学生、教職員等は「新しい生活様式」を積極的に実践し、通常授業へ移行を段階的に進めながら、3密（密閉、密集、密接）を回避し、大人数で集まることを控えるなど、日常生活の中に感染症対策を取り入れて行動するものとし、以下のガイドラインを遵守するものとする。

　また、キャンパス内で感染者が発生した場合、感染者は隔離入院あるいは自宅療養、保健所より判定された濃厚接触者は2週間の自宅待機措置がとられる。この行動ガイドラインは、学内で感染者が発生した場合において、集団感染（クラスター化）を防止し、濃厚接触者と判定される者を最小限にすることを目的とする。

1. • 1. 国の専門家会議で示された「新しい生活様式」の実践例（厚生労働省Webサイト）を積極的に実践する。

     2. 大学来校前に各自自宅で検温し、健康状態をチェックする。（健康管理チェック項目）

        • 対面型授業等での来校・出席や学外実習参加の2週間前から健康観察を実施する。

        • 37.5℃を目安として発熱等の症状がある場合は、学生、教職員とも大学には来ず、自宅で休養し、症状がなくなるまで外出を控える。また、症状等を時系列で記録しておく。

        • 発熱が継続する場合は、本学健康管理センターに電話連絡する。

     3. マスク着用並びに咳エチケット

        • 原則としてキャンパス内、スクールバス乗車時はマスク常時着用とする。ただし、熱中症対策として、屋外で対人距離が確保できる場合はマスク着用を義務づけない。ただし、屋外であっても、会話する際、近接する場合、人が多い状況ではお互いがマスクを着用すること。

        • マスクは原則各自で準備し、着用する。

        • 咳やくしゃみをする際は咳エチケットを心がけ、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖などを使用して口や鼻を隠し、飛沫を防ぐ。

        • 必要に応じてフェイスシールドを併用する。

     4. 手洗い励行並びに手指消毒

        • 大学到着時、教室移動時、授業後、食事前など、手洗いや手指消毒をこまめに行う。

        • 手洗いは流水と石けんを用いて正しい手洗いに努める。流水による手洗いができない場合は、アルコール消毒液等で手指消毒を行う。

     5. 食事の際の感染拡大防止

        • 食事の際は対面での着座を避け、会話を控える。

        • 学食等を利用する際は、混雑緩和のため必要最低限の時間で退出する。

        • 食事の際にマスクを取り外す場合には､清潔なハンカチに挟んだり袋に保管するなど､感染予防に配慮して管理すること。

     6. 拭き取り消毒の励行

        • 接触感染防止のため、多数の人が触れる箇所（ドアノブ、机、椅子等）、共用する用具や物品（共用端末等）は消毒液でこまめに拭き取りを行い、使用後は手洗いを徹底する。

        • マイクの共用はできるだけ避けるとともに、各人使用後の消毒を徹底する。

     7. 大人数での会食、コンパ等については、学内だけでなく、学外でも、学生同士あるいは関係者(友人など)との密な集まりは自粛する。自宅、下宿先等に集まることも控える。

     8. 感染拡大防止と万が一の際の行動履歴記録のため、京都府新型コロナウイルス緊急連絡サービス「こことろ」（京都府からの案内）及び「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」をスマートフォンにインストールのうえ利用することを推奨する。 

1. 可能な限り、常時室内の換気を行う。

2. 常時換気が困難な場合は、1時間につき1回から2回（各5分以上）換気を行う。その際、窓（扉）を全開にし、かつ2方向の窓（扉）を同時に開けて換気を行う。

3. エアコン使用中においても換気を定期的に行う。

4. 防犯上、使用後は窓を閉め、施錠する。次の使用者が上記を徹底する。

1. • 1. 熱中症対策としてマスク等着用しない状態では、対人距離を２ｍ以上とること。

     2. 通勤通学で公共交通機関を利用する場合、混雑している車両を避けるなど対人距離の確保を心がける。

     3. スクールバス、エレベーターは乗車人数、利用人数を制限する。

     4. 事務局カウンター等対面での対応が必要な場所には、アクリル板、ビニールシート等を設置する。

1. • 教室

     1. 座席は試験実施形態（一つ空け着席）を厳守する。

     2. 教室の形態、広さ等に応じて使用できる席数を確定し、目印をつける。

     3. 近距離での会話や大声での発声をできるだけ控える。

     4. ロの字型等対面式の座席配置は行わず、原則スクール形式とする。演習（ゼミナール等）も同様とする。

     5. ワークショップ型の授業は口頭対面型のグループワークは行わない等の特段の配慮を行う。

     6. 飲食をともなう授業を行わない。

   • スクールバス

     1. 身体が触れ合わない空間を確保した上で、マスク着用を義務づける。

     2. 1台の乗車人数を原則35人以下として運行する。バスダイヤ、運行台数は実状に合わせて調整する。

     3. スクールバス乗車時はマスク着用を義務づける。

     4. スクールバスの乗車時には､乗車用QRコードを読み込む。

     5. 運行時の換気、毎日の消毒を徹底する。

   • エレベーター

     1. 基本は階段利用を勧める。

     2. 身体が触れ合わない空間を確保した上で、マスク着用を義務づけ、会話は禁止。

     3. 1回の利用人数を3人までを目安とする。

   • 食堂利用

     1. 座席数を減らし、対面しない形にするとともに、必要に応じアクリル板、パーティション等を設置する。

     2. 利用時の手指消毒を徹底する。

     3. サロン・ド・パドマ及び空き教室を昼食場所として使用するようにアナウンスする。

   • サロン・ド・パドマ

     1. 座席数を減らし余裕をもたせる。

     2. スクール形式の配置とする。

     3. 昼休み時間のみ飲食可とする。

   • 至道館１階コンビニ前スペース

     1. テーブル、座席数を減らし余裕をもたせる。必要に応じてアクリル板等を設置する。

   • 時習館

     1. 部室は原則として利用禁止とする。個別に活動を認めたものについては、十分な空間環境を確保する必要があるため、学生課で活動内容と人数を確認の上、逐次許可制とする。

     2. スタジオは使用禁止とする。

     3. トレーニングルームは当面の間閉室する。

※京都文教中学・高校生の利用については中学校・高校の学校長の指示のもと、顧問の指導に基づき使用する。 

• 各付属機関、施設ごとにガイドラインを作成し、危機管理委員長承認の上運営、運用する。 

• 課外活動ガイドライン並びに地域連携学生プロジェクト活動再開ガイドラインに従い、各団体ごとに「課外活動計画書」「地域連携学生プロジェクト活動実施申請書」を作成、申請の上承認された場合に限り活動することができる。

• 計画書及び申請書記載の代表者を感染拡大防止責任者とし、計画書、申請書に記載された感染拡大予防策が遵守されているかチェックを行う。

• 以下の場合は、本人（または保護者）から本学健康管理センター（0774-25-2421）へ電話連絡する。

  1. 新型コロナウイルス感染症と診断された場合

  2. 濃厚接触者となった場合

  3. 発熱等の症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる場合

  4. 家族や身近な人が新型コロナウイルス感染または濃厚接触者となった場合、もしくはその疑いがある場合

• 新型コロナウイルス感染症について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

• 療養期間について

https://www.mhlw.go.jp/content/000928216.pdf　（濃厚接触者についてはQA13参照）

▼新型コロナウイルスに関する欠席証明書について

• 健康管理センターでは、「新型コロナウイルス感染」に関連した欠席については、「欠席証明書」を発行します(無料)。

• 感染拡大防止の観点から、欠席期間中に、速やかに連絡をしてください。

▼欠席の取扱について

• 学生の手続き

  • 【大学・大学院】

    • ①科目担当教員に、原則として授業開始前に、UNIPAを通じて連絡する。

    • ②体調回復後、「授業の欠席について（ダウンロード可）」と「欠席証明書（健康管理センター発行）」もしくは、必要証明書（診療領収書コピーなど）を科目担当教員へ提出する。

    • ③補習課題等については教員の指示に従うこと。

  • 履修要項「授業の欠席」を参照。

• 【短期大学】

  • ①科目担当教員に、原則として授業開始前に、UNIPAを通じて連絡する。

  • ②体調回復後、欠席の理由書と「欠席証明書（健康管理センター発行）」もしくは必要証明書（診療領収書コピーなど）を教務課へ提出する。

  • カレッジライフ「欠席の取り扱い」を参照。

• 授業担当者

  • コロナを理由に授業に参加できない学生に対しては、学習上の不利益にならないよう授業情報を提供する等配慮する。

▼情報公表については以下のガイドラインに沿って対応する。

新型コロナウイルス感染症に関する情報公表ガイドライン