正手続及び改正内容に関する総合研究―比較憲法制度及び比較憲法政策の観点から （課題番号15K11976）」、2015年度－2017年度、2990千円
科学研究費補助金（若手研究(B)）、「オーストリア憲法における財政規律に関する研究 （課題番号24730030）」、2012年度－2013年度、1560千円
公益財団法人清明会研究助成、「欧州安定メカニズム発足が加盟国の財政規律に与えた影響に関する研究」、2013年度、500千円
早稲田大学特定課題研究Ａ、「生存権を実現するための憲法政策の効率性と公平性 （課題番号2011A-805）」、2011年度、300千円
Outstanding Teaching Award （2021年度、授業調査における極めて高い評価に対して名古屋商科大学より）
Outstanding Teaching Award （2020年度、授業調査における極めて高い評価に対して名古屋商科大学より）
Outstanding Teaching Award （2019年度、授業調査における極めて高い評価に対して名古屋商科大学より）
Outstanding Teaching Award （2018年度、授業調査における極めて高い評価に対して名古屋商科大学より）
Outstanding Teaching Award （2017年度、授業調査における極めて高い評価に対して名古屋商科大学より）
Teaching Award （2016年度、授業調査における高い評価に対して名古屋商科大学より）
Teaching Award （2015年度、授業調査における高い評価に対して名古屋商科大学より）
片岡寛光賞 （2008年、修士論文「憲法規範と憲法現実との乖離に対する憲法政策－憲法規範力と公共性の視座からの考察－」 に対して早稲田大学大学院公共経営研究科より）