本学への寄付金は、お住まいの自治体によっては個人住民税の控除対象となります。所得税の確定申告を行うことで、自動的に翌年度の住民税から差し引かれます。

• 対象となる方：ご寄付いただいた翌年の1月1日時点で、下記の「対象自治体」にお住まいの方

• 対象自治体：＜都道府県＞東京都　＜市区町村＞多摩市

• お手続き：所得税の確定申告をする方は、住民税の手続きも同時に完了します。確定申告をしない方は、お住まいの市区町村で住民税の申告手続きが必要です。

• 詳細や具体的な控除額については、お住まいの自治体（税務担当窓口）へご確認ください。

• 自己または近親者（※1）が、本学が設置する学校（※2）に入学を希望している場合、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付した寄付金は、原則として「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外されますのでご留意ください。

※1　近親者とは子・配偶者・兄弟姉妹および孫

※2　大妻女子大学大学院 ／ 大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部 ／ 大妻中学校 ／ 大妻多摩中学校 ／ 大妻中野中学校 ／ 大妻嵐山中学高等学校

• インターネットによるお申し込みをされた場合、ご寄付の領収日は申込日ではなく決済代行会社から本学に入金された日（申込日から1～2カ月後）となります。
  11月以降のお申し込みで、その年の寄付金控除をご希望の方は『 ≫ 金融機関振込で寄付する場合はこちら 』からご利用ください。

法人（企業）が本学に対して行われた寄付金は、法人税法に基づき、当該事業年度の「損金」に算入することができます。

損金算入の方法には、以下の2種類がございます。お申し込みの際にいずれかをご選択ください。
なお、本学では税制上のメリットがより大きい「受配者指定寄付金」を推奨しております。

1. 受配者指定寄付金（推奨）
   寄付金の全額を損金算入することができます。手続きには私学事業団（日本私立学校振興・共済事業団）を通じて行う必要があります。

2. 特定公益増進法人に対する寄付金
   一般の寄付金の損金算入限度額とは別枠で、一定の限度額まで損金に算入することができます。

※お手続きの詳細や必要書類につきましては、大妻女子大学 社会連携センターまでお問い合わせください。

• 「寄付金受領書」の発行日数について
  本学でお預かりした寄付金は、月末に一括して取りまとめて事業団へ送金いたします。そのため、事業団から「寄付金受領書」が発行されるまでに、約1ヶ月〜1ヶ月半ほどお時間がかかります。あらかじめご了承ください。

• 決算期等でお急ぎの場合
  貴社の決算期（損金算入を予定している事業年度）が近く、お急ぎの場合は、お振込みの前に必ず以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

【お問い合わせ先】
大妻女子大学 社会連携センター
TEL：03-5275-6877

•  計算例　資本基準額2,000万円、所得基準額1,400万円、1年決算法人の場合
  （2,000万円×12／12×3.75／1,000＋1,400万円×6.25／100）×1／2＝475,000円 
  ※上記限度額を超えた金額は、一般寄付金の損金算入限度額まで損金算入できます