生前に遺言書を作成し、ご自身の財産の一部または全部を本学へ遺贈（遺言による寄付）されることをご検討の際は、まずは社会連携センターまでご相談ください。

不動産、有価証券、美術品などは、将来の売却・換価（現金化）手続きが必要となるため、あらかじめ受け入れの可否を確認させていただきます。

また、寄付金の使い道（奨学金、研究支援など）についてのご希望も、この段階で大切にお伺いいたします。

ご自身の想いを将来にわたって確実に実行するため、本学では提携金融機関である三井住友銀行または三井住友信託銀行の「遺言信託サービス」のご利用を推奨しております。

専門家のアドバイスを受けながら、法律的に最も安全な「公正証書遺言」を作成し、万が一の際のお手続きを執行する「遺言執行者」に提携金融機関を指定していただくことで、将来のご家族間のトラブルを防ぎ、大切な財産を確実に本学へ引き継ぐことができます。

万が一の際、ご遺族や遺言執行者（金融機関等）から本学へご連絡をいただき、遺言書に基づき財産の解約・送金手続きが厳格に執り行われます。

本学へのご入金が確認され次第、遺言執行者（またはご遺族）へ「寄付金領収書」をお送りいたします。

その後、故人様の尊いご遺志に基づき、本学の規定に沿って感謝状をお贈りするなど、皆さまからの温かいお志を末永く大切に受け継がせていただきます。

故人の遺志、相続を受けた方の想いを本学への寄付という形に遺されることをご検討いただけましたら、社会連携センターまでご連絡ください。

最初のご相談の際には「ご寄付をお考え下さった経緯」「本学とのご関係」「ご逝去日」などをお伺いさせていただきます。

なお、不動産等、現金以外のご寄付はお受けできない場合がございます。
これらを寄付される場合は、事前に金融機関等での売却・換価（現金化）の手続きが必要となることがございますので、あらかじめご了承ください。

ご家族の皆さまでの話し合いが調い、相続された財産が確定しましたら、本学が指定する銀行口座へ寄付金をお振り込みいただきます。

その後の相続税申告には１０か月という期限がございます。

ご遺族の皆様がゆとりを持って税務署でのお手続きを進められますよう、国での書類発行にかかる期間（約２か月）を見込んで、ご逝去から７〜８か月目を目安にご入金いただけますと幸いです。

ご入金が確認され次第、社会連携センターより文部科学省などの管轄官庁へ相続税が非課税となるための証明申請を速やかに行います。

官庁の審査を経て証明書が本学に届くまでには約２か月のお時間をいただいております。

書類が到着いたしましたら、本学より「寄付金領収書」と「非課税対象法人の証明書（写）」を合わせて大切にお届けいたします。

本学から書類一式（領収書と証明書）が届きましたら、相続税の申告期限（ご逝去を知った日の翌日から１０か月以内）までに、これらを添付して税務署へご申告ください。

このお手続きをいただくことで、本学へ寄付された財産分には相続税が課税されなくなります。