１．目的
商店街次世代リーダー育成塾（以下、「本事業」という。）は、８年間にわたり意欲的、活動的な若手商業者同士の良質なネットワークを形成する機会の提供や、業種業態の違う複数の店舗が共同企画する事業の実施により、商店街イベントやキャンペーンの疑似体験の場を提供する目的で実施してきました。これまで累計で１２０名を超える参加者がおり、本事業参加後に地元商店街の事業担当者として活躍する人材も出てきています。一方で地元商店街に複数名の仲間がいないエリアでは活性化がうまく進行しない事例も散見されます。
これらの状況を踏まえ、昨年度から一定範囲のエリアごとに組織された複数の若手経営者で構成するグループを組織していただき、当該グループが企画運営を行う新規事業を支援しています。
本年度も以下の概要で事業者の募集を行いますので、地元の仲間にお声掛けの上、奮ってご参加ください。
２．用語の定義
本事業における用語の定義は、以下のとおりです。
（１）若手経営者：令和７年３月３１日時点で５０歳未満である者
（２）エリア：概ね隣接する２駅程度の範囲
（３）事業者：応募申請や採択事業を実施する４店舗以上の若手経営者グループ
（４）新規事業：当該エリア内で新規となる事業
（５）事務局：本事業を運営する大田区商店街連合会の事務局
３．募集の概要
１）募集対象事業
本事業にかかる募集対象事業は、区内における一定のエリア内に所在する隣接した２商店街以上が連携して４店舗以上の若手経営者グループを組織し、当該グループがエリア内の集客力向上、回遊性向上、認知拡大等に資するイベントやキャンペーン等を企画運営する新規事業であって、表１に掲げる期待される効果を達成できる事業とします。
（２）支援金交付対象および支援率
採択事業を実施するために必要な経費のうち、別表に掲げる支援対象経費について予算の範囲内で支援金を交付します。ただし、広報物の作成のみや会場設営費のみなどの偏った経費の計上は不可とします。その他、諸注意事項等は事前エントリーされた方に事務局からご説明します。本事業では、採択事業に対して以下の支援金を用意しています。
①支援上限額
５００，０００円
②支援率
１０／１０
（３）審査および事業採択
本要項に基づき応募申請いただいた事業の内容を厳正に審査の上、７件の事業を採択する予定です。
（４）応募者の要件
本事業に応募するには、次に掲げる全ての要件を満たすこととします。
①本事業の実施結果を踏まえ、申請した事業等をエリア内で継続的に取り組むことを想定する者であること。
②エリア内に所在する隣接した２商店街以上での連携申請者であること。
③エリア内に所在する商店街に加盟する４店舗以上の若手経営者で構成されるグループを組織すること。
※過年度に参加した次世代リーダー育成塾の参加者は、上記条件を満たす限り本事業の応募者として参加できるものとする。
（５）事業の進め方
本事業の実施に当たっては、事務局による審査結果の採択通知を受け、本事業を実施することが決定した事業者との間でその実施内容、方法、対象経費、表２の役割分担等を詳細確認した上で支援金の交付決定を通知します。また、事務局、事業者、所属商店街代表者等によって構成する月１回程度の定例的な会議の場を設けるとともに、事業者から事務局へ定期的な報告を受ける等、実施事業の進捗管理を行います。
（6）事業のスケジュール
①事前エントリー
令和６年５月１７日～令和６年６月１２日
②応募申請期間
令和６年６月１９日～令和６年７月１２日１６：３０
③審査期間
令和６年７月１６日～令和６年７月２２日（予定）
④審査結果通知期間
令和６年７月２２日～令和６年７月２６日（予定）
⑤事業実施期間
交付決定した日から令和７年１月１５日まで
⑥実績報告書提出期間
事業終了後３０日以内または令和７年１月３１日いずれか早い方
４．応募手続
（１）事前エントリー
本事業への応募を検討する者は、下記のエントリーフォームから事前エントリーをしてください。
事務局からエントリーされた方に対して事業の詳細や留意事項等を説明する機会を設けます。説明を受けたグループから順次、応募申請フォームのURLを発行します。
（２）応募申請
応募申請期間内に応募申請フォームの全てのシート、記載項目を埋めて、税込３万円を超える申請経費については見積書を添えて申請してください。※応募申請期間を過ぎると入力・編集ができなくなりますのでご注意ください。
５．応募申請内容に関する審査
（１）審査方法
事務局において、応募者から申請された事業の内容について、表３左欄に掲げる審査項目ごとに当該右欄に掲げる審査の視点から総合的に審査を行います。なお、応募申請書では事業継続性の観点から２ヵ年分の事業計画をご提出いただきます。
（２）応募申請された事業の採択および審査結果の通知
事務局において、（１）による審査を行った上で、応募申請のあった事業の採択を行います。審査の結果は、応募時に登録したメールアドレス宛に通知します。
６．実施事業に関する実績報告書の提出
（１）実績報告書の作成および提出
採択事業の終了後３０日以内または令和７年１月３１日いずれか早い方の日までに、指定された様式に必要事項を記入し、支払を証する資料等とともに実績報告書を提出してください。指定された期間内に提出されない場合は、支援金の支払ができなくなる可能性がありますのでご注意ください。
（２）実績報告書の審査および支援金交付額の確定
採択事業の終了後、６（１）により事業実施者から提出していただく実績報告書、支払を証する資料、写真等に基づき、審査の上、支払額を確定します。審査の過程で必要に応じて事務局から事業者に対して疑義照会を行う場合がありますのでご留意ください。
７．事業費の支払等
（１）事業費用
事務局は、令和７年１月３１日までの採択事業の実施に要する経費のうち別表に掲げる経費について、採択事業の完了後に事業実施者に交付します。ただし、１事業につき５００，０００円を上限とします。なお、支出した経費に千円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数金額を切り捨てるものとします。
（２）支払等
①支払時期
支払時期は、疑義照会等がなければ実績報告書が提出されてから概ね１週間程度を予定しています。
②支払方法
事業者が指定する銀行口座にお振込みします。
８．その他
事業の応募申請に要する一切の費用は、応募者の負担とします。
９．お問い合わせ先
※本事業では、景品費・記念品費等は支援対象経費にしていません。
