「事業承継・M&A」、「廃業・再チャレンジ」に活用できる事業承継・引継ぎ補助金の公募開始

事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「経営革新事業（創業支援型、経営者交代型、M&A型）」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3事業で補助を行います。

▼申込受付期間
令和５年9月15日(金)～令和5年11月17日(金)　(予定)

▼概要
【経営革新事業】
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。

(こんな方におすすめ)
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

・補助率：
2/3又は1/2

・補助上限：
600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
※補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

・補助対象経費：
設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等

【専門家活用事業】
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

(こんな方におすすめ)
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方

・補助率：
2/3又は1/2

・補助上限：
600万円以内
　
・補助対象経費：
M&A支援業者に支払う手数料
※デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン　等
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】　
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

(こんな方におすすめ)
・事業の廃業を考えている方

・補助率：
2/3又は1/2

・補助上限：
150万円以内
　
・補助対象経費：
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等

詳細は特設サイトでご確認ください。