国は空港の所有権は残したまま、その運営を民間会社に任せる方針を固め 「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(民活空港運営法)」を施行し、民間企業による空港運営を推進しています。民営化により巨大インフラである空港を運営するだけでなく、独自の経済圏、市場に着目した新しい空港や新たなビジネスが創出されています。空港の社会的役割、規模、施設と機能、アクセス、空港及び地域社会の経済をはじめ空港のマネジメントを学び、空港運営スタッフやグランドスタッフなど空港の中だけでなく、地域活性化に貢献するなど広い視野で事業の幅を広げていくマインドがある人材を育成します。

　空港では一般旅客や送迎の人々の目に触れないところで様々な経済活動が営まれておりその業種業態は多岐に及びます。
　本コースは、アクセスや地域経済との関係を踏まえた空港経営を考える観点から経済、経営、施設、設備の規格と解説、空港民営化にかかわる法体系までを網羅しています。具体的には「飛行場概論」「ICAO詳論」に始まり学群共通科目で「経営戦略入門」「マクロ経済」「ミクロ経済」等を学び専門応用科目の空港マネジメント科目群では「空港の管理（監理）と運用」「空港の消火救難体制」「空港施設論」「空港経営論」「空港経済論」「空港運営と不動産関連法」など多岐にわたる科目を配しています。また英語能力と海外の空港運営を目の当たりに学ぶために学群共通科目に「フィールドワーク」と「実用海外英語」を２年次秋学期に配し海外研修を原則としているのが本コースのカリキュラムの特徴です。

【取得可能な資格】

総務省：航空無線通信士