（１）修学支援のための「合理的配慮の提供」のコーディネイト
2023年度は、１年間の間に、6名の学生に対して合理的配慮の提供を行いました。
（２）自立のための「個別支援」
7名の学生と定期的に面談を行い、それぞれの課題や取り組みたいことを中心に自立のための個別支援を行いました。
具体的には、障害雇用を志望する学生には外部の職業支援施設への繋ぎの手伝いや過度な緊張に対する対応方法の実践など学生ごとのニーズに応じて支援を行いました。
２０２4年1月24日（水）に横浜商科大学の教職員を対象に研修会（タイトル：「2024年4月に迫る改正障害者差別解消法の施行に向けて」）を行いました。障害学生支援室長の大島とコーディネーターの平野が講師となり、Zoomを用いたオンライン研修会を開催し、77名が参加しました。
研修会は３部構成にわけて1時間程度で実施しました。第１部の本学の障害学生支援では、本学の障害学生支援室の体制を紹介し、改めて障害学生支援室のことを理解してもらいました。第２部の改正障害者差別解消法が大学に及ぼすインパクトでは、2024年4月の改正障害者差別解消法の施行により合理的配慮の提供が義務になることで大学に生じる影響について、事例をあげつつ理解してもらう内容でした。「第３部 学びのユニバーサルデザイン」では、2024年度以降の変化に対してどのような準備ができるかどうかについて、事前的改善措置の観点から個人レベルで多少の労力で対応できる工夫と準備について紹介しました。
研修会後のアンケート(N=37)では、研修会に関して「障害者差別解消法の趣旨、教員としての対応に関して理解が進んだ」などポジティブな回答が多く得られました。一方、2022年度の研修会のアンケート回答率（75%）と比較しても2024年度（48%）は低く、オンラインでの研修における途中離脱の可能性などの課題も見られた。
参考：報告：2023年度障害学生支援研修会「2024年4月に迫る改正障害者差別解消法の施行に向けて」
※報告は学内者のみ閲覧可能です。
2022年度は、１年間の間に、7名の学生に対して合理的配慮の提供を行いました。学生の許諾のもと、一部の事例を紹介します。
○2022年度に提供した配慮事例の紹介
・配慮事例１： 「注意の制御や切り替えの苦手さ」がある学生に対して、ノート取得のため「授業中のパソコンの持込・使用許可」の配慮を提供
・配慮事例2： 「特定の場所に対する恐怖症」がある学生に対して、症状の緩和のため「授業や試験時の飲水の許可」の配慮を提供
・配慮事例３：「場面緘黙により大勢の前での発話による発言が難しい」学生に対して、「メール等の代替手段での回答の許可」の配慮を提供
なお、合理的配慮の提供は、他の学生と同じように授業を受けたり、大学の活動に参加できるよう行う個別の調整となるため、類似した特徴を持つ学生であっても、異なる配慮が適する場合があります。
２０２３年１月2５日（水）に横浜商科大学の教職員を対象に研修会（タイトル：障害学生支援室の業務から見えてくる「障害のある学生への支援のあり方」）を行いました。障害学生支援室長の大島が講師となり、Zoomを用いたオンライン研修会を開催し、63名が参加しました。研修会は1時間程度で２つのパートにわけ実施しました。前半の講義パートでは、高等教育における障害学生支援の状況を踏まえた上で、本学の障がい学生支援室の体制と業務内容を紹介し、2022年度に開室したばかりの障害学生支援室のことを理解してもらいました。続いて、後半の事例検討パートでは、仮想事例を用いて、自身が特別支援コーディネーターであるという想定の元、どのような配慮を提供するかをアンケートで回答してもらい、その後、再検討のためのポイントをおさらいする参加型のワークショップを行い、正解のない中でどのような観点から配慮を提供するかを学んでもらいました。研修会後のアンケートでは、研修会に関して「断片的、経験的に知っていたことを含めて、体系的に整理していただき、障害者支援について理解が進みました。」などポジティブな回答が多く得られました。
参考：報告：2022年度障害学生支援研修会 障害学生支援室の業務から見えてくる「障害のある学生への支援のあり方」
※報告は学内者のみ閲覧可能です。