国は空港の所有権は残したまま、その運営を民間会社に任せる方針を固め 「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(民活空港運営法)」を施行し、民間企業による空港運営を推進しています。民営化により巨大インフラである空港を運営するだけでなく、独自の経済圏、市場に着目した新しい空港や新たなビジネスが創出されています。空港の社会的役割、規模、施設と機能、アクセス、空港及び地域社会の経済をはじめ空港のマネジメントを学び、空港運営スタッフやグランドスタッフなど空港の中だけでなく、地域活性化に貢献するなど広い視野で事業の幅を広げていくマインドがある人材を育成します。

　空港では一般旅客や送迎の人々の目に触れないところで様々な業務が発生しており、その業種業態は多岐に及びます。
　本コースは我が国の空港運営の現状、ならびにアクセスや地域経済との関係を踏まえつつ空港経営を考える観点から経済、経営、施設・設備の規格と解説 、空港民営化にかかわる法体系までを網羅しています。具体的には「飛行場概論」「ICAO詳論空港」に始まり、「経営戦略入門」「ミクロ経済学」「ビジネス統計と解析」を学んだうえで、「空港施設論」「空港経営と空港経済」「空港民営化と関連法」など多岐にわたる科目を修得します。また英語能力と海外の空港運営を目の当たりに学ぶために「フィールドワーク」と「実用海外英語」を2年次秋学期に配し海外研修を原則としているのが本コースのカリキュラムの特徴です。